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2021年度(令和3年度)多摩市一般会計歳入歳出決算の認定についての討論

10月4日、9月議会最終日に多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、党市議団を代表して橋本由美子市議が討論しました。以下にその全文を掲載します。


第59号議案 「2021年度令和3年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について」、日本共産党多摩市議団を代表して、認定の立場で討論します。
 今回の決算審査の資料として提出された「決算事業報告書」等に多くの誤りがみつかりました。議会での7日間の審議にとって大変重要なものであり、市民にとってもわかりやすい資料として活用されるものです。今後、原因を明らかにするとともに、十分な注意をはらっていただき、再発防止を心がけていただくよう指摘し、改善を強く要望いたします。

 ちょうど1週間前の9月27日におこなわれた安倍元首相の国葬は、国民の多くが反対の意を表すなかで強行されました。前法政大学総長の田中優子さんは、国葬は大日本帝国憲法の遺物で、国会の軽視、国民無視、民主主義の破壊になるものだと指摘。日本国憲法が、民主主義と人権は不断の努力なしには実現できないとうたっていることを挙げ「時代錯誤した国葬をいったん認めて不断の努力を怠ったらファシズムの道だ」と強調しました。「国会で何が議論され、どのように無視されるのか、国民がどのように軽視されるのか、民主主義はどのように破壊されるのか、その兆候を私たちは見つけて、常にたたかっていかなければならない」と訴えました。
 私も国民の一人として、国会軽視の今回のやりかたは到底納得できません。銃で人の命を奪う行為は、許されない事です。また、人の死は悲しむべきものです。だからと言って、国民の多くが納得できないとしているなかで強行したことは大きな問題です。静かに手を合わせていればいいんだと言い放つ、国会議員の麻生太郎氏や二階堂俊博氏の発言は絶対に許されないことです。
 私たち地方議員は、意見の違いを認め、話し合い、最終的には賛否の意思表示をおこなってすべてを決めていくルールを何よりも尊重しています。法的根拠もなく、国会の議決も経ていない国葬の進め方は、昨日(3日)から始まった国会において徹底審議をすべきであることをまず述べさせていただきます。
 総括的質疑において阿部裕行市長、そして多摩市と市の外郭管理団体においては、旧統一協会(現 世界平和統一家庭連合)との関係はみられないという答弁でした。市議会議員についても、市民団体がアンケートをおこないその結果も公表されていますが、10月2日現在においても、回答されていない議員もいると聞いています。旧統一協会は、霊感商法などで消費者被害を拡大している反社会的カルト集団です。国会議員はもとより、政治家との闇の関係を徹底究明することは、未来に向かっても必要な対応であると考えます。
 レガシ―という言葉が使われる昨年の「東京オリンピック・パラリンピック」。今になって東京地検特捜部が組織委員会の元理事を受託収賄容疑で逮捕するなど、東京五輪が汚職の舞台になっていたことは深刻です。1兆4000億円にのぼる総経費には国民の税金も投じられています。もう過ぎたことと、事態を許せば、今後もスポーツにも裏の汚い動き、もうかればよいという考えが払拭できないことになります。徹底究明が必要です。

 さて、2021年度は、前年からの「新型コロナウイルス感染症」の終息もみえず、初年度には短期対策でなんとかなるだろうと実施された施策も、2021年度には基本的に「生活困難者」それも、かなり限定された対象へと絞られてきました。一昨年、そして昨年おこなった「コロナ困りごと相談会」をはじめ、非正規で働く若者世代、飲食業、ひとり親家庭など、生活に悩む多くの市民からの相談をお聞きすると、「コロナの影響」は深く、長く市民生活に影響をおよぼしていることがわかります。日本共産党多摩市議団は、「行政の施策は、暮らしを守る、ケアに手厚いものになっていたのか」という視点で決算審査に臨みました。
 2021年度、実質収支は27億8619万5千円、実質収支比率9.0、経常収支比率85.5、公債費比率4.6と数値的にはかなり安定した状況になっています。事業未実施での返還金も多く、数値の大きさだけで判断することのできない部分もあり、国の交付金など今だけの財源という状況もあります。しかし、全体的に見れば、多摩市の財政状況はけっして危機的なものではありません。もちろん、パルテノン多摩、中央図書館建設など大型工事がおこなわれるなど新たな起債や財調からの繰り入れもおこなわれ、大型公共施設のリニューアルも視野の入ってくるなかでは、綿密な計画策定も必要です。歳入における市民税の状況をみても、納税者数は増えても税収そのものの額は上がらないなど、市民の生活の厳しさがここにも表れています。地方自治体の究極的な役割は、そこで暮らす住民の安全、安心、暮らしやすさを守ることです。障がいを抱える市民、子育て中の世帯、非正規雇用で生活の厳しさを抱えている人、年金の少なさに高齢期なっても働き続ける事を余儀なくされる人など、どういう制度で公的に支えることが必要なのかを深く考え、すべては今実現できないとしてもその実現に向かって努力していくことこそ、「ケアに手厚い市政」だと考えます。以下各論を通しても、その視点を大切に意見・提案を述べます。

