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200429 【多摩市】 新型コロナウイルス感染症対策  ~連休対応、特別定額給付金(10万円)など

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 日本共産党多摩市議団は市の新型コロナウイルス感染症対策について、これまで二度にわたる申し入れなどを通じて市に改善策を提案してきました。連休対策や10万円の特別定額給付金、ワンストップ相談窓口など、多摩市議会の対策連絡会議で新たに明らかになったこと等をお伝えします。

■ 暮らし
・特別定額給付金(ひとり10万円)
5月下旬から(※2020.5.1修正。当初「5月11日から」とお知らせしておりましたが、遅れる見通しとなったため修正しました。)、順次、申請書類の郵送が開始されます。

・コールセンターの設置 
※2020.4.30追記
Tel.042-400-1612
Fax.042-339-1490
4月30日から連休中も含めて、新型コロナウイルス感染症についてのコールセンターが設置されます。電話番号等については、これから決まりますので、市のホームページをご覧いただくか、4月30日以降、各市議会議員にお問い合わせください。
※2020.4.30追記

連休中の緊急対応
この連休中も生活保護等の緊急対応にあたる体制が整備されています。また、社会福祉協議会の緊急小口資金貸付は5月2日、3日開所されます。

子ども、教育
小中学校の休校 延長
連休明け5月7日、8日については休校。5月11日以降については、5月1日の教育委員会で方向性が決まります。

公共施設の閉館期間 延長
公民館・コミュニティセンターなど公共施設は、5月中の閉鎖が決まっています。

■ 医療
・(仮称)PCR検査センター
市内に設置する方向で多摩市医師会と協議を重ねています。

■ 中小企業支援
・中小企業事業資金あっせん制度 拡充
4月27日から、利子の本人負担分が0.975%から0.475%へと引き下げられています。
国や都の融資制度は実質無利子とされていますが、3年間に限定されており、4年目以降は1.1%の金利負担となります。本制度では、最長7年間前述の利率となります。また、収入減少を要件としていないため、証明書類は不要となり、2021年3月31日までに申請のあった事業者すべてが対象となります。
⇒お問合せは 多摩市経済観光課【338-6830】

・中小企業向けの制度の周知
市内の全中小事業者あてに、融資や借入、協力金支給など、国・都・市の制度を一覧にしたものを5月7日、8日をめどにダイレクトメールで送付。

■ 情報発信
・防災無線、広報車による啓発・注意喚起
防災無線や広報車で外出中の方への啓発や詐欺防止等の注意喚起が行われます。

・多言語による情報発信

・動画配信
ストレッチ動画、保健師からのメッセージや自宅での過ごし方動画が配信されます。
⇒Youtube多摩市公式チャンネル


■ 市内企業の協力
・布マスク一万枚の寄贈
「JUKI株式会社」より、小・中学生用の布マスク1万枚が寄贈されます。

・塗り絵の提供

「日本アニメーション株式会社」より塗り絵5種類(子ども向け、大人向けなど)の提供。4月30日から市のホームページ上でダウンロードできます。広報にも掲載予定。


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 日本共産党多摩市議団では、アンケート調査や電話による聞き取り調査などにお寄せいただいたご意見やご要望をもとに、日本共産党多摩市議団として三度目の要望書をまとめました(下記)。この要望書案については、多摩市議会で一致する部分については、「市議会」の要望として、そうでない部分については「日本共産党多摩市議団」の要望として市に働きかけます。
 これまでも市の対策を動かしてきました。引き続き、ご意見・ご要望などをお寄せください。各議員や党員にお声がけください。また、ご要望やご相談も可能なアンケートサイトも用意しています。下記URL又は上記QRコードからご利用ください。【https://forms.gle/Yht2j4AyVoYywb5R9】

新型コロナウイルス感染拡大防止策での要望書
日本共産党 多摩市議団

1.市民の感染予防・重篤化防止に関して
  1. 安倍首相が4月17日の記者会見で明らかにした「各地の医師会の協力を得て検査センターを設置する」ことを受け、多摩市でもその準備を加速させ、早急に具体化すること。市としても財政調整基金の活用など財源の手当てを図るとともに、当然のこととして国に財源保障を求めること。
  2. 在宅で、障がい児・障がい者と暮らしている世帯では、特別な困難を来たしている。「免疫不全」など、感染症を発生しやすいリスクを持つ当事者も多い。このことなどをふまえて、担当所管から、きめ細かい目配り、要望を把握する活動を強化すること。

