日本共産党多摩市議団

2023年度（令和５年度）決算認定討論

2024年10月4日に行った、2023年度（令和５年度）決算認定の討論の全文を掲載します。

第64号議案「2023年度（令和５年度）多摩市一般会計歳入歳出決算の認定」について、日本共産党市議団を代表して、「認定すべき」との立場で、意見・討論をおこないます。

私たちの会派では、決算審査冒頭の総括的質疑において、次の６項目に沿って質疑をおこないました。

1. 統一協会による「研修施設建設計画」
2. 地域医療「空白」の危機
3. 人材不足・人手不足の課題
4. 物価高騰への対応
5. 平和をつくりだすために、いま地方自治体から何を発信すべきか
6. 「事業カルテ」の内容改善

いずれも市政運営の最大目的である「住民の福祉の増進」にとって欠かすことのできないテーマだと考えたからです。

この質疑でのやりとりと私たち日本共産党市議団の主張をふまえ、以下、まず、「2023年度多摩市一般会計歳入歳出決算」について総括的な討論をおこない、そののち、具体的ないくつかの個々の事業についても言及します。

総括的質疑のトップで挙げた１つめのテーマは、「統一協会による『研修施設建設計画』をめぐる攻防の総括と、ここから今後への展望をどう引き出すか？」です。

決算審査当該年度の前年、2022年７月、参議院選挙で遊説中の安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡するという不幸なテロ事件によって、はからずも統一協会と自民党との癒着という「古くて新しい問題」にあらためて脚光が当てられることになりました。この動きのなかで多摩市では、当該年度の当初予算が審査されていた第１回定例会の予算決算特別委員会で、私たちの会派の質疑への市の答弁を通じて、この統一協会による市内土地購入の事実が明らかになりました。

統一協会による市内所有地での「施設建設をゆるすな！」が、直後の市議会議員選挙でも大争点となり、市議選直後の４月末には、市民による超党派の組織として、「統一教会はＮＯ！多摩市民連絡会」が結成され、市長に対し統一協会による施設建設を許さないためにあらゆる手段をとるよう求める要請署名運動が開始され、この年10月の最終集約で55,000を超える署名が集められました。同市民連絡会は、「研修施設建設をゆるさない」ために、統一協会問題を追及するジャーナリストなどを講師に招いた複数の学習会、また今年１月から６月まで連続して、統一協会現所有地での見学会＆監視行動を続けるなど、さまざまな市民への啓発活動をおこなってきています。

一方、市長は、昨年６月、政府と東京都に対し「統一協会に対し『適切な対応』を求める」要請をおこなうとともに、同月、統一協会側から「『５～６階建て、400人の宿泊施設を含む研修施設』建設のため、その前提となる解体工事を始める」旨の計画が示されたのに対し、その直後に、直接、統一協会本部に乗り込み、「建築行為をおこなわないよう」求める申し入れをおこないました。また10月、統一協会が、「施設建設は当面見合わせる」との態度を表明したことについても、「当面、見合わせではなく、計画自体を白紙撤回すること」を求める申し入れをおこないました。私たち会派は、市長のこの果断な行動を高く評価するものです。

また市議会は、統一協会による土地購入が明らかになった以降、複数の議員が一般質問等でこの問題を取り上げ、施設建設を許さない態度表明をおこなうとともに、昨年第３回定例議会の最終日、「新たな建築行為をおこなわない」よう求める、統一協会あての申し入れを全会一致で可決し、10月初め、議長がこれを統一協会本部に直接届けました。また、市長と同様、統一協会が「施設建設は当面見合わせる」との態度を表明したことについても、「当面、見合わせではなく、計画自体を白紙撤回すること」を求める申し入れをおこないました。

以上のように、多摩市における対統一協会のとりくみの特徴の１つは、市民・市長・市議会が三位一体となった連携にあります。

先日、「統一教会はＮＯ！多摩市民連絡会」から統一協会へおこなった申し入れへのかれらの回答では、「研修施設建設を断念していない」と考えられ、解体現場には、今後の施設建設の準備とも受け止められるシートに覆われた鉄骨が置かれています。

研修施設建設そのものはストップしたままですが、統一協会側は計画を「白紙撤回」しておらず、いわば「膠着状態」になっています。同時に、彼らがいつ施設建設を開始するかわからないという、たいへん「緊迫した状況」にあるとも言えます。

一方で、統一協会は、国から解散命令裁判を起こされ、いま東京地裁で審理中ですが、確実に追い詰められている状況でもあります。質疑のなかで、市長に対し、こういう状態にあるいまだからこそ、昨年度に続き、直接、「施設建設を断念する」よう申し入れるべきだと求めましたが、市からは「タイミングが大事」との答弁がありました。しかし私たちは、いまが、そのタイミングだと考えます。市長のうしろには市民と市議会がついています。重ねて、統一協会への直接の「施設建設断念」の申し入れを求めるものです。

２つめのテーマは、「地域医療『空白』の危機にどう対応するか？…厚生荘病院建て替え計画放棄及び日本医科大学多摩永山病院の市内での建て替え計画断念によって見えてきたもの」についてです。

2023年度が始まる前々年の2021年末、市内和田の厚生荘病院を運営する愛生会が病院建て替えのためと称して、厚生荘病院の「一時閉院」を断行しましたが、その後、建て替え計画は一向に具体化されず、当面の措置として同法人側から示された診療所再開計画もうやむやになり、その後、厚生荘病院の土地と建物が、愛生会から同じ湖山医療福祉グループ傘下の大和会に売却されるに及んで、厚生荘病院の再開はまったく見通せないものとなりました。

一方、施設の老朽化により、多摩市とも協議を重ね、多摩市内での移転建て替え計画をすすめてきた日本医科大学多摩永山病院（以下、「日医大永山病院」と呼称）は、建設費の高騰などによる資金不足を理由として、市有地の提供も含めたこれまでの多摩市との交渉を打ち切って、市内での移転建て替えを今年度、断念しました。もちろん日医大永山病院での診療が近々に終了するわけではありませんが、近い将来の「医療空白」につながりかねない事態となっています。

厚生荘病院と日医大永山病院とは、２医療施設とも、長く、市民の命と健康を支えてきた中核的な病院です。もちろん、それぞれで経過はまったく異なりますが、結果的には、多摩市における「医療空白」を顕在化させ、市民に与える不安は大きなものがあると考えます。

厚生荘病院問題については、運営者である湖山医療福祉グループのこの間の不誠実な対応をふまえ、少なくとも市と市民に対する説明を尽くさせる努力を継続していただくとともに、和田・東寺方地域への医療施設誘致に努力していただくことを求めます。

日医大永山病院については、この問題の根底には、特に私立病院の建て替えも含めた病院経営への国の支援制度に大きな問題があります。この先、多摩市以外の南多摩医療圏内での移転建て替えも、そう簡単ではないと思われます。ことの本質について、市から、市民にもおおいにアピールし、市と市民と日医大永山病院ぐるみで、国と東京都、また政権党や野党にも広く呼び掛けて、大運動を起こすことを提案します。

３つめのテーマは、医療・介護、保育所、学校、交通・運輸、建設部門などにおける人材不足、人手不足がたいへん深刻だということです。市がおこなう医療・介護・障がい者福祉、学校教育、地域密着型交通運行事業、コミュニティ施設建設などにも、大きな障害となっています。

質疑では、特に、バス運転手不足問題をあげました。要因は、さまざまあると思いますが、他の職種に比べ、賃金と待遇が相当程度低いことがあげられます。賃金含め労働環境の改善は、多摩市が解決できる課題ではありません。特に中小の交通事業者への国の支援の不十分さにも原因があると思います。今後、「移動の自由」を求める住民要求に応えていくために、国や都、特に、東京都による地域密着交通事業への支援制度の創設、運転手確保のための交通事業者への支援も含めた支援制度、補助制度の創設を強く求めてください。

４つめのテーマは、物価高騰という状況で、市民のくらしを守るために、どういう対応がされたのか？についてです。

2023年度におこなったように、今後も、国の補助制度も活用して、物価高騰から市民のくらしを守る施策がおこなっていくととともに、市民のくらしを直接支援するメニューを、つくっていってもらいたい。たとえば、2023年度の酷暑、今年の夏は、これをさらに上回る酷暑ですが、経済的に困難な世帯では、クーラーのない世帯もあります。また、あっても、電気代がもったいないと使用を控えているご家庭もあります。こういうところに目を向けて、真夏限定の電気代補助制度をつくるとか、新たに生活保護を利用するご家庭のみならず、クーラーの設置費用の補助制度をつくるなど検討してください。

５つめのテーマは、ロシアによるウクライナ侵攻、2023年10月からのイスラエルによるガザ侵攻という２つの「覇権主義」と、それに便乗したかたちですすめられている軍事同盟強化、軍備拡大、戦争準備の動きのなか、平和をつくりだすために、いま何が必要なのか、地方自治体から何を発信すべきなのか？ということです。

自公政権、特に自民党は、裏金問題を解決できなかったことや経済無策だけでなく、大軍拡と改憲に大きく舵を切りました。安倍元首相が、私たちが戦争法と呼ぶ「安保法制」で集団的自衛権行使容認の法制度をつくったのを受けて、岸田首相はその具体化をおこなってきました。2023年度に軍事費の対ＧＤＰ比２％、５年間で43兆円の大軍拡予算を決定し、さらに今年度にかけて、４月には日米首脳共同宣言で日米軍事一体化につきすすみ、７月には、「２＋２（外相・防衛相）」で、それを「核抑止」拡大に具体化しました。

憲法９条こそ日本国の基本姿勢とし、また核兵器廃絶を掲げる市長として、この方向は、絶対に容認できないものと思います。

質疑では、「核抑止」論を否定する明確な答弁をいただきました。地方自治体としての多摩市から、平和をつくりだすメッセージを今後とも、勇気をもって発信しつづけていただきたいと思います。期待しています。

最後の６つめのテーマは、多摩市における事業評価手法の要でもある「事業カルテ」の内容をどう改善し発展させていくべきなのか？についてです。

毎年度の決算資料として、市が「事業カルテ」（決算事業報告書）を作成し、公表するようになってから、すでに20年以上が経過します。この資料は、なかなかすぐれたもので、市長部局や各行政委員会が、事業執行の的確な総括をおこなううえでも、また議会や市民が、その執行を監視するうえでも大きな役割を果たしています。ただ、継続するなかで、マンネリ化もあるのではないでしょうか。一昨年、昨年と、前年度資料への「上書き」も１つの要因と思われるデータの誤りも見つかり、訂正がありました。

今回、この事業カルテに基づいて分科会での事業評価をおこなう作業のなかで気が付いたこととして、いくつか、質疑で指摘しました。

まず、上段の「事業の目的、当該年度の目標」をまとめて書く欄ですが、事業カルテによっては、「事業の目的」も「当該年度の目標」も、まとめて記述し、場合によっては、「事業の目的」しか記述してないものも多くあるように思いました。この２つはきちんと立て分け、特に「当該年度の目標」は、当該年度の重点的な目標について記述すべきだと考えます。