【総務費】
平和啓発事業
「多摩市平和展」は、この2年間、大規模改修でパルテノン多摩が使えず、永山公民館、関戸公民館などでの開催になりましたが、工夫を凝らして実施されたと思います。そこで得られたことを、ぜひ今後にも活かしてください。また、「子ども被爆地派遣」も、2年間は広島・長崎への被爆地派遣ができませんでしたが、休館中の図書館を使っての調べ学習など工夫を凝らしました。その成果が、今年度の充実した派遣と報告会につながったと思います。今年度、市制施行50周年で、派遣されたことがある子どもたちのOBが子どもたちと一緒に参加し、成果を上げています。今後に継続できるよう、望みます。

TAMA女性センター運営経費
コロナ禍のなかでも、相談活動は継続、LGBTに関しては2019年度から毎月実施されています。今年2月には多摩市が「パートナーシップ宣言」を、そして11月1日からは東京都の「パートナーシップ宣誓制度」も開始されます。市と東京都が連携し、広域的活用につながり、さらに市民の理解が進むよう期待します。
また、交通機関内の痴漢行為もふくめ、度重なる性犯罪は、個人の問題ではすまされないものと考えます。人権問題として、公共交通機関等と連携しての対策を進めるとともに、社会教育、学校教育などでも、人権教育の一層の充実を求めます。

子どもの学習支援事業
学習支援を通じて、子どもたちの将来の選択肢を広げていく事業です。作年度も希望者のうちおよそ半分の利用決定となる傾向がつづいています。ひとりでも定員拡大を進める努力を求めます。2022年度からは映像事業を活用した待機者への支援が始まっています。効果測定など課題もあるため、位置づけを整理しつつ、この新しい取り組みを活かしてほしいと思います。

交通問題事務経費
毎年この予算によって交通機関や障がい者団体代表などで「協議会」が行われてきましたが、コロナ禍で昨年度は書面開催となっています。今年度は対面形式での場も再開されるとのことです。一昨年制定された「障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできるまちづくり条例」には事業者の責務も盛り込まれています。障がい者団体代表の人数も3名に増員されるとのことですが、駅の無人化など、障がい者の困っている状況もぜひ広く協議会で検討していただき、障がい者が安全に外出できる街づくりを行政としても支援していただきたいと思います。

選挙常時啓発事業
 作年度は、小中高15校において出前授業が開催され、若者層に向けた主権者意識向上につながりました。特に都立桜の丘学園では42名の知的、身体障害の生徒たちにむけた出前授業が開催され、教材などにも工夫がみられます。今後も障がい者に向けた出前授業に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 また、選挙に関しては高齢者・障がい者などが投票しやすい環境整備を進めていただくようお願いします。

【民生費】
社会福祉総務費
国保会計繰出
2021年度の法定外繰出の予算額は10億6136万7千円であるのに対し、決算額は7億6596万9千円で、予算額の72%です。21年度は4%の国保税引き上げをやめて据え置きにした年度で、その差額は約3億円です。この数年間は、同様の傾向が続いています。3億円程度の差額を考慮するなら、来年度、国保税を据え置くとか、子どもの国保税の均等割の廃止・減額、900万円の財源とすれば、就学前の子どもの国保税の廃止できます。検討・実施してください。持続化給付金などコロナ禍でのさまざまな給付金が収入と認定されて国保税が上がってしまうケースが目立ちます。「無い袖を振ってくれ」と言っているわけではありません。コロナ禍、困難に直面している市民に寄り添う市長の政治判断を強く求めます。

多摩市社会福祉協議会助成事業
昨年度、コロナ禍への対応もあって、社協の取り組みとして、「ゆるたまネット」の活動、また「特例貸付」がおこなわれました。この十数年、社協は、直接の福祉資源というよりも、コーディネーター役にという議論がおこなわれてきましたが、このコロナ禍で、貸付事業や「ゆるたまネット」の発足と困窮世帯への食料提供事業の開始などで、直接、「貧困と格差」に立ち向かう役割を担うようになりました。今後も連携して「貧困と格差」是正に取り組むことを求めます。来年1月からは、「特例貸付」の返済が始まり、推定で貸付を受けた方の6割~7割が返済を迫られるという状況です。必要な方が、生活保護などの給付事業につながるよう社協との連携を求めます。

成年後見制度利用者支援
 急速な高齢化社会を迎える多摩市にあっては成年後見制度の充実は大きな課題です。市の福祉総務課と社会福祉協議会と多摩南部後見センターとの連携は重要です。2020年度より社会福祉協議会権利擁護センターに後見制度利用事務を業務委託し、中核機関となったことで相談会などの参加者が倍化したとのことです。市長申立ての改善、市民後見人の養成など課題が多い分野ですが、3者が協力し前進させることをのぞみます。