2.市民・事業者の生活・営業保障に関して
  1. 行政からの要請とそれにともなう自粛で休業に追い込まれている市内の中小業者(商店、飲食店、居酒屋、その他事業所)が大きな困難に直面している。なかでも、事業所の賃料など固定費負担が重くのしかかっている。貸主に減免や支払い猶予を求めても断られるケースが多い。この実態をふまえ、市としても、賃料の一部助成など、財政調整基金を活用した固定費負担助成の支援をおこなうこと。また、都が実施している「感染拡大防止協力金」の申請、受給がスムーズにおこなわれるよう、支援すること。国に「休業補償制度」の確立を強力に要請すること。
  2. 東京都感染拡大防止協力金の支給対象とならない「社会生活を維持するうえで必要な施設」とされている業種でも、雑貨店や靴店などはひらいていても来客が大きく減っている。開店していることへの批判のほうが大きい状況の中、自主的に閉店している場合には補償が全くない。東京都に対して対象業種の見直しを求めること。多摩市独自の休業補償を検討すること。
  3. 近隣センター内の商店街は地域コミュニティの中で様々な役割を担っている。NPOについては総合支援資金や休業協力金や東京都感染拡大防止協力金の対象ともなっておらず、課題になっている。商店・事業所、NPOなどへの賃料減免を、UR・JKK等に強力に要望すること。
  4. 連休中の休日診療ができる病院を増やすなど、体制を強化すること。
  5. 連休中も「総合相談窓口」を開けること。生活保護については、電話による相談を可能にするなど対策をとること。



# by jcp-tama-shigidan | 2020-04-29 13:22 | 日本共産党多摩市議団ニュース

200416 4月・5月号外…新型コロナウイルス対応で、市長・市教育委員会あてに22項目の申し入れ

本日、多摩市に対して、以下の申し入れを行いました。

今回の申し入れについては、市や市教育委員会の執務状況にも配慮しつつ、書面にまとめて渡す形で実施しました。意見交換などについては、先方の都合に合わせて調整中です。


新型コロナウイルス感染拡大のなか市民生活を守る申し入れ

 2月以来の新型コロナウイルス感染症拡大への対応での日々のご努力に心から敬意を表します。

 4月7日に発令された政府の「緊急事態宣言」と、東京都の「緊急事態措置」を受けての局面のなかで、現在、市と市教育委員会で新たな対応がすすめられています。11日には多摩市内でも感染が確認され、市民には不安も広がっています。

 この間、私たち党市議団に寄せられた市民の声などもふまえ、以下、申し入れるものです。


1.全体に関して

  1. 市として新型コロナウイルスについての「総合相談窓口」を設置すること。
  2. 財政調整基金や「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)」なども活用して、これまでの枠にとらわれない、市独自の積極的で思い切った財政出動をおこなうこと。
  3. 障がい者事業所等について、報酬が日額方式であるため収入への影響が大きい。報酬を月額方式に改めるように政府に意見を上げること。介護サービス事業所についても同様に減収になることが懸念される。介護サービスの提供体制の崩壊を招く事がないよう国に早急な対策を求めること。
  4. 「自粛と補償はセット」でおこなうよう、政府に意見を上げること。
  5. 補償の基準が「世帯単位」となっており世帯主の減収に対しての補償しか考えていない。世帯主以外の収入の激減など矛盾が生まれない対策をとるよう国求めること。