中段の「予算の執行方法」欄も下段の「事業の成果」欄も、当該年度の重点目標に重きをおいて、記述すべきではないでしょうか。

上記で述べた当該年度の重点目標としての「当該年度の目標」に即して、「活動指標」も「成果指標」も設定し、当該年度の重点目標がどれだけ、達成されたのかがわかるようにすべきです。

以上のことを検証していただき、事業カルテのヴァージョン・アップを図っていただきたいと思います。

それでは、具体的に個々の事業について、いくつか指摘します。

【歳入】

歳入です。

市民税です。市民税は固定資産税とともに、市の根幹となる税です。そのなかで、法人市民税額は景気・社会動向で変化がありますが、2014年度、2018年度の法人税割の税率引き下げの影響は大きく、資本10億円を超える法人では14・7%が現在は8・4%まで引き下がっています。国は自治体への補填策を講じていますが、基本は利益に応じた法人市民税で社会的責任を果たすことが基本です。市の姿勢としても、このことを基本姿勢にすべきです。

「国庫支出金」の社会資本整備総合交付金です。自治体の自由裁量が許される交付金として2010年度につくられた交付金で、すでに総額25億円余りの補助を受けています。国は今後、「立地適正化計画」策定済み、または準備中の自治体に社会資本整備総合交付金を交付するとしています。NT再生や公園や住宅整備にこの交付金を当てていくことは必要であっても、「立地適正化計画」が多摩市の住環境を損なったり、一部地域を不利益な状態にするようなものであってはならないということをあらためて申し添えておきます。

繰越金です。形式的収支額26億3,576万８千円から翌年度に繰り越すべき４億330万２千円を引いた「22億4,956万６千円」が黒字額です。前年より２億3,600万円余り減っているといえ、この額は大きな金額です。市側は、返還金と財調への積み増しも必要としたうえで、今後の高齢化等を考えるときびしさがあるという答弁していますが、市民から「黒字が22億円で、それでも財政はきびしい」というのかと疑問の声が出るのは当然です。自治体の役割は「住民の暮らしに寄り添い、守っていくこと」が基本です。市民の願いに誠意をもって対応し、それに十分応えられないときには納得のいく説明をおこない、公正でわかりやすい財政運営を心がけていただきたいと思います。

競艇収入です。一部事務組合である「東京都三市収益事業組合」が運営しており、毎年「利益配分金」2,000万円が多摩市に歳入計上されています。公営ギャンブルに関しての市民の考えはさまざまですが、多摩市、稲城市、あきる野市とともに運営に関わっていることを知らない市民が多くなっています。少なくとも、多摩市が開催権を持っていること等、正しい情報を市民に知らせることも重要です。また「三市収益事業組合」に対して、経営状況など財務指標の公表をホームページ等で明確にすることを求めます。

市町村総合交付金についてです。質疑で、この市町村総合交付金が、たとえば「子ども医療費助成事業」、民間保育所事業、体育館へのエアコン設置も含む中学校施設整備事業などにかなり充てられていることが明らかになりました。　また、９月都議会で成立した都の補正予算では、この市町村総合交付金が増額され、学校給食無償化のために都が市町村に対しおこなっている２分の１助成が拡充され８分の７になることが明らかになりました。これはこれで大きな前進ですが、そもそも、学校給食費無償化、子どもの医療費無料化、中学校・小学校の体育館へのエアコン設置などは、都下の自治体であればどこの自体であっても標準的に実施できるように都制度として実施すべきものです。市町村総合交付金はその総額を増やすとともに、その使い方として多摩地域の市町村が、住民要求に基づいて独自に実施する事業に対してしっかりと充てられるようにしていくべきだし、そのことを東京都に強力に求めていただきたいと思います。

子育て推進交付金です。都が築き上げてきた独自の加算など、都民の要求に基づいて生まれてきたさまざまな事業が、総合交付金化される中で趣旨が不透明になっています。仕組み上、金額的にも十分ではなく、見通しも立てにくいです。都へ問題点を指摘しつつ、しっかりと予算の確保をお願いしたいと思います。

また、こうした状況のなかで、多摩市は旧都加算には入っていたゼロ歳児保育の空き定員に対する補助や保育園の主食費部分の補助の半分を削っています。あらためて、充実させることを求めます。

【歳出】

歳出です。

【総務費】

第２款「総務費」です。

会計管理経費、4,291万２千円です。監査委員の指摘にあった「支出命令書」の誤り率は、100枚の命令書に７枚のミスがあるという内容です。市民のお金を扱う「役所」としては重大なことです。全庁的にあらためて軽微なミスも含め、対策をとっていただきたいと思います。

総合オンブズマン制度運営経費についてです。決算額668万７千円は、主に弁護士資格を持つオンブズマンの人件費です。毎年、協定締結事業者を増やし、制度への認識を高めるための中学生への啓発活動もおこなっていることは評価できます。いざというとき、市民の権利を守る対応をしてくれる窓口は重要です。成果指標がオンブズマンの勤務時間という点は、今後の検討が必要です。

若者のまちづくり推進事業です。若者のアイデアを市政に生かす視点は重要です。ただし、一部の世代だけの取り組みにしてはなりません。自由な発想をいかししつつ、市としては、成果を地域に広げ、地域課題を解消するという視点で取り組んでほしいと思います。

【民生費】

第３款「民生費」です。

国民健康保険特別会計繰出のその他繰出金、いわゆる国保特別会計への「赤字繰出金」です。多摩市は、国と東京都の指導を受け、2018年度からの第２期運営指針で、毎年度国保税を４％ずつ引き上げ、2032年度までに、この「赤字繰出金」をゼロにする計画でした、しかし、この間、コロナ禍と物価高騰のくらしへの影響を配慮して、この国保税の引き上げは、2021年度「据え置き」、22年度「２％引き上げ」、23年度「据え置き」としてきました。

さらに、2023年度で第２期指針の期間が終了したため、今年度、国保運営協議会に諮問し、新しい運営方針を策定することになっています。市からの「諮問」で示された「改定」ポイントでは、当初の2032年度で「赤字繰入金」ゼロにする計画を、2036年度に、４年先延ばしすることになっています。

資料でも出していただきましたが、当初の４％ずつ引き上げの計画では、たとえば「夫40歳、妻34歳、５歳と２歳の子２人、給与収入500万円」のモデルケースでは、2024年度の国保税額429,600円が、10年後の2034年度には、626,900円、つまり1・５倍近くに跳ねあがるという数字になり、とてもこんな高い国保税は払えないということが明らかです。

多摩市が、政策的判断で、毎年、「赤字繰出金」を10億円～15億円程度支出することにすれば、当面の間、国保税を引き上げる必要はありません。国保会計の赤字を補てんするために、一般会計からの繰出をおこなうこと自体はイレギュラーなことですが、そもそも、その要因は、1980年代に、国が市町村国保への負担割合を大幅に減らしたことにあります。市町村は、被保険者のくらしを考慮し、社会保障の観点からやむをえない措置をとっているわけです。この問題の解決は根本的には、国の姿勢を「国保は社会保障」ということに変えさせなければなりませんが、国や東京都の指示に、ただただ従うということではなく、当面の間、一定の「赤字繰出金」額を維持し、国保税額を据え置いていただきたい。

健幸まちづくり推進事業です。健幸啓発誌については、対象世代を絞ることでかなり興味を引く内容になっています。定期的な発行や配布場所の拡大など、活用を広げる工夫も必要です。健幸！ワーク宣言について、企業に対する直接の指導監督権限を持たない多摩市ですが、「働き方/働かせ方」にフォーカスしていい流れをつくっていこうという点、評価をしています。企業側から宣言を出したいという問い合わせがあるなど、徐々にひろがっています。さらなる拡大のためにも、宣言の効果などを示し、労働者・雇用者双方でメリットを享受しつつ、具体の労働環境の改善につながる取り組みに育ててほしいと思います。

障がい者就労支援事業です。障がい者の一般就労を拡大するとともに、安心して働き続けられるよう就労面・生活面両面から支援する重要な事業です。相談数は伸びていますが、必要とされている方はまだいるはずです。周知と啓発を求めます。

一部にパワハラや低賃金、更新年限の設定で長く働けないなど、不適切な就労環境となっている事例があります。障がい者への支援と同時に、不適切な労働環境の温床にならないよう、企業への適切な働きかけについても強化して欲しいと思います。

児童発達支援通所事業です。活動指標となっている年間延通所者数の減については、併用通園者の増加とのことでした。事業実態の変化が見える工夫を求めます。満足度が下がっていることについては、早急に状況を把握し、対応する必要があります。発達に課題のある就学前の児童に対する療育の場として、保育施設の巡回や母子保健との連携で、引き続き、早い段階から支援につなぐ取り組みを進めていただきたいと思います。

学童クラブ運営事業についてです。いま全体的には学童クラブの数は足りていますが、地域によってはかなりの待機児童が発生し、今後数年先を見ても解消されません。市の当面の対応策としては、近隣の児童館に行く、いわゆる「ランドセル来館」、近隣の保育所や幼稚園の空きスペースを使って居場所とする、そして放課後子ども教室を居場所とするなどの方策が取られています。放課後子ども教室については、週５日開設のために学童クラブを運営している社会福祉法人に委託することが試行的におこなわれています。

いまのところ、学童クラブを増やす計画は市にはありませんが、放課後子ども教室の充実と合わせて、学童クラブ自体も増設すべきと考えます。市は、増設した場合、将来、児童数が減ったときに施設が余ってしまうことなどあげましたが、現在の多摩市の学童クラブは増設の過程で大規模なところが多いのが現状です。学童クラブの数を増やして、待機児童を解消するとともに、規模を40人～60人という適正なものにしていくことを求めます。

また学童クラブ増設にあたっては、市直営のものを復活させ、全体の質の維持を図るとともに、そこで子どもたち、特に小学生に対応する専門家の市職員の育成をおこなうことを求めます。

子ども医療費助成事業です。2023年度から子ども医療費の無償化が都の補助により18歳まで拡大されました。子どもたちが、個人の権利として適切に医療にアクセスできるような仕組みづくりを求めます。多摩市では依然として200円の窓口負担が残っています。都にたいしては、財源の確保とともに、窓口負担についても、子どもの権利との関係で追及し、予算確保につなげてほしいと思います。国に対しては、国制度としての充実を市としても求めるべきです。

病児・病後児保育事業です。幼保無償化に伴って償還払いとなってしまった負担を解消した点は評価しています。以前から市も答弁していますように、セーフティネットとしての制度整備をしてください。地域的な配置の問題、市も課題として挙げてきた、市内の2園体制はいまだ回復していません。引き続き、身近なところでの整備に取り組むことを求めます。

保育所等給食費負担軽減事業です。多摩市は他市より保育園給食費が高い状況のなかで、実数で200名程度がいまだ負担軽減の対象となっています。今後、給食費負担や補助のあり方を見直すということですが、無償化の趣旨をすべての子どもや子育て世帯に届けるべく、「幼保無償化が新たな負担を生んだ」と言われるような状況をつくらないよう工夫を求めます。