生活困窮者等支援事業
「生活困窮者自立支援金」の支給は、総括的質疑でも明らかにしたように、特例貸付を借り切ることが条件になっており、自立支援どころか、最初から借金を背負わされることになるという、制度上の大きな矛盾があります。「支援金」受給者には、「貸付金」返済という借金を背負う方たちが、相当数いる可能性があります。社協の助成事業での指摘通り、生活保護などの給付につなげる仕事に全力であたっていただきたいと思います。

障害者福祉費
心身障がい者福祉手当支給事業
この制度は都制度と市制度で事業が成り立っています。障害者基礎年金だけでは生活が成り立たない障がい者や家族の経済的負担軽減のための制度です。精神障がい者にもこの制度の適用を図るべきです。引き続き市としても都に対して要望を伝え実現するよう努力してください。

発達障がい児(者)相談支援事業
2021年度より、ペアレントプログラムが始まっています。対象を保護者や親族などに限定しておらず、受講の間口がひろがっています。今後は地域にも出て実施をしていきたいということで、多くの方に支援の手が届き、また、地域全体で受け止められるような環境がつくられることを望みます。

高齢福祉費
高齢者出張理髪事業
当初無料で行われていましたが、2000年度から700円になり、その後、1400円、さらに2000円と値上げが行われ、現在に至っています。2021年度の利用者実数は美容:5人、理容:5人です。「在宅寝たきり高齢者に対し、快適な日常生活の充実や福祉の向上を図る」という事業の目標からは程遠い実績です。健幸まちづくりを進めるうえからも、利用者負担を減らすなど、利用者を増やす取り組みを求めます。

高齢者見守り相談窓口事業
高齢者見守り相談窓口の2ヶ所目として、北部地域包括支援センターが愛宕地域に設置され2021年9月開所されました。2名の体制ですが包括支援センターと共に窓口機能を維持し高齢者の実態調査や訪問活動が開始されています。永山モデルがスタートして6年目にようやく2箇所目です。急速な高齢社会を迎える多摩市にとって見守り相談窓口の役割は大きくなっています。より一層の拡充を求めます。

児童福祉費
子育てサポート事業
待機児解消の受け皿となってきた定期利用保育の利用が大きく落ち込んでいます。今後、保育全体での定員適正化を進めるということですが、その見直しを子どもたちへ提供される保育環境の充実につながるものにする必要があります。また、待機児解消に協力をしてきた事業者に一方的な負担を押し付けるようなものにならないよう丁寧な対応が必要です。

保育所等給食費負担軽減事業
コロナ禍の影響もあり、給食費減免対象となる人が増えています。幼保無償化に伴って始まった、3歳以上の認可保育園給食費について、23区の多くでは従前どおり徴収を行わず、26市においても多くは4500円としているなかで、多摩市では6000円です。保育所への補助を2600万円程度削るなかで、本事業では1千万円弱の補助が新設されており、差し引き1700万円程度の補助を維持すれば4500円とすることはできます。また、幼保無償化に伴う国都と市の負担割合の変更により、子どものための保育給付費の直前直後を比較すると、市の一般財源負担は1.6億円ほどへっており、実費徴収を行わないことも十分に可能です。国や都に財源的な要請を強めながら、給食費を早急に引き下げることを求めます。

子育て支援課事務管理経費・―保育所入所AI導入業務委託料
事務が集中する4月入所申請の負担を軽減するための取り組みが2019年からスタートしています。ICTに人をあわせるのではなく、人にICTをあわせる取り組みとして評価しています。今後も適正な審査と事務の軽減の両立を進めてください。

生活保護費
生活保護法外事業
現在、本事業でおこなっているものは、すべて補助率10分の10で財源は都費によって賄われています。本事業の目的は、「利用者の自立支援に要する経費の一部を支給する」です。第3回定例会で議決した補正予算でも、市財政を使い、物価高への対応として、装飾街路灯の電気代補助、ガソリン代補助もおこなわれることになりました。生活保護費でも、臨時交付金などを活用し、生活保護利用者への支援策を実施するよう要望します。

生活保護費
近年の猛暑への対応として、2018年7月から、生活保護利用者が新規にエアコンを設置する場合は、5万円を上限として設置費補助制度ができ利用されています。一方で、古いエアコンの修繕や電気代がかさむことには、なんの助成制度もありません。「エアコンは家具什器だ」と認められています。修繕費補助や買い替え補助ができるよう、運用の改善を国に要望してください。市議会から意見書を提出しているように、エアコンの電気代などにあてる生活保護の夏期加算制度をつくるよう要望してください。