2.市民の感染予防・重篤化防止に関して

  1. 東京都および指定検査機関、多摩市医師会と協力して、「発熱外来」を設置すること。


3.市民・事業者の生活・営業保障に関して

  1. 多摩市国民健康保険の被保険者が、新型コロナウイルスに感染した場合、または疑いが生じて仕事を休まざるをえない場合、3月10日付厚生労働省事務連絡に基づき、「傷病手当金」を受給できるよう、条例改正など対応をすすめること。
  2. 短期証、資格証の所持者についても、コロナ感染に関わる医療については無条件で受診、治療ができるように対処すること。収入が減少した世帯への国民健康保険料(税)の「免除等を行う」ことが「緊急経済対策」に盛り込まれている。対象者への周知徹底をおこなうこと。
  3. 同被保険者の負担軽減のため、2020年度からの国保税引き上げを中止すること。
  4. 失業やネットカフェ等の休業などで住まいを失った市民に対し、4月20日に予定されている「住宅確保給付金」の受給要件緩和に関する厚労省令の改正も適用し、適切な居場所提供を支援すること。
  5. 「緊急事態宣言」による、ネットカフェ等の休業によって住まいに困る方々に対して、「TOKYOチャレンジネット」への丁寧な案内を行うとともに、「緊急事態宣言」期間中に東京都が確保しているホテルを活用した一時生活支援を行うこと。従来の一時生活支援と同様に1日2食の食事提供を行うこと。
  6. 休業による収入減や失業などで生活が困窮している市民への相談窓口の体制を拡充し、緊急小口資金、住宅確保給付金等の制度利用へ適切に誘導すること。生活保護制度をしっかり活用できるよう、周知、支援をおこなうこと。
  7. 保育園・学童クラブへの委託料積算について、受託者である社会福祉法人が安心して必要な人員を確保できるよう、「登録児童数」に対応した委託料を支出すること。また、委託先の職員に過度な負担となることのないよう、援助職補充や学校との連携・協力により体制を強化すること。
  8. 学校給食再開後、給食業務スムーズにおこなえるよう、委託先の事業者とそこで働く従業員に必要な支援をおこなうこと。


4.子どもの居場所・保育・学習に関して

  1. 「緊急事態措置」にともなう「学校閉鎖」のもとで、感染症対策など安全を確保しつつ、「子どもの居場所確保」策を再構築すること。
  2. 休校中、密集状態になる学童クラブについては、閉館措置がとられている児童館や、学校施設等を活用し、その弊害を防ぐこと。
  3. 休校中の子どもたちの「学び」保障に関して、民間事業者の「無料アプリ」を使用する際、公教育の意義を損ねないように配慮すること。また、利用環境などを把握し、家庭環境によって「学び」の環境に差ができないよう、対処すること。
  4. 学校給食が1日の主な栄養源である可能性のある家庭の子どもに対しては、休校中も給食の提供を検討するなど、子どもの食を公的に保障すること。就学援助を受給している世帯では、学校での昼食提供を受けない・受けられないときにはその分の家計支出が増えることから、実費支給の給食費を認定者にただちに支給すること。
  5. 登園自粛要請にこたえて休園した際の給食費の扱いについて、保育料についての国の指針と同様に扱い、保護者負担を求めないこと。
  6. 障がいがある子どもや海外にルーツのある子どもとその家庭への情報提供や支援は、よりきめ細やかに、手厚く講ずること。
  7. 家庭で過ごすことが長時間になることで、虐待のリスクが高まる子どもに関しては、個別支援や訪問支援等、子ども家庭支援センターや児童相談所等との連携により、子どもの命を守るための対応をすること。
  8. 児童扶養手当や就学援助への市独自の上乗せ・拡充をおこない、深刻な経済悪化の直撃を受けるひとり親世帯や低所得世帯への支援を強化すること。
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# by jcp-tama-shigidan | 2020-04-16 17:16 | 日本共産党多摩市議団ニュース

新型コロナウイルス関連 お困りごとアンケート

日本共産党多摩市議団では「新型コロナウイルス」でのお困りごとなどをお寄せいただいています。いずれも自由記述です。
市や都・国への要望として届けます。ご相談の場合にはこちらから改めてご連絡させていただきます。

新型コロナウイルス関連 お困りごとアンケート



# by jcp-tama-shigidan | 2020-04-14 21:50 | アンケート調査

200406 日本共産党多摩市議団の申し入れ「市内小・中学校の休校措置延長に伴い、子どもたちの「居場所確保」を求める緊急の申し入れ」

多摩市長 阿部裕行 殿

多摩市教育委員会 殿

市内小・中学校の休校措置延長に伴い、子どもたちの「居場所確保」を求める緊急の申し入れ

  2020年4月6日

                    日本共産党多摩市議団

4月3日(金)に開催された市教育委員会での決定に基づき、市内の市立小・中学校の5月6日(水)までの休校措置の延長が決まりました。これに先立ち、各学校から保護者に、通知が送られ、さまざまな要望が出されています。