生活保護費です。生活保護制度は、その利用の開始と継続にあたってのハードルをできるだけ下げ、利用する権利のある住民が、利用したいときにいつでも利用できる制度としなければなりません。このことについては、2023年度も、たとえば「扶養照会」の運用見直しなど取り組まれてきました。

また23年度は、たいへんな酷暑でもありました。新しく生活保護を利用される方で持ち合わせのない方については、　　年から、エアコンの設置についての助成がようやくおこなわれるようになりました。しかし、厚労省の通知にあるように、大きな制限があり、基本的には、生活扶助費等を貯めて購入するように求められ、以前からの生活保護利用者には事実上、利用できないようになっています。

しかし、この間、生活保護基準の引き下げがあり、なかには10％以上引き下げられた方もいます。そして、去年も今年も猛烈な酷暑です。テレビのニュースでもアナウンサーが「ためらわずエアコンを使って熱中症を防ぎましょう」と繰り返し放送しているなか、厚労省通知はあまりにも無慈悲ではないでしょうか。エアコン設置を必要とする生活保護利用世帯がすべて、公費で設置できるように、国に要求すべきです。また、せっかくエアコンがあっても、電気料金を節約するために利用を控える方も多くいらっしゃいます。冬期加算と同様、夏季加算の制度をつくるよう国に求めるべきです。

【衛生費】

第４款「衛生費」です。

環境保全啓発事業です。この事業で実施している生物多様性を守っていく取り組みは、私たち自身の未来を守ることでもあり、日常のなかでできる小さな取り組みを一人一人が意識しておこなっていくことが重要だと考えます。引き続き、地域の生態系を守っていくために、市民と協力しての生き物調査と合わせて、外来種の放流が生態系に与える影響についての意識啓発をすすめていただきたい。

斎場・霊園管理経費です。家族葬は今やあたりまえになり、核家族化のなかでお墓をめぐる状況も大きく変わってきています。「お悔やみコーナー」の準備がすすんでいるようですが、「墓じまい」や「お骨の処理」「低廉に利用できるお墓」等市民の相談に乗れる体制を早急に検討していただきたいと思います。

資源化センター管理運営事業です。ペットボトルの分別厳格化により、収集されるペットボトルの品質は向上している一方で、単価の低下により売り払い額は下がっています。市民においては分別厳格化による負担が増しています。引き続きの周知とともに、どうしても分別が難しい世帯などへの支援を検討すべきです。

【労働費】

第５款「労働費」です。

就業労働相談事業です。2023年度緊急就労支援事業を行わなかったため、決算額が大きく下がっています。市としては、都のリモート労働相談に協力したり、各種セミナーなどを行ったりと取り組みを進めていますが、一般的な就労支援についても検討して欲しいと思います。

【土木費】

第８款「土木費」です。

公園整備事業です。総額４億8,764万５千円の(仮称)連光寺6丁目農業公園についてです。

2023年度は方針決定に向けた検討会、農業公園体験会など430万円余りが使われています。方針の確定は今年度にずれ込んだとのことですが、都環境局の「保全計画書」にも記載されている通り、「希少な生物の保全」「里山環境の保全」「農地の保全」等は、研究者や専門家だけでなく市民的にも重要な視点であり、今後もその点を重視しながら、多くの市民に理解され、愛される農業公園となるよう事業をすすめてください。

ニュータウン再生関連事業です。諏訪・永山、尾根幹線沿線、愛宕・貝取・豊ヶ丘などで取り組みが進められていますが、市民にはなかなかイメージしづらいです。都の合意形成への補助など、市として環境整備し、新たに対象となった事例などを紹介するなど、市としても具体的にニュータウン再生にあたっている事例を示し、周知に努めていただきたいと思います。

【教育費】

第10款「教育費」です。

教育センター運営費です。不登校等、さまざまな問題を抱える児童・生徒に対応する専門職として「スクールカウンセラー」や「スクールソーシャルワーカー」が活躍しています。「スクールソーシャルワーカー」は2023年度に４人体制に増員されていますが、それぞれの児童・生徒に合った福祉施策活用につなげ具体的な問題解決を図るために、さらなる充実が必要です。東京都から派遣されている「スクールカウンセラー」も多摩市の「スクールソーシャルワーカー」も雇用形態は「会計年度職員」です。専門職として研鑽を重ね、がんばっても働き続けても、40歳代、50歳代になると生活や将来に不安を抱える現状があります。非正規に頼り、根本的解決を先延ばしすることは、専門職の他自治体等への転職や人的不足をまねくことになります。多摩市教育委員会としても、学校のスタッフを非正規頼みで乗り切るやり方の方針転換を真剣に考えていただきたいと考えます。

同じく教育センター運営費についてです。児童・生徒が自立に向けて力を発揮できるよう支援をおこなう事業です。児童・生徒、保護者と支援につながった方々からは評価も高いです。相談体制の充実をすすめるとともに、より多くの方がこうした支援につながるよう、周知などの取り組みを丁寧に進めて欲しいと思います。

適応教室「ゆうかり教室」における昼食については、給食センターなどと連携し、給食が提供を可能とする体制づくりをすすめることが事業の目的にもかなっています。検討を求めます。

英語活動支援事業です。3710万７千円の外国語指導講師ALTについてです。

2010年度から、英語のネイティブスピーから直接発音や文化なども学ぶため「民間事業者」に委託している事業です。

小学校３年から、中学３年まで子どもたちが授業を受けており、効果も大きく児童・生徒にも喜ばれています。一方で、こうした現場に対して、都からの補助制度は全くありません。多摩市教育委員会から都教育委員会に対して、「英語活動支援授業」に財政支援を行うよう強く求めてください。

学校給食費管理事務経費です。日本国憲法第26条は「義務教育は、これを無償とする」と明確に規定しています。この条文の趣旨は、すべての子どもが経済的な制約なく平等に教育を受ける権利を保障することにあります。

しかし、現行の学校給食法では、給食費が保護者の負担となっており、この点において憲法の理念と矛盾が生じています。学校給食費の無償化が自治体ごとに異なると、地域間での教育の公平性が損なわれる可能性もあります。学校給食費の無償化は全国一律でおこなわれるべきであり、地域間での差があってはならないと考えます。学校給食法の改正についても東京都とも連携して国に対して要望していただきたいと思います。

■まとめ

さて、まもなく、これからの国の政治をどうしていくのか、有権者による選択を問う衆議院の解散・総選挙がおこなわれます。

この討論の冒頭で述べた市政の課題は、じつは、その多くが、国の政治がどういう方向に向かっていくのかと大きく関わっています。

岸田文雄前首相は、深刻な自民党政治の行き詰まりに直面し、政権を投げ出さざるをえませんでしたが、この行き詰まりの要因は、「裏金」問題と「統一協会」問題を解決できなかっただけではありません。もっと深いところから生まれています。

「裏金」は、「人に言えないお金の使い方」をするために「裏金」にせざるをえなかったわけで、これ自体、真相解明、つまり「何に使ったのか」、数年前、広島県を舞台にして起きた「河井事件」のように選挙の際の買収に使ったのではないかとの疑惑を含め真相を解明しなければなりません。

しかし、もっと問題なのは、自民党が企業・団体献金にどっぷりとつかり、それをやめようともしていないことです。企業・団体献金は、きわめて賄賂性の高いものです。財界・大企業が、自分たちにとって都合の良い政策・政治を実行させるために自民党を使い、「財界・大企業の利益最優先」の政治がおこなわれています。

さらに、アメリカから言われるがままに、大軍拡、つまり戦争の準備に躍起となり、米軍と自衛隊の軍事一体化を推進し、さらにそれを野放図におこなうために、憲法９条に自衛隊を書き込む「９条改憲」に踏み出そうとしています。

さらに自民党のなかには、戦前の明治憲法と教育勅語を懐かしむ一大勢力がいます。そのために、サミット７ヵ国のなかで、唯一、同性婚の法制化も認めない、選択的夫婦別姓も認めないという人権後進国になっています。

こういう自民党政治の「終わりの始まり」の総選挙にしていかなければなりません。

さて、自民党政治の行き詰まりの根本的な根源である「財界・大企業の利益最優先」と「アメリカいいなり」を正面から変えることを掲げている唯一の政党が、私ども日本共産党です。私たち日本共産党は、「財界・大企業」と「アメリカ」が事実上、権力を握っている政治を変えて、日本国憲法の理念である真に国民が主人公の政治を取り戻すとともに、その先に、党名が語るように、未来社会として共産主義社会をめざしています。

「人間の自由」を徹底的に保障し、「人間の自由で全面的な発展」に光を当てる社会が、共産主義社会です。いまの資本主義社会で、社会の発展が終わるわけではありません。封建社会を打破してできた資本主義社会では、１つ「高度な生産力」、２つ「銀行など経済を管理するしくみ」、３つ「生活と権利を守るルール」、４つ「自由と民主主義の制度」、そして５つ「人間の個性」を発展させてきました。

さらにその先、「企業の儲け第一」という資本主義のゆがみを変え、「儲け第一」から「人間の自由第一」に替えるのが共産主義です。工場や輸送手段など生産をささえるしくみを、資本家が独占するかたちから、生産活動に従事する人たちの共有のものにする、過剰生産・過剰消費など資本主義のムダをなくしていけば、経済不況や気候危機、格差と貧困などを克服することができます。

そして、私たちが資本から奪い取られているのは、モノやカネだけではありません。人間にとってもっとも根源的な「自由な時間」が奪い取られています。それを取り戻す社会が、未来社会である共産主義社会です。

この理想社会を国民とともにつくることをめざして、私たちは、その党名を誇りに、これからも歩んでいきます。

以上で、討論を終わります。

2022年度（令和4年度）多摩市決算認定の討論

2023年10月３日に行いました、決算認定の討論を全文掲載します。

２０２２年度（令和４年度）多摩市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党多摩市議団を代表し、認定の立場での討論を行います。

今回の決算審査にあたっての総括的質疑では、コロナ禍やロシアのウクライナ侵略による政情不安とさらなる物価高騰により、困難にさらされる国民のくらしに対して、岸田自公政権が、予算を「新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図る予算」としながらも、後手に回った対応に終始したことを指摘。そうしたなかで、市が予算提案で掲げた「市民の生命、健康、生活を守ることを最優先とし、引き続き感染症対策や経済活動を支える取り組みを切れ目なく行っていくもの」が実現できた一年となったのか？さらに市民に寄り添った対応が取れたのではないか？という視点で質疑しました。

当該年度には14回の補正予算が組まれ、当初予算と比較すると款別では衛生費、総務費、民生費が伸びており、新型コロナウイルスにたいするワクチン接種や物価高騰対策が主な要因でした。

こうした対応において、給付金などで報道が先行し、国からの正式な情報がなかなか自治体に届かないという事態が起こりました。市としても機会をとらえて、早期に情報が届くように要請しているということでした。市民にスムーズに支援を届けていくために、「緊急時なので致し方ない」ではなく、強く求めていただきたいと思います。