【衛生費】
保健衛生費
感染症予防事業
東京都が昨年4月から高齢者施設・一部の医療機関・障がい者施設に検査キットを送って、それぞれの事業所での判断で定期的な検査ができるようになり、さらに今年に入って、これが保育所・学校にも拡大されました。この事業には、安心してケア労働に従事できる環境をつくることと、その施設でクラスターを発生させないという役割があります。感染抑止の観点は、今の時期でも重要です。

地球温暖化対策事業
太陽光発電については、昨年度まで、280件の市の補助で、多摩市内の家庭の屋根で1メガワット以上の電力がつくり出されています。住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入は重要な事業です。しかし、住宅の形態によって、また財政的負担も大きいので、すべての家庭での導入は難しいと思います。新築公共住宅への省エネ化の促進は重要です。東京都等と検討をすすめるとともに、住民への啓発も積極的に実施してください。

【労働費】
就業労働相談事業
市として企業への指導監督権限がないなかで、できることを広げ取り組んできたことは評価しています。コロナ禍にあって、来場者が伸びる一方で、就職件数の伸びはそれに追いついていません。市民の就労につながる取り組みをより進めつつ、引き続き永山ワークプラザの周知に取り組んでいただきたいと思います。ポケット労働法や就労支援ガイドブックの配布場所の拡大などより一層の周知を求めます。緊急就労支援事業については、長引くコロナ禍のなかで、今後の状況を精査しつつ、市としても市民の働く場を確保する取り組みとして続けて欲しいと思います。今後、都と連携したリモート相談事業も始まるということですが、これについても周知活動を強めることが必要です。

【農林業費】
農業担い手支援事業
「援農ボランティア講習会」は2015年度から開始され、2021年度は「援農ボランティアによる農家見学会」が開催され、農家を知る良い機会になったとの事です。この見学会には女性の参加がありました。援農ボランティアを継続している中では4割は女性です。農業後継者育成セミナーにも女性が参加しています。援農ボランティアの受け入れ側にも女性の存在が重要だと思います。

【商工費】
商店街チャレンジ戦略支援事業
商店街が取り組んでいるイベント事業は18事業からコロナ後9事業へと半減しています。感染予防対策へのアドバイスや、補助金申請のサポートなど商店会へのきめ細かな支援が必要です。年2回の商店会長との情報交換だけでなく、日常的な連絡体制の工夫を求めます。本年1月からスタートした「多摩市出店等促進支援金制度」は出店の際に上限100万円の支援金を支援するもので大変好評です。2022年度もすでに予算上限に達したことで早々と申請が締め切られました。申請は市内全域に広がり近隣センターにも及んでいます。地方創生臨時交付金を活用しての事業ですが、多摩市独自での支援策を広げてください。

【土木費】
道路橋りょう費
道路維持事業
幅員が狭い歩道では、沿線の敷地内からの車両の出入り箇所の傾斜がきつく、高齢者、障がい者の通行はもちろん、路面凍結時は大変危険です。歩道部分と車道をフラットにするなど改善してください。また、水路にかかったグレーチングの幅が広いとベビーカー・シルバーカー等の通行が困難なことがあります。取り替えを早めるよう検討してください。
一方、市内側溝の長さは300㎞、集水桝の数は約2万4千個といわれています。しかし、その全体の把握は出来ていません。2021年度決算では、側溝及び集水桝浚渫業務委託料は1065万円2千円です。これは、側溝だと2Km、集水桝だと数百箇所の予算にすぎません。毎年、市内パトロールでの発見や市民からの声で対応するのみとなっています。豪雨災害を未然に防ぐためにも市内全域の側溝及び集水桝を把握し計画的事前整備を求めます。

住宅費 
マンション適正管理促進事業
本事業は2020年度から都が始めた事業であり、2021年度までに届出対象の多摩市内のマンション329棟すべてから提出されたとの事です。管理不全の兆候があるマンションはゼロとの事ですが、必須事項ではない調査項目に管理組合の抱える難しさがあります。空き家や賃貸化は管理組合の活動を困難にしています。5年後の調査ではこうした点にも配慮したものにし、都や市の支援につながるようにしていただきたいと思います。

【消防費】
急傾斜地崩壊対策事業
急斜面地法に基づき、安全性を確保するための工事が進む一方で、土砂災害警戒区域(レッドゾーン・イエローゾーン)については、避難を促すものとして公費での工事は行われていません。多摩市の特性として斜面地が多く、集合住宅などでの工事の合意形成など困難も多いのが実情です。市民に寄り添い、必要に応じて、合意形成の支援や斜面地の安全性確保を進めていただきたいと思います。

【教育費】
教育振興費 
英語活動支援事業
ネイティブスピーカーの英語に触れる機会をもてることは、スピーキングの能力を高めるうえでも重要です。一方、昨年度も含め、多摩市教育委員会は、東京都のすすめる「都立高校受験へのスピーキングテスト導入」準備に関わってきました。来春の都立高校受験にむけたスピーキングテストが11月27日に迫っています。私はスピーキングの能力高めることは必要だと思いますが、聞く人によって採点の公平性に欠けるものを受験の基準に用いるべきではないと今でも考えています。大学受験でも急きょ取りやめた経緯があります。東京都教育委員会が、英語スピーキングテストの点数を高校受験の点数に加えることのないよう、多摩市教育委員会も声をあげるよう求めます。