これらの声のなかには、「子どもの命が大切だから、いま子どもを学校に行かせるわけにはいかない。休校措置延長は当然」などの声とともに、休校中の「子どもの居場所確保」がもう限界に達しているとの声もあります。たとえば、「私は4月から6年生の子どもを持つ母です。平日の日中は○○で仕事をしています。3月からはじまった休校により、子どもを祖母に預けたり、子どもを1人で長時間留守番させたり、塾の春期講習へ行かせたりと、日々をつなぎあわせて、生活しておりました。しかし、4月からは日中の子どもの居場所がもうありません。祖父母は持病があり、これ以上預けることは困難です。春休みの間、居場所確保を希望する低学年のお子さんたちは、小学校に午前中、学校へ行くことができたようですが、4月以降は高学年の子どもも学校で居場所を確保していただくことはできないでしょうか?」などの声です。

3月の休校中の学校での低学年の居場所確保については、子どもたちが午前中で帰ると、ドアやトイレのノブを教職員が全部拭いてまわるとか、「居場所確保」にも大きな苦労があることも承知しています。しかし、紹介したような保護者や子どもたちの要望に応える方策を、ぜひとも検討していただきたいと考えます。

 これらのことをふまえ、下記のとおり、具体的に改善策を求め、申し入れるものです。

                記

1.5月6日(水)までの「休校措置延長」に伴って発生する「子どもの居場所確保」策を、さまざまな方法を講じて実施してください。保護者からは、3月の休校期間中に低学年を対象に実施した「登校措置」を高学年にも適用して欲しいとの声もあります。これらを子どもたちと保護者が選択できるよう措置を検討してください。

2.新型コロナウイルス感染症予防の観点からとられることになった今回の「休校措置延長」について、「学ぶ権利」の当事者である子どもたちに、わかりやすく丁寧に説明する手立てを講じてください。

3.休校中の子どもたちの「学び」保障について、学校ごとにアンバランスが生じないように、市教育委員会として各学校に支援をおこなってください。

                              以上


# by jcp-tama-shigidan | 2020-04-07 15:25 | 提言・政策・申し入れなど

2020年 一般会計予算案:賛成討論と国保特別会計予算案:反対討論

2020年度(令和2)多摩市一般会計予算討論

 2020年度令和2年度多摩市一般会計予算について日本共産党多摩市議団を代表して「可決」の立場で討論します。

 消費税の増税と新型コロナウイルスの感染拡大のダブルパンチに襲われた日本経済は、かつてない危機的状況になっています。昨年10~12月期の国内総生産は、前期に比べ年率で7・1%も落ち込んだように、消費税増税のダメージは明らかです。今、これに新型感染症拡大が追い打ちをかけています。観光業界はもちろん、食料品などの販売をはじめ、小売業、製造業、運輸業などさまざまな業種に大きな影響がでています。仕事を休まざるを得ない人への休業補償、イベントの“自粛”などで収入が断たれた業者や劇団員などに対する補償、子どもの休校で休んだ場合のフリーランスへの給付など、感染症にはかからなくても生活の困難さに嘆く人たちに1日も早く具体的な対策をとることが重要です。オリンピックの開催のほぼ1年延期が決まりました。新たにこれによって起きる様々な、国民生活への影響についても十分な対策が必要です。

  よく国民が一体になって困難を乗り越えようなどという言葉が使われます。その通りと思いますが、その言葉を発する首相の行為と言動に信頼が寄せられないとしたら、時にその言葉は空虚なものとなってしまいます。

「森友学園」問題を担当して自殺した近畿財務局の職員の妻が、夫を死に追い込んだのは財務省幹部らの公文書の改ざん強制が原因だと、国と当時の理財局長に損害賠償を求める訴訟を起こしました。安倍首相は、疑惑発覚直後の国会で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と明言し、佐川局長らは「資料は廃棄した」などと虚偽答弁を繰り返しました。国民の共有財産である公文書の改ざん・隠ぺい・廃棄は、民主主義の根幹を揺るがす大問題です。佐川氏らが法廷で真実を語るのは当然です。もう、解決済みとやり過ごそうとする、安倍首相、麻生財務大臣の再調査も当然です。「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」という、自殺職員の妻の言葉こそ尊重されるべきではないでしょうか。