市独自の支援としては、独自のＰＣＲ検査の実施や電話相談窓口の継続などコロナ禍における市民の不安解消の取り組みが進められました。この点については評価しています。

事業者支援として始まったキャッシュレスポイント還元事業については、物価高騰における暮らしの支援という視点も入れられた点は評価しています。ただ、キャッシュレス決済を利用できる方ばかりではないので、市民全体にしっかりと支援が届くよう取り組む必要がある点は指摘をし、今後の施策に生かしていくことを求めます。各論に入ります。

【歳入】

・個人市民税

個人市民税です。新たに滞納になる市民のなかには、失業や経営破たん、病気など、突然の状況変化で、結果として滞納になる方もいます。質疑のなかでは、納税課としては、督促するだけでなく、事情を細かくうかがい、場合によって納税不要に該当する情報を伝えることや、生活保護などの部署につなげることもしていることがわかりました。今後も、支援が必要な方については、その軌道に載せていくことに取り組んでいただきたいと要望します。

・固定資産税

固定資産税についてです。多摩市では、固定資産税は、最も割合の高い市税です。昨年度、市内の土地を宗教法人が取得したケースがありましたが、この場合は、宗教法人法に基づいて固定資産税を免除することになり、多摩市でもその手続きがおこなわれたと考えます。宗教法人としての実態をともなわない場合は、多摩市にとっては、思わぬ減収になっているということを指摘しておきます。

・衛生手数料…家庭系ごみ処理手数料

　衛生手数料の家庭系ごみ処理手数料についてです。住民税非課税などの方を対象にした有料指定ごみ袋の減免についてですが、利用している方は、一部にとどまっています。物価高騰含め生活が苦しくなっているなかで、より広く、ごみ袋の無償配布の利用者を増やす手立てを考える必要があります。よりいっそう、周知方法の改善、手続きの簡略化、受け取り場所の改善などを求めるとともに、思い切って、ごみ袋の値下げを検討してください。

・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。昨年度は、この交付金と国都補助金、市の一般財源も合わせて、新型コロナウイルス感染症による影響への対応、ならびに物価高騰等への対応ということで、保育所・学童クラブ、介護事業所、障がい者施設、中小零細事業者、消費者等への支援に関して充当されました。ところが、充当額のかなりの部分を「キャッシュレス決済ポイント還元事業業務委託料」が占めることになりました。この事業は、消費者及び事業者支援にはなったと思いますが、やはり一部に限定されています。直接、生活が困窮している方たちへの支援、いわば「真水の支援」に充てていくべきではないかと考えます。またこの「交付金」は、補正予算質疑で明らかになったように、当初、約１億円不足する見込みで、「新型コロナウイルス感染症対策基金」や「財政調整基金」を取り崩して充てる予定だったのに、結果的には、逆に約２・２９億円余り、国に返還することになりました。このようなことを防ぐためにも、今後、生活困窮に対応する「真水の支援」を重視した充当を検討していただきたい。

・ＺＥＢ実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業補助金

３年間にわたっての補助金最終年度は１億１１５万５千円の補助を受けています。中央図書館は、創エネを含むと６０％の省エネ削減が実現される建築物になっており、すでに「省エネ」分野でも注目をあびています。３年間にわたって実証がおこなわれるとのことですが、デザインだけでなく、省エネでも市民に理解が広がるような取り組みも進めていただきたいと思います。

【歳出】

■総務費

・平和啓発事業

平和展事業及び子ども被爆地派遣事業からなる平和啓発事業についてです。文字通り、市民との協働事業として、他の自治体と比べても大きく発展してきました。事業カルテにあるように、今後も、「戦争の悲惨さ、実相に触れる」ことで平和をつくりだしていくという伝統に加え、国連憲章と国際法、日本国憲法、平和学、平和文化など「戦争を起こさせない」ための人類社会の到達点を学び、これを普及するために積極的に動いていくという方向が目指されるべきではないか？と考えます。今年の平和祈念（記念）式典「平和宣言」では、長崎市長も広島市長も奇しくも、この「平和文化」の普及の重要性を語りました。今後とも市民協働というスタイルのなかで、このことを追求してください。

・情報公開関係経費　

２０２１年に成立した「デジタル関連法」により昨年度は、「多摩市個人情報保護条例」の一部改正が行われました。個人情報保護法の観点からすると後退の動きですが、多摩市として個人情報保護と市民が必要な情報開示の権利が守られるよう積極的に取り組むことを求めます。

・ＴＡＭＡ女性センター運営経費

ＴＡＭＡ女性センター運営経費です。事業カルテにもあったように、今後、「悩みや課題を抱える女性」への支援がますます重要になっています。来年度からの「困難女性支援法」施行にともなって、たとえば、市独自のシェルターを設置する必要性があると考えますが、これは、民間の困難女性支援団体などが存在しないと、市独自ではなかなか難しいでしょう。そういうところに広げていくためには、いまの平和・人権課の態勢では、所掌範囲が広すぎて対応できないと考えます。態勢強化を求めます。

・子どもの学習支援事業

「学び」希望する子どもたちの半分しか「学習支援事業」が受けられない状況があります。 オンライン動画配信を提供しているととのことですが、希望するより多くの生徒が、授業を受けられよう改善をすすめてください。

・多摩市立複合文化施設等管理運営事業

パルテノン多摩の広報やＨＰについて、何をやるかがわかりずらい、自分の聞きたい分野もあまり取り上げてくれない等の率直な声があります。理事会や評議員会を通して声を届け改善をすすめてください。

・国際化推進事業・多摩市国際交流センター補助事業

「やさしい日本語」は海外からのみなさんに役に立ちます。職員むけだけでなく、市民、子どもたちも学べる場をつくってください。国際交流センター実施の「日本語教室」の充実に取り組んでいただきたいと思います。

■民生費

・成年後見制度利用者支援事業

認知症のかた、ひとり暮らしの方などの人権を守る制度ですが、様々な事情が生まれても家庭裁判所では「解約はできない」と言われ、家族が経済的負担を強いられることもあります。制度利用時の丁寧な説明はもちろん、現実に起きる問題を踏まえた制度改善も必要です。

・その他繰出金…国保会計繰出金

国保の赤字を補てんするための「その他繰出金」です。多摩市は、２０１８年度以降、毎年、国保税を４％ずつ引き上げ、およそ１５年後の２０３３年度前後には、この「その他繰出金」をゼロにする計画ですが、この間、コロナ禍や物価高騰ということもあり、２１年度は据え置き、２２年度は２％引き上げにとどめ、２３年度は再び、据え置きにしました。今後も、物価高騰が続き、これに対する、たとえば消費税の引き下げなど有効な手立てが打たれず、大企業などをのぞき賃金が上がらない、年金が下がる、格差も拡大するといったことを見たとき、ひとり国保税のみ、計画通り上げるというわけにはいきません。また、この間の決算額を見ても、毎年、１０億円前後の「その他繰出金」を出していけば、国保税は上げずに済むと考えられます。少なくとも、当面、国保税は上げないという政治決断を下すべきです。

・自殺対策事業

物価やエネルギー代等の高騰もあり、経済的問題、病気、介護における８０・５０問題などで多世代の方達が、様々な悩みを抱えている。自殺死亡率が増加傾向の中、ゲートキーパーから関係諸機関に繋ぐ為の市のフォローも必要。又、幅広い層に救済制度等の周知も必要。今後、薬局や郵便局、銀行の窓口等、市民がよく利用する場所にゲートキーパーを増やす対策求められる。

・生活困窮者等支援事業

生活困窮者等支援事業についてです。昨年度の第４四半期（２０２３年１月～３月）から始まった「コロナ特例貸付の返済」との関係で「生活困窮者等相談窓口」にも多くの相談があることが資料などでわかりました。この傾向はしばらく続きます。このなかで、生活保護の利用が適切だと判断できる方が、ひとりでもふたりでも、利用につながるように、引き続き、目配りをお願いします。

・心身障がい者支援事業

心身障がい者支援事業のなかで昨年度の手話言語条例案の検討状況、および策定スケジュールについて質疑しました。今後、検討委員会での意思疎通をスムーズにすすめていくための工夫もうかがいました。「条例」施行が２０２５年１月になる予定で、同年11月のデフリンピック東京大会に間に合うことになります。このデフリンピック開催を１つの契機に、多摩市の手話言語条例の意義や使い方の啓発に努め、「条例」を土台に聴覚障がい者と共生する地域社会、多摩市をつくってください。

・生活保護法施行事務費

生活保護法施行事務費では、生活保護制度の周知について、「生活保護のしおり」及びそのダイジェスト版を、市役所その他の窓口に置き、またホームページなどに載せたとのことです。生活保護制度については、「権利であること」を周知するとともに、その利用にあたってのハードルを下げる、つまり「誰でも、困ったときには、気軽に利用できる制度であること」を知ってもらうことが必要です。たとえば、京丹後市などでは、「生活保護の利用を呼び掛ける」チラシを全戸配布するなどしています。「たま広報」に特集として載せる、ポスターをつくり、公共施設、できればコンビニ等にも貼らさせてもらう、などのことをぜひ検討してください。また、「生活保護利用者」という言い方にぜひ変えてください。

・高齢者出張理髪事業

対象者の客観的基準を「福祉のしおり」に明記しないと、利用につながりづらい。八王子市のように、要介護度、生活自立度等の明記が必要。今後、後期高齢者の人口も増え、施設に入れず自宅介護の方も増加すると思われる。手続きが煩雑な場合や、条件が厳しいと制度が利用できない。制度の周知及び手続きの簡素化、また多くの方に利用していただけるよう改善を要望します。

・高齢者日常生活用具等給付事業

手すりやシャワーチェアーが必要な状態の場合、要支援の可能性もある。リハビリをつうじて、元気に自宅での生活が続けられるよう、介護認定の手続きや総合事業、近隣の体操教室等へつなぐことが重要。連携を求める。

・もの忘れ相談事業

受診率が低いため、定期健診の項目に入れるべき。「認知症と診断されるのが怖い」と心配する方も多く、『早めに受診すれば、認知症の治療やサービスを受けることができ、周りのフォローや理解も得て、自宅で安心して生活できる』等市民に受診の必要性をアピールする周知が必要。

・高齢者見守り相談窓口

コロナ禍もあり、まだ登録者数が少なく、活動者数も少ない状況。高齢者の人口が増えている中で、地域包括支援センターの対応にも限界があり、地域からは相談窓口が身近に欲しいとの声も多い。高齢者見守り相談窓口の活用と、窓口を増やすことを求める。

・病児・病後児保育事業

病児・病後児保育施設は子育て世代の力強い味方であり、安心して子育てできる自治体を掲げる多摩市にとって必要不可欠である。現在、病後児保育一園が閉園し、一園のみ稼働となっている。ニュータウン地域も含め予約が取れないなど子育て世代からの切実な声が相次いでいる。今後、さらなる人口増加が見込まれる関戸や和田などの既存地域に早急な病児・病後児保育施設の再開を求める。