就学援助費
コロナ感染拡大により、収入減で「生活が厳しい!就学援助が受けられないか」との保護者からの相談があったと聞きます。現在、準要保護認定は生活保護基準の1.4倍です。20年前は1.599の時もあり、全児童・生徒の25%がこの制度を利用していましたが、多摩市の行革の取り組みと他市との比較のなか今の基準に引き下げられました。2022年度当初では1.4の壁により不認定世帯数が59件あったとの答弁でした。コロナ禍の今こそ基準の見直しを図り、より多くの子どもたちと家庭を支えるべきです。来年度は国も学用品費などの単価をあげるとの事ですが、当然です。
就学援助基準に合わない家庭では給食費の負担は大きなものがあります。総括的質疑でも申し述べましたが、せめて第3子からでも無料化実施を検討すべきです。1500万円余りと市も試算しています。ぜひ物価高で生活困窮の声があるなかで英断してください。

事務局事務経費・就学事務
就学事務では、就学してくる子どもたちの数、それに見合う学校規模などについて検討しています。聖蹟桜ヶ丘駅北口のタワー・マンションへの入居が始まるなかでも、学区内の小学校も中学校も、教室不足はいまのところ生じないとの答弁でしたが、今後数年間で、1教室分、不足する可能性もあるとのことです。2024年11月からは2つめのタワー・マンションへの入居が開始、桜ヶ丘駅周辺では、マンション建設が続いています。今後、35人学級、さらに30人学級への進展が考えられます。学校の増築を検討すべきです。

小学校施設整備事業
国の補助金も老朽化対策から「長寿命化」に変わっています。耐震性、ライフラインの更新など、施設を使う子どもたちの安全と利便性を高める改修計画が必要です。小学校の体育館は冷房が設置されていません。東京都はエアコン設置の補助金を来年度までに延長しています。この補助が利用できることは大きく市の負担を減らすことになります。補助の延長を求め、多摩市も計画的にエアコン設置をする方向で検討を始めていただきたいと思います。昨年度から、プールが利用されないままの学校が出始めました。今年度以降、水利として使う所、被災時のマンホールトイレの水源にするところなど、整理し、地域住民にも説明をして計画的な対応を進めてください。

地域資料・貴重資料等のデジタルアーカイブ事業
デジタルアーカイブへのアクセスが328,812件と目標比3倍近い数字になっています。どういった資料がみられているかについて、利用者アンケートなどを活用しつつ分析を行い、今後の地域資料収集整理の一助としていただきたいと思います。

以上、「コロナ禍で多摩市民の暮らしはどうなってきたのか、そしてそれに対して多摩市は十分な対応をとることができたのかという視点」で昨年度の決算をみてきました。
ロシアのウクライナ攻撃は、平和を願う多摩市民にも大きな衝撃を与えました。核兵器の使用をチラつかせるロシアの動きは世界の不安感を深めるばかりです。ロシアのプーチン大統領は国際社会からの厳しい批判に背を向け、目的遂行まで戦争を続けるとしています。これ以上、泥沼化させるわけにはいきません。ロシアの侵略に乗じて岸田文雄政権は大軍拡に乗り出しています。軍事対軍事の対決は際限のない軍拡競争を招き、戦争の危険をさらに高めることにしかなりません。「ロシアは国連憲章を守れ」の一点で世界が団結を広げていくことが何よりも重要です。
気候の非常事態は深刻さを増し、物価高騰、円安への懸念、コロナ感染の今後の状況等、市民生活は先の見えない不安の中にあります。昨年度決算を振り返るとともに、残された今年度、そして、来年度に向け、あらためて市民の暮らしを守りきる市政の展開を阿部市長には強く求めます。
私たち日本共産党多摩市議団の所属する、日本共産党は今年党創立100周年をむかえました。軍拡と憲法9条改定を許さず、市民の暮らしを守る立場でこれからも力を尽くすことを最後に申しのべ、決算に対する討論といたします。

# by jcp-tama-shigidan | 2022-10-05 10:06 | 2022年9月議会

200429 【多摩市】 新型コロナウイルス感染症対策  ~連休対応、特別定額給付金(10万円)など

200429 【多摩市】 新型コロナウイルス感染症対策  ~連休対応、特別定額給付金(10万円)など_a0267108_13450031.png
 日本共産党多摩市議団は市の新型コロナウイルス感染症対策について、これまで二度にわたる申し入れなどを通じて市に改善策を提案してきました。連休対策や10万円の特別定額給付金、ワンストップ相談窓口など、多摩市議会の対策連絡会議で新たに明らかになったこと等をお伝えします。