この間、「桜を見る会」「検事長の勤務延長問題」「沖縄辺野古基地軟弱地盤問題」など、これで信頼してついてきてほしい、一致団結してなどといわれても、国民の側の疑念は深まるばかりです。NHKも「かんぽ生命保険の不正販売」問題では、経営委員会が日本郵政グループの不当な干渉に手を貸すというマスコミとしてあってはならない、もの言えない体質になっています。「新聞記者」という映画が話題になりました。そこに描かれたように、時として真実が打ち消され、報道の自由すら奪われる、そんな流れを私たち政治の中に身を置く一員として、見逃し続けるわけにはいきません。

2016年の参院選、17年の総選挙、作年の参院選という3回の国政選挙を通して、野党の共闘体制の積み重ねが進んでいます。もちろん、不十分な面はありますが、参議院で改憲勢力が3分の2を割り、改憲への危険な動きを抑えることができたのは大きな成果です。すでに、市民との野党共闘で「13の政策合意」を勝ち取っています。大きく3つに分けられる方向性は、

 憲法に基づき「立憲主義、民主主義、平和主義」を取り戻す

 格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治に切り替える

 多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く

私たち市議団は、地方政治においてもこうした3つの基本姿勢を大切に、代表質問、予算質疑、一般質問をおこない多摩市民とともに「日本国憲法」を確かな座標軸にして、市民の暮らしを守る政治を発展させていきたいと考えます。

予算議会を前に、市民の困難等聞き取る機会を持つとともに、医療要望アンケートもおこないました。また、台風被害についての聞き取り調査も行いました。

長い間UR団地にお住まいのかたにとって、一人暮らしになって年金で家賃を払い続けるたいへんさ、特に女性の低年金では、長生きを喜べない実態になっています。聞こえずらくなっても「耳が遠くなるのはしかたない」と補聴器購入をあきらめる高齢者の現実。 消費税増税直後の時点で、零細な商店、テナント営業をしているお店は、レジの更新にまわすお金の工面がつかない、売り上げが減ったなどで店を閉めざるを得ない状況に追い込まれていました。そこに、新型感染症の影響が加わって、店を開けてもお客が来ない、パートさんに払うお金がないなど、市内の商店や飲食店からも厳しい声が伝わってきます。 桜ヶ丘の居酒屋さんは「3月20日から、22日の中央競馬の無観客開催が痛い、3日間開催してくれると月の稼ぎの半分くらいになるんだけど、4月末までどう持ちこたえるか大変」と語り、永山の業者さんも「卒業式のお祝い会のキャンセルでたいへん。融資なんて言うけど、借金が増えたら見通しが暗くなる」と不安げです。今週末には外出を控えることも求められており、早急に対策をとることが必要です。

多摩市民の暮らしを守る観点、そして法人及び個人市民税の減少を考えると、2020年度予算は何回かの補正予算を組まざるを得ないと思いますし、それなしには乗り切れないはずです。こうした状況を視野にいれつつ、市長から出された「予算案」を審議せざるを得ないのはやや歯がゆい思いもありますが、「2020年度一般会計予算」について考えたいと思います。

 多摩市の財政状況を地方都市の議員の方が見ると、一貫して不交付団体になっていることだけでなく、基金残高の多さ、公債費比率の低さに驚かれます。確かに交付税措置がないことは大変という見方もありますが、地方財政計画に一喜一憂して、臨時財政対策債で何とか乗り切り、学校改修の国の補助はあっても、村の自主的な資金がないからと飽きざめざるを得ない状況、まさしく自治体の財政格差も大きくなっているのが現状です。

  多摩市では市税が歳入に占める割合は下がったといっても49%、そのうち比較的安定財源ともいえる固定資産税と都市計画税を合わせると55%になります。法人市民税は次年度予算でも約15億円、5%の見込ですから、景気の動向の影響も比較的受けにくい市税の実態が見て取れます。財政調整基金と目的基金の合計残高も今年度末約186億円になる予定です。

公債費比率は5.4%の見通しです。2020年度の起債予定35億円、パルテノン多摩、中央図書館などへの支出のために次年度の起債予定は59億円と新たな負担増となりますが、中期財政見通しをみても、都市計画税と都市計画基金、公共建築物等整備保全基金の計画的利用で乗り切れるのではないかと考えます。