■衛生費

・成人保健対策費…子宮頸がん検診

昨年度５千５百人余りの方が子宮頸がん検診をうけていますが、７０歳代８２８人、８０代２１５人です。産婦人科学会等では、子宮頸がん検診の年齢上限の動きもあります。また「内診」の難しさもあります。一番うけて頂きたいのは２０代から５０代までのかたです。新しいエビデンスに基づき、若い世代の検診の啓発と男女ともワクチン接種などの予算をシフトしていただきたいと思います。

・斎場・霊園管理経費

昨年度は１３３４件の利用があり、斎場全体では年間８千件近い利用があります。最大の待ち期間は７日ということでは、遺族への負担は少なくありません。火葬枠の拡大や友引日の利用など、市民の利便性を高めるよう検討をすすめてください。

・地球温暖化対策事業

地球温暖化は、年々深刻な状況になっている。多摩市では、再生可能エネルギービジョンを策定し、戸建住宅への太陽光発電パネル設置や断熱支援などを行っている。しかし、これら対策だけでは、地球温暖化対策としてはまだ不十分だと考える。多摩市内の民間事業者やあらゆる団体などとも協力しながら、オール多摩で取り組んでいくことを求める。

■労働費

・就業労働相談事業

２０２１年につづいて、２０２２年度も緊急就労事業が行われ、一定の成果が上がっている点は評価している。来場者が減少傾向にあることについて、雇用状況の改善があげられたが、ワークプラザの存在について、いまだ十分に周知が行き届いているとは言えない状況です。さらなる周知を求めます。そのためにも都と連携し、駅前などでの相談をぜひ実現していただきたいと思います。

■土木費

・土木管理経費

　　　…東京都河川改修促進連盟分担金

土木管理経費の東京都河川改修促進連盟分担金で、東京都所管の大栗川河川敷の親水化事業について市の認識をうかがいました。この大栗川の河川敷の遊歩道は、周辺の住民によってよく使われていますが、１ヵ所だけ、旧大栗橋の西側にはスロープがありません。現状では、車いすの方はもちろん、足腰の弱い高齢者は、とても河川敷の遊歩道に下りられません。ここにもスロープや手すりをつけてほしいとの住民要望があります。市からも、ぜひ要望を上げていただきたいと考えます。

・多摩都市モノレール延伸関係事業

作年度は8月から2月まで、3回のモノレール町田方面延伸検討会が開催されています。今年度末には「まちづくり構想」がまとめられる計画ですが、財政的な見通し等は明らかにされていません。利便性は高いものの、建設コストと収益の関係では、慎重にならざるを得ません。千葉都市モノレールでは、将来負担の大きさに計画を見直しています。多摩センターからの延伸にあたっても慎重な審議と市民への情報開示を求めます。

・公園管理経費

公園管理経費で公園内の草刈りについての住民要望への対応を質疑しました。業者などとの委託契約で、草刈りの回数が決まっており、要望があってもすぐには対応できないとのことでしたが、要望した住民にとっては、まさにそのときが問題なのです。なるべき時期を合わせる工夫をするとともに、事情を納得してもらえるような丁寧な説明を求めます。

・街づくり審査会

街づくり審査会です。昨年度の大規模土地取引に関わって、一昨年度、街づくり審査会が開催されました。市内の民間事業者から、土地売却に関して街づくり条例に基づき「大規模土地取引の届出」があり、これに対する街づくり審査会の審査がおこなわれ、この答申に基づき、市長の「助言」もおこなわれました。この「届出」の内容、「助言」の内容が、買主に承継されていなくても、これに対して、街づくり審査会も市長も、制度上は何も言えないということがわかりました。しかし、これは、この街づくり条例のそもそもの存在意義にも関わることではないでしょうか。

そもそも、多摩市をはじめ近隣市でも整備されている、この「街づくり条例」の共通の存在意義は、上位法である国土利用計画法の立て付けが、大規模土地取引が「事後届出」でよいことになっていて、そのままでは、地方自治体での乱開発などを防止できない、これをカバーするために、「街づくり条例」で「事前届出制」にして、乱開発に規制をかける、ここに、「街づくり条例」の立法趣旨があります。

このままでいいということにはけっしてなりません。いざというときには、市長が住民の立場に立って、土地利用の内容について必要な規制をかけられるように、当初の「街づくり条例」の理念がめざしたように、国土利用計画法の範囲を乗り越えて進化させるべきです。

・住宅管理経費

住宅管理経費です。多摩川と大栗川に挟まれ、地盤が低い関戸３丁目に２つの市営住宅がありますが、第２市営住宅は、広範囲に浸水が見られます。土嚢の設置など対応していただいていますが、今後、線状降水帯の発生による内水氾濫、多摩川と大栗川の支流へのバックウォーター現象などの発生で、さらに深刻な浸水状況も考えらえます。近々、大規模改修も予定されていますが、建物だけでなく、敷地内の浸水対策も検討してください。

■教育費

・教育指導経費

昨年度も「ピアティーチャー」127人が多摩市の教育を支える力になってきました。学校教育の中心となる教師は舞年度欠員がでており、先生不足は深刻です。「給特法を見直し、残業代が払われるようにすること」「業務量に見合った教員配置をめざすこと」「日本の教育予算全体を増やすこと」など今取組みを強めないと日本の教育は深刻な状況になると思います。取組みの強化を強く求めます。

・就学援助費

最近視力が低下する児童・生徒が多いなかで、眼鏡は多くの子どもが必要とし、成長に合わせて変える必要がありますが、家庭には大きな負担です。今回「検討を始める」との答弁をいただきましたが、検討・実現へと急いでいただきたいと思います。現在、給食費は夏休みを除く１１カ月の支給ということになっていますが、夏休みの食事が十分に用意できない家庭もあります。就学援助制度の枠を超え市として早急な対策の対応を求めます。

・小学校施設整備事業

小学校施設整備事業で、小学校体育館にエアコン設置の必要性について質疑しました。この間、夏季の小学校の体育館の利用状況も、プール授業の民営化にともなってに変化しています。この間の市教委の答弁では、「小学校ではエアコン設置は不要」とする理由として、「小学校の夏の体育の授業はプールがほとんどで、体育館はあまり使わない」としてきましたが、この前提が変わっているとともに、酷暑の状況が深刻化しています。

また夏場の災害では、このままでは、小学校の体育館は避難所として使えません。小学校の体育館へのエアコン設置に決断してください。東京都にも補助制度の来年度以降の続行を求めてください。また、体育館や教室棟も含め、地球温暖化対策という観点でも、校舎そのものの断熱化に本格的に取り組む必要が出てきています。まずは、今後予定されている大規模改修や校舎建て替えに、このことを反映してください。

・旧多摩聖蹟記念館管理運営事業

作年度は３６年ぶりの内部改修が行われました。エアコンの設置が困難な記念館における資料管理は困難さをかかえているとのことです。パルテノン多摩の収蔵庫、ふるさと資料館なども利用し資料の的確な管理を強く求めます。日本におけるモダンムーブメントの建築にも選定された記念館も、あと、7年で築100年を迎えます。「市の指定文化財」として保存計画を作り対応していくことが重要です。

・学校給食センター運営費

市街ではあるが、学校給食の事業者が破産し、給食の提供がとまるという事件があり、全国的に大きな波紋が広がった。多摩市では食材の高騰が直接事業者には影響しない構造であるということであったが、給食が提供できないというような状況にならないよう努力していただきたい。

偽装請負となりかねない問題について、市と事業者双方で負担の範囲を定めた契約によって担保されているということでしたが、偽装請負は「契約」という形式ではなく、その実態によって判断されます。直接の支持などとあわせ違法にならないようにと指摘します。

また、今後の検討においては、少なくとも栄養士については市が確保していく方針を確認した。ＰＦＩなどの手法も検討候補に挙がっているが、市の責任がさらに希薄になるようなことのないよう検討を求める。

今回の給食事業者の破綻やパークＰＦＩでの契約金額増額などをみても、事業の目的である、「教育の一環として、安心安全な給食を安定的に提供する」を実現するためには、直営に戻すべきことは明らかです。検討を求めます。

最後に、コロナ禍、またそれに端を発する物価高騰、ロシアのウクライナ侵略による政情不安は依然として市民生活に大きな影を落としています。そうしたなかで、多摩市は様々な努力により財政指標を回復させてきました。その点は評価しています。ただ、だからこそ、もう一歩踏み込んで、くらしを支える支援ができたのではないかと思います。

地方創生臨時交付金では２億３千万円近い返還金が生じました。国や都の決定が遅れ、対応に苦労した面はあるかと思いますが、予算の執行状況などを迅速に、詳細に掴んでいれば、市民のくらしをさらに支えることができたのではないでしょうか。国や都の対応が遅れる状況だからこそ、基礎自治体として、顔の見える関係の中で、地域の実態に合った支援を組み立て、実行していくことが求められるはずです。

財政指標は、あくまでも「市民のくらし・命をまもる」という自治体としての責務を継続的に行っていくための指標です。「財政」を優先し、「くらし・命」を後にするようなことのないよう、さらなる取り組みを求め、第６６号議案２０２２年度（令和４年度）多摩市一般会計歳入歳出決算について、日本共産多摩市議団を代表し、認定の討論とします。

2021年度（令和3年度）多摩市一般会計歳入歳出決算の認定についての討論

10月4日、9月議会最終日に多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、党市議団を代表して橋本由美子市議が討論しました。以下にその全文を掲載します。

第５9号議案　「2021年度令和3年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について」、日本共産党多摩市議団を代表して、認定の立場で討論します。

　今回の決算審査の資料として提出された「決算事業報告書」等に多くの誤りがみつかりました。議会での7日間の審議にとって大変重要なものであり、市民にとってもわかりやすい資料として活用されるものです。今後、原因を明らかにするとともに、十分な注意をはらっていただき、再発防止を心がけていただくよう指摘し、改善を強く要望いたします。

　ちょうど1週間前の９月２７日におこなわれた安倍元首相の国葬は、国民の多くが反対の意を表すなかで強行されました。前法政大学総長の田中優子さんは、国葬は大日本帝国憲法の遺物で、国会の軽視、国民無視、民主主義の破壊になるものだと指摘。日本国憲法が、民主主義と人権は不断の努力なしには実現できないとうたっていることを挙げ「時代錯誤した国葬をいったん認めて不断の努力を怠ったらファシズムの道だ」と強調しました。「国会で何が議論され、どのように無視されるのか、国民がどのように軽視されるのか、民主主義はどのように破壊されるのか、その兆候を私たちは見つけて、常にたたかっていかなければならない」と訴えました。

　私も国民の一人として、国会軽視の今回のやりかたは到底納得できません。銃で人の命を奪う行為は、許されない事です。また、人の死は悲しむべきものです。だからと言って、国民の多くが納得できないとしているなかで強行したことは大きな問題です。静かに手を合わせていればいいんだと言い放つ、国会議員の麻生太郎氏や二階堂俊博氏の発言は絶対に許されないことです。