■ 暮らし
・特別定額給付金(ひとり10万円)
5月下旬から(※2020.5.1修正。当初「5月11日から」とお知らせしておりましたが、遅れる見通しとなったため修正しました。)、順次、申請書類の郵送が開始されます。

・コールセンターの設置 
※2020.4.30追記
Tel.042-400-1612
Fax.042-339-1490
4月30日から連休中も含めて、新型コロナウイルス感染症についてのコールセンターが設置されます。電話番号等については、これから決まりますので、市のホームページをご覧いただくか、4月30日以降、各市議会議員にお問い合わせください。
※2020.4.30追記

連休中の緊急対応
この連休中も生活保護等の緊急対応にあたる体制が整備されています。また、社会福祉協議会の緊急小口資金貸付は5月2日、3日開所されます。

子ども、教育
小中学校の休校 延長
連休明け5月7日、8日については休校。5月11日以降については、5月1日の教育委員会で方向性が決まります。

公共施設の閉館期間 延長
公民館・コミュニティセンターなど公共施設は、5月中の閉鎖が決まっています。

■ 医療
・(仮称)PCR検査センター
市内に設置する方向で多摩市医師会と協議を重ねています。

■ 中小企業支援
・中小企業事業資金あっせん制度 拡充
4月27日から、利子の本人負担分が0.975%から0.475%へと引き下げられています。
国や都の融資制度は実質無利子とされていますが、3年間に限定されており、4年目以降は1.1%の金利負担となります。本制度では、最長7年間前述の利率となります。また、収入減少を要件としていないため、証明書類は不要となり、2021年3月31日までに申請のあった事業者すべてが対象となります。
⇒お問合せは 多摩市経済観光課【338-6830】

・中小企業向けの制度の周知
市内の全中小事業者あてに、融資や借入、協力金支給など、国・都・市の制度を一覧にしたものを5月7日、8日をめどにダイレクトメールで送付。

■ 情報発信
・防災無線、広報車による啓発・注意喚起
防災無線や広報車で外出中の方への啓発や詐欺防止等の注意喚起が行われます。

・多言語による情報発信

・動画配信
ストレッチ動画、保健師からのメッセージや自宅での過ごし方動画が配信されます。
⇒Youtube多摩市公式チャンネル


■ 市内企業の協力
・布マスク一万枚の寄贈
「JUKI株式会社」より、小・中学生用の布マスク1万枚が寄贈されます。

・塗り絵の提供

「日本アニメーション株式会社」より塗り絵5種類(子ども向け、大人向けなど)の提供。4月30日から市のホームページ上でダウンロードできます。広報にも掲載予定。


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 日本共産党多摩市議団では、アンケート調査や電話による聞き取り調査などにお寄せいただいたご意見やご要望をもとに、日本共産党多摩市議団として三度目の要望書をまとめました(下記)。この要望書案については、多摩市議会で一致する部分については、「市議会」の要望として、そうでない部分については「日本共産党多摩市議団」の要望として市に働きかけます。
 これまでも市の対策を動かしてきました。引き続き、ご意見・ご要望などをお寄せください。各議員や党員にお声がけください。また、ご要望やご相談も可能なアンケートサイトも用意しています。下記URL又は上記QRコードからご利用ください。【https://forms.gle/Yht2j4AyVoYywb5R9】

新型コロナウイルス感染拡大防止策での要望書
日本共産党 多摩市議団

1.市民の感染予防・重篤化防止に関して
  1. 安倍首相が4月17日の記者会見で明らかにした「各地の医師会の協力を得て検査センターを設置する」ことを受け、多摩市でもその準備を加速させ、早急に具体化すること。市としても財政調整基金の活用など財源の手当てを図るとともに、当然のこととして国に財源保障を求めること。
  2. 在宅で、障がい児・障がい者と暮らしている世帯では、特別な困難を来たしている。「免疫不全」など、感染症を発生しやすいリスクを持つ当事者も多い。このことなどをふまえて、担当所管から、きめ細かい目配り、要望を把握する活動を強化すること。