新型感染症への影響についても、多摩市独自の施策も行うべきです。市民の生活、特に弱い立場のかた、またその人たちを支えている、保育園、学童クラブ、障がい者施設、高齢者施設などには、予備費・財政調整基金等で、今までにない対策を早急に考え実行していくことが必要です。国や都の施策待ちでなく、検討すべきです。

歳入にかかわる点で何点か指摘したいと思います。

市税

  市民税、固定資産税など、収入等に応じた納税は当然です。しかし、いま収入が激減している市民にとっては大きな負担となります。支払いの期限猶予も含め、市民の生活を守る人道的な対応を強く求めます。

森林環境譲与税

  今年度から開始されたこの税が次年度にはさっそく2倍になり、2022年には初年度の3倍になります。昨年の台風被害に対して、整備を急ぐためといわれますが、被害の大きさとは関係のない人口割の比率が高く横浜市などは初年度だけで1億4千万円がでています。財源は納税者全員がはらっている1000円ずつの個人住民税です。森林の整備は、気候変動対策にもつながります。必要な地域に必要な財源が確保されるよう多摩市からも改善の提言をすべきです。

地方消費税交付金についてです

341618万円は、前度に比べ811628千円の増になっていますが、増税による増額分は平年ベースだと約4億円です。「中期財政見通し」によれば、増税による歳出への影響は、約3億5千万円で、差し引き約2億円のマイナスになります。消費税増税は市民生活に大きな打撃を与え、個人市民税・法人市民税にもマイナスの影響が出てきます。

市長は、消費税を肯定的に評価し、増税が市民生活に影響はあまりないとしていますが、その見方は市民生活の深い部分を見ていない甘い見方を言わざるをえません。弱い立場の人ほど、負担の重いのが消費税です。新型感染症の影響もふくめ、減税を求める声が高まるのは当然です。

歳出について、まず総務費です。

職員の人事・働き方

  会計年度任用職員制度が始まります。正規職員数を上まわる方が公務を支えている実態が明らかになりました。少し待遇改善が図られたといってこのままでよいという事態ではありません。また、土木、機械等専門的分野の知識を持つ職員の確保は課題です。また多摩市として就職氷河期世代の支援を本気で考える必要性も高まっています。

平和啓発事業

非核平和都市宣言から7年、2011年の原発事故問題にもふれた多摩市の宣言は、全国的みてもすぐれた内容です。残念ながら被爆国日本は「核兵器禁止条約」に署名しない態度をとっています。非核宣言自治体に加盟する市長としてぜひ積極的に核兵器をなくす運動、そして原発再稼働反対に取組んでいただきたいと思います。

地域密着型交通運行事業についてです。

「百草団地~永山駅間」と「桜ヶ丘地区」の運行実証実験が、共通の10人乗りワンボックスカーを使って実施されます。通常の「ミニバス運行事業補助金」に加え、1千数百万円が増額されていますが、すべて一般財源です。補助制度実現を国と東京都に働きかけを続けていただきたいと思います。

パルテノン多摩管理運営事業と大規模改修事業

  いよいよ全面閉館となり、工事にはいります。今年度の改修事業だけで17億円、管理運営費も2億5千万円余りです。的確な改修で、今後30年、できればそれをも超えて利用できる施設を期待します。工事の進捗状況を市民に知らせるとともに、文化芸術振興方針の見直しにも市民の声が活かせるよう進めることを求めます。

国際化推進事業

 多様性を認め合う街づくりのためには、旅行者だけでなく、在留資格を持つ人、留学生にも暮らしやすい状況をつくることです。災害時、子育て・教育、医療問題など行政が中心になって対策を充実させていただきたいと思います。

地域複合館改修事業

連光寺複合館の大規模改修によるで児童館については、連光寺3丁目の木の実公園集会所が使われます。広さは5分の1程度になりますが、子どもたちが、楽しく安全に過ごせる施設にしてほしいと思います。

改修後の連光寺コミュニティ会館の管理・運営について、業務委託では貸館的な施設になる可能性があります。地域のコミュニティとしての力が醸成されるようなしくみを考える必要があります。地域の防災力拡大のためにも喫緊の課題です。運営協議会による運営を追求するとともに、すぐには難しいのであれば、直営による運営を検討すべきです。