　私たち地方議員は、意見の違いを認め、話し合い、最終的には賛否の意思表示をおこなってすべてを決めていくルールを何よりも尊重しています。法的根拠もなく、国会の議決も経ていない国葬の進め方は、昨日(3日)から始まった国会において徹底審議をすべきであることをまず述べさせていただきます。

　総括的質疑において阿部裕行市長、そして多摩市と市の外郭管理団体においては、旧統一協会(現　世界平和統一家庭連合)との関係はみられないという答弁でした。市議会議員についても、市民団体がアンケートをおこないその結果も公表されていますが、10月2日現在においても、回答されていない議員もいると聞いています。旧統一協会は、霊感商法などで消費者被害を拡大している反社会的カルト集団です。国会議員はもとより、政治家との闇の関係を徹底究明することは、未来に向かっても必要な対応であると考えます。

　レガシ―という言葉が使われる昨年の「東京オリンピック・パラリンピック」。今になって東京地検特捜部が組織委員会の元理事を受託収賄容疑で逮捕するなど、東京五輪が汚職の舞台になっていたことは深刻です。１兆４０００億円にのぼる総経費には国民の税金も投じられています。もう過ぎたことと、事態を許せば、今後もスポーツにも裏の汚い動き、もうかればよいという考えが払拭できないことになります。徹底究明が必要です。

　さて、2021年度は、前年からの「新型コロナウイルス感染症」の終息もみえず、初年度には短期対策でなんとかなるだろうと実施された施策も、2021年度には基本的に「生活困難者」それも、かなり限定された対象へと絞られてきました。一昨年、そして昨年おこなった「コロナ困りごと相談会」をはじめ、非正規で働く若者世代、飲食業、ひとり親家庭など、生活に悩む多くの市民からの相談をお聞きすると、「コロナの影響」は深く、長く市民生活に影響をおよぼしていることがわかります。日本共産党多摩市議団は、「行政の施策は、暮らしを守る、ケアに手厚いものになっていたのか」という視点で決算審査に臨みました。

　2021年度、実質収支は27億8619万５千円、実質収支比率9.0、経常収支比率85.5、公債費比率4.6と数値的にはかなり安定した状況になっています。事業未実施での返還金も多く、数値の大きさだけで判断することのできない部分もあり、国の交付金など今だけの財源という状況もあります。しかし、全体的に見れば、多摩市の財政状況はけっして危機的なものではありません。もちろん、パルテノン多摩、中央図書館建設など大型工事がおこなわれるなど新たな起債や財調からの繰り入れもおこなわれ、大型公共施設のリニューアルも視野の入ってくるなかでは、綿密な計画策定も必要です。歳入における市民税の状況をみても、納税者数は増えても税収そのものの額は上がらないなど、市民の生活の厳しさがここにも表れています。地方自治体の究極的な役割は、そこで暮らす住民の安全、安心、暮らしやすさを守ることです。障がいを抱える市民、子育て中の世帯、非正規雇用で生活の厳しさを抱えている人、年金の少なさに高齢期なっても働き続ける事を余儀なくされる人など、どういう制度で公的に支えることが必要なのかを深く考え、すべては今実現できないとしてもその実現に向かって努力していくことこそ、「ケアに手厚い市政」だと考えます。以下各論を通しても、その視点を大切に意見・提案を述べます。

【総務費】

平和啓発事業

「多摩市平和展」は、この2年間、大規模改修でパルテノン多摩が使えず、永山公民館、関戸公民館などでの開催になりましたが、工夫を凝らして実施されたと思います。そこで得られたことを、ぜひ今後にも活かしてください。また、「子ども被爆地派遣」も、2年間は広島・長崎への被爆地派遣ができませんでしたが、休館中の図書館を使っての調べ学習など工夫を凝らしました。その成果が、今年度の充実した派遣と報告会につながったと思います。今年度、市制施行50周年で、派遣されたことがある子どもたちのＯＢが子どもたちと一緒に参加し、成果を上げています。今後に継続できるよう、望みます。

TAMA女性センター運営経費

コロナ禍のなかでも、相談活動は継続、LGBTに関しては2019年度から毎月実施されています。今年2月には多摩市が「パートナーシップ宣言」を、そして11月1日からは東京都の「パートナーシップ宣誓制度」も開始されます。市と東京都が連携し、広域的活用につながり、さらに市民の理解が進むよう期待します。

また、交通機関内の痴漢行為もふくめ、度重なる性犯罪は、個人の問題ではすまされないものと考えます。人権問題として、公共交通機関等と連携しての対策を進めるとともに、社会教育、学校教育などでも、人権教育の一層の充実を求めます。

子どもの学習支援事業

学習支援を通じて、子どもたちの将来の選択肢を広げていく事業です。作年度も希望者のうちおよそ半分の利用決定となる傾向がつづいています。ひとりでも定員拡大を進める努力を求めます。2022年度からは映像事業を活用した待機者への支援が始まっています。効果測定など課題もあるため、位置づけを整理しつつ、この新しい取り組みを活かしてほしいと思います。

交通問題事務経費

毎年この予算によって交通機関や障がい者団体代表などで「協議会」が行われてきましたが、コロナ禍で昨年度は書面開催となっています。今年度は対面形式での場も再開されるとのことです。一昨年制定された「障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできるまちづくり条例」には事業者の責務も盛り込まれています。障がい者団体代表の人数も3名に増員されるとのことですが、駅の無人化など、障がい者の困っている状況もぜひ広く協議会で検討していただき、障がい者が安全に外出できる街づくりを行政としても支援していただきたいと思います。

選挙常時啓発事業

　作年度は、小中高15校において出前授業が開催され、若者層に向けた主権者意識向上につながりました。特に都立桜の丘学園では42名の知的、身体障害の生徒たちにむけた出前授業が開催され、教材などにも工夫がみられます。今後も障がい者に向けた出前授業に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

　また、選挙に関しては高齢者・障がい者などが投票しやすい環境整備を進めていただくようお願いします。

【民生費】

社会福祉総務費

国保会計繰出

2021年度の法定外繰出の予算額は10億6136万7千円であるのに対し、決算額は7億6596万9千円で、予算額の72％です。21年度は４％の国保税引き上げをやめて据え置きにした年度で、その差額は約３億円です。この数年間は、同様の傾向が続いています。３億円程度の差額を考慮するなら、来年度、国保税を据え置くとか、子どもの国保税の均等割の廃止・減額、900万円の財源とすれば、就学前の子どもの国保税の廃止できます。検討・実施してください。持続化給付金などコロナ禍でのさまざまな給付金が収入と認定されて国保税が上がってしまうケースが目立ちます。「無い袖を振ってくれ」と言っているわけではありません。コロナ禍、困難に直面している市民に寄り添う市長の政治判断を強く求めます。

多摩市社会福祉協議会助成事業

昨年度、コロナ禍への対応もあって、社協の取り組みとして、「ゆるたまネット」の活動、また「特例貸付」がおこなわれました。この十数年、社協は、直接の福祉資源というよりも、コーディネーター役にという議論がおこなわれてきましたが、このコロナ禍で、貸付事業や「ゆるたまネット」の発足と困窮世帯への食料提供事業の開始などで、直接、「貧困と格差」に立ち向かう役割を担うようになりました。今後も連携して「貧困と格差」是正に取り組むことを求めます。来年１月からは、「特例貸付」の返済が始まり、推定で貸付を受けた方の６割～７割が返済を迫られるという状況です。必要な方が、生活保護などの給付事業につながるよう社協との連携を求めます。

成年後見制度利用者支援

　急速な高齢化社会を迎える多摩市にあっては成年後見制度の充実は大きな課題です。市の福祉総務課と社会福祉協議会と多摩南部後見センターとの連携は重要です。2020年度より社会福祉協議会権利擁護センターに後見制度利用事務を業務委託し、中核機関となったことで相談会などの参加者が倍化したとのことです。市長申立ての改善、市民後見人の養成など課題が多い分野ですが、３者が協力し前進させることをのぞみます。

生活困窮者等支援事業

「生活困窮者自立支援金」の支給は、総括的質疑でも明らかにしたように、特例貸付を借り切ることが条件になっており、自立支援どころか、最初から借金を背負わされることになるという、制度上の大きな矛盾があります。「支援金」受給者には、「貸付金」返済という借金を背負う方たちが、相当数いる可能性があります。社協の助成事業での指摘通り、生活保護などの給付につなげる仕事に全力であたっていただきたいと思います。

障害者福祉費

心身障がい者福祉手当支給事業

この制度は都制度と市制度で事業が成り立っています。障害者基礎年金だけでは生活が成り立たない障がい者や家族の経済的負担軽減のための制度です。精神障がい者にもこの制度の適用を図るべきです。引き続き市としても都に対して要望を伝え実現するよう努力してください。

発達障がい児（者）相談支援事業

2021年度より、ペアレントプログラムが始まっています。対象を保護者や親族などに限定しておらず、受講の間口がひろがっています。今後は地域にも出て実施をしていきたいということで、多くの方に支援の手が届き、また、地域全体で受け止められるような環境がつくられることを望みます。

高齢福祉費

高齢者出張理髪事業

当初無料で行われていましたが、2000年度から700円になり、その後、1400円、さらに2000円と値上げが行われ、現在に至っています。2021年度の利用者実数は美容：5人、理容：5人です。「在宅寝たきり高齢者に対し、快適な日常生活の充実や福祉の向上を図る」という事業の目標からは程遠い実績です。健幸まちづくりを進めるうえからも、利用者負担を減らすなど、利用者を増やす取り組みを求めます。

高齢者見守り相談窓口事業

高齢者見守り相談窓口の2ヶ所目として、北部地域包括支援センターが愛宕地域に設置され2021年9月開所されました。2名の体制ですが包括支援センターと共に窓口機能を維持し高齢者の実態調査や訪問活動が開始されています。永山モデルがスタートして6年目にようやく2箇所目です。急速な高齢社会を迎える多摩市にとって見守り相談窓口の役割は大きくなっています。より一層の拡充を求めます。

児童福祉費

子育てサポート事業

待機児解消の受け皿となってきた定期利用保育の利用が大きく落ち込んでいます。今後、保育全体での定員適正化を進めるということですが、その見直しを子どもたちへ提供される保育環境の充実につながるものにする必要があります。また、待機児解消に協力をしてきた事業者に一方的な負担を押し付けるようなものにならないよう丁寧な対応が必要です。

保育所等給食費負担軽減事業

コロナ禍の影響もあり、給食費減免対象となる人が増えています。幼保無償化に伴って始まった、3歳以上の認可保育園給食費について、23区の多くでは従前どおり徴収を行わず、26市においても多くは4500円としているなかで、多摩市では6000円です。保育所への補助を2600万円程度削るなかで、本事業では1千万円弱の補助が新設されており、差し引き1700万円程度の補助を維持すれば4500円とすることはできます。また、幼保無償化に伴う国都と市の負担割合の変更により、子どものための保育給付費の直前直後を比較すると、市の一般財源負担は１．６億円ほどへっており、実費徴収を行わないことも十分に可能です。国や都に財源的な要請を強めながら、給食費を早急に引き下げることを求めます。