2.市民・事業者の生活・営業保障に関して
  1. 行政からの要請とそれにともなう自粛で休業に追い込まれている市内の中小業者(商店、飲食店、居酒屋、その他事業所)が大きな困難に直面している。なかでも、事業所の賃料など固定費負担が重くのしかかっている。貸主に減免や支払い猶予を求めても断られるケースが多い。この実態をふまえ、市としても、賃料の一部助成など、財政調整基金を活用した固定費負担助成の支援をおこなうこと。また、都が実施している「感染拡大防止協力金」の申請、受給がスムーズにおこなわれるよう、支援すること。国に「休業補償制度」の確立を強力に要請すること。
  2. 東京都感染拡大防止協力金の支給対象とならない「社会生活を維持するうえで必要な施設」とされている業種でも、雑貨店や靴店などはひらいていても来客が大きく減っている。開店していることへの批判のほうが大きい状況の中、自主的に閉店している場合には補償が全くない。東京都に対して対象業種の見直しを求めること。多摩市独自の休業補償を検討すること。
  3. 近隣センター内の商店街は地域コミュニティの中で様々な役割を担っている。NPOについては総合支援資金や休業協力金や東京都感染拡大防止協力金の対象ともなっておらず、課題になっている。商店・事業所、NPOなどへの賃料減免を、UR・JKK等に強力に要望すること。
  4. 連休中の休日診療ができる病院を増やすなど、体制を強化すること。
  5. 連休中も「総合相談窓口」を開けること。生活保護については、電話による相談を可能にするなど対策をとること。



# by jcp-tama-shigidan | 2020-04-29 13:22 | 日本共産党多摩市議団ニュース

200416 4月・5月号外…新型コロナウイルス対応で、市長・市教育委員会あてに22項目の申し入れ

本日、多摩市に対して、以下の申し入れを行いました。

今回の申し入れについては、市や市教育委員会の執務状況にも配慮しつつ、書面にまとめて渡す形で実施しました。意見交換などについては、先方の都合に合わせて調整中です。


新型コロナウイルス感染拡大のなか市民生活を守る申し入れ

 2月以来の新型コロナウイルス感染症拡大への対応での日々のご努力に心から敬意を表します。

 4月7日に発令された政府の「緊急事態宣言」と、東京都の「緊急事態措置」を受けての局面のなかで、現在、市と市教育委員会で新たな対応がすすめられています。11日には多摩市内でも感染が確認され、市民には不安も広がっています。

 この間、私たち党市議団に寄せられた市民の声などもふまえ、以下、申し入れるものです。


1.全体に関して

  1. 市として新型コロナウイルスについての「総合相談窓口」を設置すること。
  2. 財政調整基金や「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)」なども活用して、これまでの枠にとらわれない、市独自の積極的で思い切った財政出動をおこなうこと。
  3. 障がい者事業所等について、報酬が日額方式であるため収入への影響が大きい。報酬を月額方式に改めるように政府に意見を上げること。介護サービス事業所についても同様に減収になることが懸念される。介護サービスの提供体制の崩壊を招く事がないよう国に早急な対策を求めること。
  4. 「自粛と補償はセット」でおこなうよう、政府に意見を上げること。
  5. 補償の基準が「世帯単位」となっており世帯主の減収に対しての補償しか考えていない。世帯主以外の収入の激減など矛盾が生まれない対策をとるよう国求めること。


2.市民の感染予防・重篤化防止に関して

  1. 東京都および指定検査機関、多摩市医師会と協力して、「発熱外来」を設置すること。


3.市民・事業者の生活・営業保障に関して

  1. 多摩市国民健康保険の被保険者が、新型コロナウイルスに感染した場合、または疑いが生じて仕事を休まざるをえない場合、3月10日付厚生労働省事務連絡に基づき、「傷病手当金」を受給できるよう、条例改正など対応をすすめること。
  2. 短期証、資格証の所持者についても、コロナ感染に関わる医療については無条件で受診、治療ができるように対処すること。収入が減少した世帯への国民健康保険料(税)の「免除等を行う」ことが「緊急経済対策」に盛り込まれている。対象者への周知徹底をおこなうこと。
  3. 同被保険者の負担軽減のため、2020年度からの国保税引き上げを中止すること。
  4. 失業やネットカフェ等の休業などで住まいを失った市民に対し、4月20日に予定されている「住宅確保給付金」の受給要件緩和に関する厚労省令の改正も適用し、適切な居場所提供を支援すること。
  5. 「緊急事態宣言」による、ネットカフェ等の休業によって住まいに困る方々に対して、「TOKYOチャレンジネット」への丁寧な案内を行うとともに、「緊急事態宣言」期間中に東京都が確保しているホテルを活用した一時生活支援を行うこと。従来の一時生活支援と同様に1日2食の食事提供を行うこと。
  6. 休業による収入減や失業などで生活が困窮している市民への相談窓口の体制を拡充し、緊急小口資金、住宅確保給付金等の制度利用へ適切に誘導すること。生活保護制度をしっかり活用できるよう、周知、支援をおこなうこと。
  7. 保育園・学童クラブへの委託料積算について、受託者である社会福祉法人が安心して必要な人員を確保できるよう、「登録児童数」に対応した委託料を支出すること。また、委託先の職員に過度な負担となることのないよう、援助職補充や学校との連携・協力により体制を強化すること。
  8. 学校給食再開後、給食業務スムーズにおこなえるよう、委託先の事業者とそこで働く従業員に必要な支援をおこなうこと。