戸籍住民基本台帳費(マイナンバーカード発行業務)

ベルブ永山に新たな発行業務の会場を設けるための工事、機器の設定、人員配置等の予算計上です。個人情報が国家権力に握られてはなりません。カードを持たない自由を認めるべきです。

民生費

成年後見制度利用者支援事業委託料

従来の成年後見制度が金銭管理のみであったことから、身上保護、具体的には当人の暮らし全般を支える後見制度になることに大いに期待します。ケアマネジャーや介護職員とも充分に連携できるよう事業受託者まかせでなく、市も責任もって進めていただきたいと思います。

健幸まちづくり推進事業 

「(仮称)健幸ワーク宣言」について。多摩市として市民の働き方の改善にもつながる事業にしていただきたいと思います。宣言を理念だけでなく、実際の労働環境改善につなげるためにも、最低限、法令遵守について確認するなど工夫が必要です。

心身障がい者支援事業

「(仮称)障がい者差別解消条例」についてです。昨年から条例検討市民委員会が開かれ、当事者や支援者も含めた場で率直な議論が交わされ、パブリックコメントも踏まえて、条例原案が決まりました。「私たち抜きで私たちのことを決めないで!」という当事者の思いが実践された場でもあったと思います。市の担当職員を含め関係者の奮闘に敬意を表します。

条例の制定がゴールではなく、障がい者の権利である「健康で文化的な生活を営む」権利を具体化することが重要です。「ろう者」の方たちから切望されている「手話言語条例」を、「(仮称)障がい者差別解消条例」を土台にして、具体化する展望をもっていただきたいと思います。

障がい者自立支援推進事業

補聴器について。障がい者が自立した日常生活及び社会生活を営むうえで、聞こえの問題は重要です。補聴器の支給支援制度がありますが、障がい者手帳を持ち、難聴として補聴器の利用しているかたは437人中36件です。これでは制度が生かされているとは言えないのではないでしょうか?

地域生活支援事業でも、中等度難聴児補聴器購入費助成制度がありますが、ここ2年間は6件を目標としながらも利用はわずか1件のみです。補聴器補助制度を生きたものとするためにも、利用が伸びない原因を精査し、より豊かな社会生活が営まれるよう支援制度の充実を求めます。

高齢者見守り相談窓口事業

北部地域・愛宕への高齢者相談窓口設置の計画です。永山モデルとして進められた見守りの仕組みづくりは大きな成果を上げ、市内全域での取り組みが求められていました。今回は、旧愛宕地区市民ホール跡地への計画です。愛宕1丁目商店街の活性化にもつながる取組を求めます。

学童クラブ運営事業 委託料

新たに貝取小学童クラブが設置され、次年度からすべての学童クラブが公設民営になります。学童クラブを運営する社会福祉法人が運営しやすいよう委託料の見直しを求めます。若手、中堅の放課後児童支援員が働き続けることができるようキャリアアップ補助の満額支給をぜひ実現させてください。

民間保育所補助事業

 認可保育所を増やし、待機児対策を進めている点は評価します。隠れ待機児を含めた、待機児ゼロへ向けて、引き続き努力を求めます。一方、昨年9月まで補助を実施してきた給食費の主食費相当分については、2千万円余りが減額になっており、26市の中でも飛びぬけて高い給食費負担を保護者に求めるものになっています。多摩市として補助を元に戻し、子どもたちの保育環境を守ることが必要です。また国や東京都にも要請し、給食費も含めた、本当の幼児教育・保育の無償化の実現を求めます。

病児・病後児保育事業

病児保育の新たな実施場所も定着し、利用が回復してきています。子どもの数が減っても、保育所等の利用が伸びているように、ニーズは増えています。一方で、キャンセルも多く、事業運営には困難もあるのが実態です。働く保護者のそしてその子どものセーフティネットとして、市として事業者を積極的に支えていくことが必要です。

生活保護費

貧困の連鎖を断ち切るためにも保護利用者の子どもの大学等進学を進める必要があります。進学準備給付金の活用と同時に子どもたちが大学進学も視野に入れた夢が持てるよう子どもに特化した支援員の配置を求めます。