子育て支援課事務管理経費・―保育所入所ＡＩ導入業務委託料

事務が集中する4月入所申請の負担を軽減するための取り組みが2019年からスタートしています。ＩＣＴに人をあわせるのではなく、人にＩＣＴをあわせる取り組みとして評価しています。今後も適正な審査と事務の軽減の両立を進めてください。

生活保護費

生活保護法外事業

現在、本事業でおこなっているものは、すべて補助率10分の10で財源は都費によって賄われています。本事業の目的は、「利用者の自立支援に要する経費の一部を支給する」です。第３回定例会で議決した補正予算でも、市財政を使い、物価高への対応として、装飾街路灯の電気代補助、ガソリン代補助もおこなわれることになりました。生活保護費でも、臨時交付金などを活用し、生活保護利用者への支援策を実施するよう要望します。

生活保護費

近年の猛暑への対応として、2018年７月から、生活保護利用者が新規にエアコンを設置する場合は、５万円を上限として設置費補助制度ができ利用されています。一方で、古いエアコンの修繕や電気代がかさむことには、なんの助成制度もありません。「エアコンは家具什器だ」と認められています。修繕費補助や買い替え補助ができるよう、運用の改善を国に要望してください。市議会から意見書を提出しているように、エアコンの電気代などにあてる生活保護の夏期加算制度をつくるよう要望してください。

【衛生費】

保健衛生費

感染症予防事業

東京都が昨年４月から高齢者施設・一部の医療機関・障がい者施設に検査キットを送って、それぞれの事業所での判断で定期的な検査ができるようになり、さらに今年に入って、これが保育所・学校にも拡大されました。この事業には、安心してケア労働に従事できる環境をつくることと、その施設でクラスターを発生させないという役割があります。感染抑止の観点は、今の時期でも重要です。

地球温暖化対策事業

太陽光発電については、昨年度まで、280件の市の補助で、多摩市内の家庭の屋根で１メガワット以上の電力がつくり出されています。住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入は重要な事業です。しかし、住宅の形態によって、また財政的負担も大きいので、すべての家庭での導入は難しいと思います。新築公共住宅への省エネ化の促進は重要です。東京都等と検討をすすめるとともに、住民への啓発も積極的に実施してください。

【労働費】

就業労働相談事業

市として企業への指導監督権限がないなかで、できることを広げ取り組んできたことは評価しています。コロナ禍にあって、来場者が伸びる一方で、就職件数の伸びはそれに追いついていません。市民の就労につながる取り組みをより進めつつ、引き続き永山ワークプラザの周知に取り組んでいただきたいと思います。ポケット労働法や就労支援ガイドブックの配布場所の拡大などより一層の周知を求めます。緊急就労支援事業については、長引くコロナ禍のなかで、今後の状況を精査しつつ、市としても市民の働く場を確保する取り組みとして続けて欲しいと思います。今後、都と連携したリモート相談事業も始まるということですが、これについても周知活動を強めることが必要です。

【農林業費】

農業担い手支援事業

「援農ボランティア講習会」は2015年度から開始され、2021年度は「援農ボランティアによる農家見学会」が開催され、農家を知る良い機会になったとの事です。この見学会には女性の参加がありました。援農ボランティアを継続している中では4割は女性です。農業後継者育成セミナーにも女性が参加しています。援農ボランティアの受け入れ側にも女性の存在が重要だと思います。

【商工費】

商店街チャレンジ戦略支援事業

商店街が取り組んでいるイベント事業は18事業からコロナ後9事業へと半減しています。感染予防対策へのアドバイスや、補助金申請のサポートなど商店会へのきめ細かな支援が必要です。年2回の商店会長との情報交換だけでなく、日常的な連絡体制の工夫を求めます。本年1月からスタートした「多摩市出店等促進支援金制度」は出店の際に上限100万円の支援金を支援するもので大変好評です。2022年度もすでに予算上限に達したことで早々と申請が締め切られました。申請は市内全域に広がり近隣センターにも及んでいます。地方創生臨時交付金を活用しての事業ですが、多摩市独自での支援策を広げてください。

【土木費】

道路橋りょう費

道路維持事業

幅員が狭い歩道では、沿線の敷地内からの車両の出入り箇所の傾斜がきつく、高齢者、障がい者の通行はもちろん、路面凍結時は大変危険です。歩道部分と車道をフラットにするなど改善してください。また、水路にかかったグレーチングの幅が広いとベビーカー・シルバーカー等の通行が困難なことがあります。取り替えを早めるよう検討してください。

一方、市内側溝の長さは300㎞、集水桝の数は約2万４千個といわれています。しかし、その全体の把握は出来ていません。2021年度決算では、側溝及び集水桝浚渫業務委託料は1０65万円2千円です。これは、側溝だと２Kｍ、集水桝だと数百箇所の予算にすぎません。毎年、市内パトロールでの発見や市民からの声で対応するのみとなっています。豪雨災害を未然に防ぐためにも市内全域の側溝及び集水桝を把握し計画的事前整備を求めます。

住宅費　

マンション適正管理促進事業

本事業は2020年度から都が始めた事業であり、2021年度までに届出対象の多摩市内のマンション329棟すべてから提出されたとの事です。管理不全の兆候があるマンションはゼロとの事ですが、必須事項ではない調査項目に管理組合の抱える難しさがあります。空き家や賃貸化は管理組合の活動を困難にしています。5年後の調査ではこうした点にも配慮したものにし、都や市の支援につながるようにしていただきたいと思います。

【消防費】

急傾斜地崩壊対策事業

急斜面地法に基づき、安全性を確保するための工事が進む一方で、土砂災害警戒区域（レッドゾーン・イエローゾーン）については、避難を促すものとして公費での工事は行われていません。多摩市の特性として斜面地が多く、集合住宅などでの工事の合意形成など困難も多いのが実情です。市民に寄り添い、必要に応じて、合意形成の支援や斜面地の安全性確保を進めていただきたいと思います。

【教育費】

教育振興費　

英語活動支援事業

ネイティブスピーカーの英語に触れる機会をもてることは、スピーキングの能力を高めるうえでも重要です。一方、昨年度も含め、多摩市教育委員会は、東京都のすすめる「都立高校受験へのスピーキングテスト導入」準備に関わってきました。来春の都立高校受験にむけたスピーキングテストが11月27日に迫っています。私はスピーキングの能力高めることは必要だと思いますが、聞く人によって採点の公平性に欠けるものを受験の基準に用いるべきではないと今でも考えています。大学受験でも急きょ取りやめた経緯があります。東京都教育委員会が、英語スピーキングテストの点数を高校受験の点数に加えることのないよう、多摩市教育委員会も声をあげるよう求めます。

就学援助費

コロナ感染拡大により、収入減で「生活が厳しい！就学援助が受けられないか」との保護者からの相談があったと聞きます。現在、準要保護認定は生活保護基準の1.4倍です。20年前は1.599の時もあり、全児童・生徒の25％がこの制度を利用していましたが、多摩市の行革の取り組みと他市との比較のなか今の基準に引き下げられました。2022年度当初では1.4の壁により不認定世帯数が59件あったとの答弁でした。コロナ禍の今こそ基準の見直しを図り、より多くの子どもたちと家庭を支えるべきです。来年度は国も学用品費などの単価をあげるとの事ですが、当然です。

就学援助基準に合わない家庭では給食費の負担は大きなものがあります。総括的質疑でも申し述べましたが、せめて第3子からでも無料化実施を検討すべきです。1500万円余りと市も試算しています。ぜひ物価高で生活困窮の声があるなかで英断してください。

事務局事務経費・就学事務

就学事務では、就学してくる子どもたちの数、それに見合う学校規模などについて検討しています。聖蹟桜ヶ丘駅北口のタワー・マンションへの入居が始まるなかでも、学区内の小学校も中学校も、教室不足はいまのところ生じないとの答弁でしたが、今後数年間で、１教室分、不足する可能性もあるとのことです。2024年11月からは２つめのタワー・マンションへの入居が開始、桜ヶ丘駅周辺では、マンション建設が続いています。今後、35人学級、さらに30人学級への進展が考えられます。学校の増築を検討すべきです。

小学校施設整備事業

国の補助金も老朽化対策から「長寿命化」に変わっています。耐震性、ライフラインの更新など、施設を使う子どもたちの安全と利便性を高める改修計画が必要です。小学校の体育館は冷房が設置されていません。東京都はエアコン設置の補助金を来年度までに延長しています。この補助が利用できることは大きく市の負担を減らすことになります。補助の延長を求め、多摩市も計画的にエアコン設置をする方向で検討を始めていただきたいと思います。昨年度から、プールが利用されないままの学校が出始めました。今年度以降、水利として使う所、被災時のマンホールトイレの水源にするところなど、整理し、地域住民にも説明をして計画的な対応を進めてください。

地域資料・貴重資料等のデジタルアーカイブ事業

デジタルアーカイブへのアクセスが328,812件と目標比3倍近い数字になっています。どういった資料がみられているかについて、利用者アンケートなどを活用しつつ分析を行い、今後の地域資料収集整理の一助としていただきたいと思います。

以上、「コロナ禍で多摩市民の暮らしはどうなってきたのか、そしてそれに対して多摩市は十分な対応をとることができたのかという視点」で昨年度の決算をみてきました。

ロシアのウクライナ攻撃は、平和を願う多摩市民にも大きな衝撃を与えました。核兵器の使用をチラつかせるロシアの動きは世界の不安感を深めるばかりです。ロシアのプーチン大統領は国際社会からの厳しい批判に背を向け、目的遂行まで戦争を続けるとしています。これ以上、泥沼化させるわけにはいきません。ロシアの侵略に乗じて岸田文雄政権は大軍拡に乗り出しています。軍事対軍事の対決は際限のない軍拡競争を招き、戦争の危険をさらに高めることにしかなりません。「ロシアは国連憲章を守れ」の一点で世界が団結を広げていくことが何よりも重要です。

気候の非常事態は深刻さを増し、物価高騰、円安への懸念、コロナ感染の今後の状況等、市民生活は先の見えない不安の中にあります。昨年度決算を振り返るとともに、残された今年度、そして、来年度に向け、あらためて市民の暮らしを守りきる市政の展開を阿部市長には強く求めます。

私たち日本共産党多摩市議団の所属する、日本共産党は今年党創立100周年をむかえました。軍拡と憲法9条改定を許さず、市民の暮らしを守る立場でこれからも力を尽くすことを最後に申しのべ、決算に対する討論といたします。

200429 【多摩市】 新型コロナウイルス感染症対策 ～連休対応、特別定額給付金(10万円)など

　日本共産党多摩市議団は市の新型コロナウイルス感染症対策について、これまで二度にわたる申し入れなどを通じて市に改善策を提案してきました。連休対策や10万円の特別定額給付金、ワンストップ相談窓口など、多摩市議会の対策連絡会議で新たに明らかになったこと等をお伝えします。