4.子どもの居場所・保育・学習に関して

  1. 「緊急事態措置」にともなう「学校閉鎖」のもとで、感染症対策など安全を確保しつつ、「子どもの居場所確保」策を再構築すること。
  2. 休校中、密集状態になる学童クラブについては、閉館措置がとられている児童館や、学校施設等を活用し、その弊害を防ぐこと。
  3. 休校中の子どもたちの「学び」保障に関して、民間事業者の「無料アプリ」を使用する際、公教育の意義を損ねないように配慮すること。また、利用環境などを把握し、家庭環境によって「学び」の環境に差ができないよう、対処すること。
  4. 学校給食が1日の主な栄養源である可能性のある家庭の子どもに対しては、休校中も給食の提供を検討するなど、子どもの食を公的に保障すること。就学援助を受給している世帯では、学校での昼食提供を受けない・受けられないときにはその分の家計支出が増えることから、実費支給の給食費を認定者にただちに支給すること。
  5. 登園自粛要請にこたえて休園した際の給食費の扱いについて、保育料についての国の指針と同様に扱い、保護者負担を求めないこと。
  6. 障がいがある子どもや海外にルーツのある子どもとその家庭への情報提供や支援は、よりきめ細やかに、手厚く講ずること。
  7. 家庭で過ごすことが長時間になることで、虐待のリスクが高まる子どもに関しては、個別支援や訪問支援等、子ども家庭支援センターや児童相談所等との連携により、子どもの命を守るための対応をすること。
  8. 児童扶養手当や就学援助への市独自の上乗せ・拡充をおこない、深刻な経済悪化の直撃を受けるひとり親世帯や低所得世帯への支援を強化すること。
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# by jcp-tama-shigidan | 2020-04-16 17:16 | 日本共産党多摩市議団ニュース

新型コロナウイルス関連 お困りごとアンケート

日本共産党多摩市議団では「新型コロナウイルス」でのお困りごとなどをお寄せいただいています。いずれも自由記述です。
市や都・国への要望として届けます。ご相談の場合にはこちらから改めてご連絡させていただきます。

新型コロナウイルス関連 お困りごとアンケート



# by jcp-tama-shigidan | 2020-04-14 21:50 | アンケート調査

200406 日本共産党多摩市議団の申し入れ「市内小・中学校の休校措置延長に伴い、子どもたちの「居場所確保」を求める緊急の申し入れ」

多摩市長 阿部裕行 殿

多摩市教育委員会 殿

市内小・中学校の休校措置延長に伴い、子どもたちの「居場所確保」を求める緊急の申し入れ

  2020年4月6日

                    日本共産党多摩市議団

4月3日(金)に開催された市教育委員会での決定に基づき、市内の市立小・中学校の5月6日(水)までの休校措置の延長が決まりました。これに先立ち、各学校から保護者に、通知が送られ、さまざまな要望が出されています。

これらの声のなかには、「子どもの命が大切だから、いま子どもを学校に行かせるわけにはいかない。休校措置延長は当然」などの声とともに、休校中の「子どもの居場所確保」がもう限界に達しているとの声もあります。たとえば、「私は4月から6年生の子どもを持つ母です。平日の日中は○○で仕事をしています。3月からはじまった休校により、子どもを祖母に預けたり、子どもを1人で長時間留守番させたり、塾の春期講習へ行かせたりと、日々をつなぎあわせて、生活しておりました。しかし、4月からは日中の子どもの居場所がもうありません。祖父母は持病があり、これ以上預けることは困難です。春休みの間、居場所確保を希望する低学年のお子さんたちは、小学校に午前中、学校へ行くことができたようですが、4月以降は高学年の子どもも学校で居場所を確保していただくことはできないでしょうか?」などの声です。

3月の休校中の学校での低学年の居場所確保については、子どもたちが午前中で帰ると、ドアやトイレのノブを教職員が全部拭いてまわるとか、「居場所確保」にも大きな苦労があることも承知しています。しかし、紹介したような保護者や子どもたちの要望に応える方策を、ぜひとも検討していただきたいと考えます。

 これらのことをふまえ、下記のとおり、具体的に改善策を求め、申し入れるものです。

                記

1.5月6日(水)までの「休校措置延長」に伴って発生する「子どもの居場所確保」策を、さまざまな方法を講じて実施してください。保護者からは、3月の休校期間中に低学年を対象に実施した「登校措置」を高学年にも適用して欲しいとの声もあります。これらを子どもたちと保護者が選択できるよう措置を検討してください。

2.新型コロナウイルス感染症予防の観点からとられることになった今回の「休校措置延長」について、「学ぶ権利」の当事者である子どもたちに、わかりやすく丁寧に説明する手立てを講じてください。

3.休校中の子どもたちの「学び」保障について、学校ごとにアンバランスが生じないように、市教育委員会として各学校に支援をおこなってください。

                              以上


# by jcp-tama-shigidan | 2020-04-07 15:25 | 提言・政策・申し入れなど