■ 暮らし

・特別定額給付金（ひとり10万円）

5月下旬から（※2020.5.1修正。当初「5月11日から」とお知らせしておりましたが、遅れる見通しとなったため修正しました。）、順次、申請書類の郵送が開始されます。

・コールセンターの設置　

※2020.4.30追記

Tel.042-400-1612

Fax.042-339-1490

4月30日から連休中も含めて、新型コロナウイルス感染症についてのコールセンターが設置されます。電話番号等については、これから決まりますので、市のホームページをご覧いただくか、４月30日以降、各市議会議員にお問い合わせください。

※2020.4.30追記

・連休中の緊急対応

この連休中も生活保護等の緊急対応にあたる体制が整備されています。また、社会福祉協議会の緊急小口資金貸付は５月２日、３日開所されます。

■ 子ども、教育

・小中学校の休校 延長

連休明け５月７日、８日については休校。５月11日以降については、5月1日の教育委員会で方向性が決まります。

・公共施設の閉館期間 延長

公民館・コミュニティセンターなど公共施設は、５月中の閉鎖が決まっています。

■ 医療

・（仮称）PCR検査センター

市内に設置する方向で多摩市医師会と協議を重ねています。

■ 中小企業支援

・中小企業事業資金あっせん制度 拡充

４月27日から、利子の本人負担分が0.975%から0.475％へと引き下げられています。

国や都の融資制度は実質無利子とされていますが、3年間に限定されており、4年目以降は1.1％の金利負担となります。本制度では、最長7年間前述の利率となります。また、収入減少を要件としていないため、証明書類は不要となり、2021年3月31日までに申請のあった事業者すべてが対象となります。

⇒お問合せは 多摩市経済観光課【３３８－６８３０】

・中小企業向けの制度の周知

市内の全中小事業者あてに、融資や借入、協力金支給など、国・都・市の制度を一覧にしたものを５月７日、８日をめどにダイレクトメールで送付。

■ 情報発信

・防災無線、広報車による啓発・注意喚起

防災無線や広報車で外出中の方への啓発や詐欺防止等の注意喚起が行われます。

・多言語による情報発信

・動画配信

ストレッチ動画、保健師からのメッセージや自宅での過ごし方動画が配信されます。

⇒Youtube多摩市公式チャンネル

■ 市内企業の協力

・布マスク一万枚の寄贈

「JUKI株式会社」より、小・中学生用の布マスク1万枚が寄贈されます。

・塗り絵の提供

「日本アニメーション株式会社」より塗り絵５種類(子ども向け、大人向けなど）の提供。４月30日から市のホームページ上でダウンロードできます。広報にも掲載予定。

　日本共産党多摩市議団では、アンケート調査や電話による聞き取り調査などにお寄せいただいたご意見やご要望をもとに、日本共産党多摩市議団として三度目の要望書をまとめました（下記）。この要望書案については、多摩市議会で一致する部分については、「市議会」の要望として、そうでない部分については「日本共産党多摩市議団」の要望として市に働きかけます。

　これまでも市の対策を動かしてきました。引き続き、ご意見・ご要望などをお寄せください。各議員や党員にお声がけください。また、ご要望やご相談も可能なアンケートサイトも用意しています。下記URL又は上記QRコードからご利用ください。【https://forms.gle/Yht2j4AyVoYywb5R9】

新型コロナウイルス感染拡大防止策での要望書

日本共産党 多摩市議団

１．市民の感染予防・重篤化防止に関して

1. 安倍首相が４月17日の記者会見で明らかにした「各地の医師会の協力を得て検査センターを設置する」ことを受け、多摩市でもその準備を加速させ、早急に具体化すること。市としても財政調整基金の活用など財源の手当てを図るとともに、当然のこととして国に財源保障を求めること。
2. 在宅で、障がい児・障がい者と暮らしている世帯では、特別な困難を来たしている。「免疫不全」など、感染症を発生しやすいリスクを持つ当事者も多い。このことなどをふまえて、担当所管から、きめ細かい目配り、要望を把握する活動を強化すること。

２．市民・事業者の生活・営業保障に関して

1. 行政からの要請とそれにともなう自粛で休業に追い込まれている市内の中小業者（商店、飲食店、居酒屋、その他事業所）が大きな困難に直面している。なかでも、事業所の賃料など固定費負担が重くのしかかっている。貸主に減免や支払い猶予を求めても断られるケースが多い。この実態をふまえ、市としても、賃料の一部助成など、財政調整基金を活用した固定費負担助成の支援をおこなうこと。また、都が実施している「感染拡大防止協力金」の申請、受給がスムーズにおこなわれるよう、支援すること。国に「休業補償制度」の確立を強力に要請すること。
2. 東京都感染拡大防止協力金の支給対象とならない「社会生活を維持するうえで必要な施設」とされている業種でも、雑貨店や靴店などはひらいていても来客が大きく減っている。開店していることへの批判のほうが大きい状況の中、自主的に閉店している場合には補償が全くない。東京都に対して対象業種の見直しを求めること。多摩市独自の休業補償を検討すること。
3. 近隣センター内の商店街は地域コミュニティの中で様々な役割を担っている。ＮＰＯについては総合支援資金や休業協力金や東京都感染拡大防止協力金の対象ともなっておらず、課題になっている。商店・事業所、ＮＰＯなどへの賃料減免を、ＵＲ・ＪＫＫ等に強力に要望すること。
4. 連休中の休日診療ができる病院を増やすなど、体制を強化すること。
5. 連休中も「総合相談窓口」を開けること。生活保護については、電話による相談を可能にするなど対策をとること。

200416 ４月・５月号外…新型コロナウイルス対応で、市長・市教育委員会あてに22項目の申し入れ

本日、多摩市に対して、以下の申し入れを行いました。

今回の申し入れについては、市や市教育委員会の執務状況にも配慮しつつ、書面にまとめて渡す形で実施しました。意見交換などについては、先方の都合に合わせて調整中です。

新型コロナウイルス感染拡大のなか市民生活を守る申し入れ

　２月以来の新型コロナウイルス感染症拡大への対応での日々のご努力に心から敬意を表します。

　４月７日に発令された政府の「緊急事態宣言」と、東京都の「緊急事態措置」を受けての局面のなかで、現在、市と市教育委員会で新たな対応がすすめられています。11日には多摩市内でも感染が確認され、市民には不安も広がっています。

　この間、私たち党市議団に寄せられた市民の声などもふまえ、以下、申し入れるものです。

１．全体に関して

1. 市として新型コロナウイルスについての「総合相談窓口」を設置すること。
2. 財政調整基金や「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」なども活用して、これまでの枠にとらわれない、市独自の積極的で思い切った財政出動をおこなうこと。
3. 障がい者事業所等について、報酬が日額方式であるため収入への影響が大きい。報酬を月額方式に改めるように政府に意見を上げること。介護サービス事業所についても同様に減収になることが懸念される。介護サービスの提供体制の崩壊を招く事がないよう国に早急な対策を求めること。
   
4. 「自粛と補償はセット」でおこなうよう、政府に意見を上げること。
   
5. 補償の基準が「世帯単位」となっており世帯主の減収に対しての補償しか考えていない。世帯主以外の収入の激減など矛盾が生まれない対策をとるよう国求めること。
   

２．市民の感染予防・重篤化防止に関して

1. 東京都および指定検査機関、多摩市医師会と協力して、「発熱外来」を設置すること。

３．市民・事業者の生活・営業保障に関して

1. 多摩市国民健康保険の被保険者が、新型コロナウイルスに感染した場合、または疑いが生じて仕事を休まざるをえない場合、３月10日付厚生労働省事務連絡に基づき、「傷病手当金」を受給できるよう、条例改正など対応をすすめること。
2. 短期証、資格証の所持者についても、コロナ感染に関わる医療については無条件で受診、治療ができるように対処すること。収入が減少した世帯への国民健康保険料（税）の「免除等を行う」ことが「緊急経済対策」に盛り込まれている。対象者への周知徹底をおこなうこと。
   
3. 同被保険者の負担軽減のため、2020年度からの国保税引き上げを中止すること。
   
4. 失業やネットカフェ等の休業などで住まいを失った市民に対し、４月20日に予定されている「住宅確保給付金」の受給要件緩和に関する厚労省令の改正も適用し、適切な居場所提供を支援すること。
   
5. 「緊急事態宣言」による、ネットカフェ等の休業によって住まいに困る方々に対して、「TOKYOチャレンジネット」への丁寧な案内を行うとともに、「緊急事態宣言」期間中に東京都が確保しているホテルを活用した一時生活支援を行うこと。従来の一時生活支援と同様に1日2食の食事提供を行うこと。
   
6. 休業による収入減や失業などで生活が困窮している市民への相談窓口の体制を拡充し、緊急小口資金、住宅確保給付金等の制度利用へ適切に誘導すること。生活保護制度をしっかり活用できるよう、周知、支援をおこなうこと。
   
7. 保育園・学童クラブへの委託料積算について、受託者である社会福祉法人が安心して必要な人員を確保できるよう、「登録児童数」に対応した委託料を支出すること。また、委託先の職員に過度な負担となることのないよう、援助職補充や学校との連携・協力により体制を強化すること。
   
8. 学校給食再開後、給食業務スムーズにおこなえるよう、委託先の事業者とそこで働く従業員に必要な支援をおこなうこと。

４．子どもの居場所・保育・学習に関して

1. 「緊急事態措置」にともなう「学校閉鎖」のもとで、感染症対策など安全を確保しつつ、「子どもの居場所確保」策を再構築すること。
2. 休校中、密集状態になる学童クラブについては、閉館措置がとられている児童館や、学校施設等を活用し、その弊害を防ぐこと。
   
3. 休校中の子どもたちの「学び」保障に関して、民間事業者の「無料アプリ」を使用する際、公教育の意義を損ねないように配慮すること。また、利用環境などを把握し、家庭環境によって「学び」の環境に差ができないよう、対処すること。
   
4. 学校給食が1日の主な栄養源である可能性のある家庭の子どもに対しては、休校中も給食の提供を検討するなど、子どもの食を公的に保障すること。就学援助を受給している世帯では、学校での昼食提供を受けない・受けられないときにはその分の家計支出が増えることから、実費支給の給食費を認定者にただちに支給すること。
   
5. 登園自粛要請にこたえて休園した際の給食費の扱いについて、保育料についての国の指針と同様に扱い、保護者負担を求めないこと。
   
6. 障がいがある子どもや海外にルーツのある子どもとその家庭への情報提供や支援は、よりきめ細やかに、手厚く講ずること。
   
7. 家庭で過ごすことが長時間になることで、虐待のリスクが高まる子どもに関しては、個別支援や訪問支援等、子ども家庭支援センターや児童相談所等との連携により、子どもの命を守るための対応をすること。
   
8. 児童扶養手当や就学援助への市独自の上乗せ・拡充をおこない、深刻な経済悪化の直撃を受けるひとり親世帯や低所得世帯への支援を強化すること。