衛生費

予防接種事業

 ロタワクチンが定期接種化されます。1万数千円の負担がなくなることはうれしいことです。

今回の新型感染症で、乳幼児が接種時期を逃すことのないよう見守りをお願いしたいと思います。成人への風疹対策も引き続きすすめていただきたいと思います。

地球温暖化対策

 気温上昇は臨界点に達しており今後10年の取り組みが重要です。国連環境計画も日本の石炭火力発電所の建設中止と既存施設の段階的廃止を勧告しています。多摩市と議会が積極的に「気候非常事態宣言」を発信するとともに、温暖化防止に向け再生可能エネルギーへの転換をしっかり位置づけていくことが重要です。

公害対策事業

 アスベストもPCBポリ塩化ビフェニールの処理問題も過去のことではありません。人体に大きな影響を与える可能性があります。老朽化した建築物の取り壊しにあたって、擁壁やトランスコンデンサー等の処理に十分は配慮がおこなわれるよう求めます。

労働費

就業労働相談事業

市民の就労機会の確保などに向けて、福祉や子育てなど各部で行われている「就労支援」の情報共有を行う就労担当連絡会議の実施や「就労ガイドブック」の作成、「ポケット労働法」の配布など、市としての具体的な取り組みが進んでいることは評価します。引き続き、就労機会の確保や労働環境の向上のために、取り組みを進めてほしいと思います。

商工費

商店街チャレンジ戦略支援事業

「商店街チャレンジ戦略支援事業」です。20年前には「近隣センター活性化事業」も行いましたが、15年前に終了しました。いま、市内10カ所ある近隣センターのうち、商店会があるのは5ヵ所のみです。ニュータウン再生のためにも歩いて買い物に行ける近隣センターをなくすわけにはいきません、積極的な取組を求めます。

土木費

交通安全施設整備

車道に自転車走行帯を表示するなど自転車の活用が進んでいますが、自転車歩行者道における安全対策としての自転車対策も必要です。路面標示などの活用で、交通環境を悪化させることなく、安全な歩行・自転車走行環境を確保する取り組みを求めます。

ニュータウン再生関連事業 

諏訪・永山に続き、愛宕・貝取・豊ヶ丘でも地区別まちづくり計画の検討が始まります。地域の市民と状況を詳細に把握し、移動の保障や住み続けられる環境づくりなど、具体的な困りごとを解決する取り組みに繋げていくことを求めます。

公園管理経費

公園の樹木について、今年2月、永山第2公園で、子どもが触った公園内の樹木が突然倒れるという事件が起き、木の根元が腐っていたことが原因でした。同様のことは、ほかでも起こりうる可能性があります。計画的に調査し、必要な対策をとることを求めます。

公園内の時計について、故障している時計は6公園の6基で、今年度中に修理することになっています。「故障中」の張り紙だけでなく、「いつまでに直す予定」か、きちんと市民に情報提供すべきです。

公園の整備計画に沿って、トイレも洋式化など整備していくことになっています。この計画では、改修が十数年先のことになりかねません。洋式トイレは、使いやすさだけではなく、衛生上も優れています。公園全体の整備計画とは切り離して計画を立てるべきです。

住宅耐震改修等促進事業

旧耐震基準の木造・非木造住宅の耐震診断、耐震改修は大きな課題です。木造住宅の1800戸、非木造住宅の60の管理組合がいまだに耐震診断も行われていません。非木造住宅への補助については、来年度3件の耐震診断の計画があるとのことです。木造住宅への支援がまだ遅れています。上限30万円の補助を60万円へ見直しする計画とともに、木造・非木造共に耐震促進の取組を求めます。

住宅助成事業 優良建築物等整備事業補助金

2つの管理組合での改修計画が出ているとのことです。補助金の目玉は何といってもエレベータ設置等のバリアフリー改修です。ニュウタウン再生でも中層住宅へのエレベータ設置は重要課題です。本事業名は事業の内容を伝えるものにはなっていません。わかりやすい事業名でのエレベータ設置の気運促進を求めます。

住宅ストック対策事業

住替え・居住支援協議会の取組が期待されています。3年間での相談件数は相談会における110名、そのうちの2割で解決とのことです。高齢化が進む住宅都市・多摩市での住宅への相談需要はますます高まっています。URもJKKも入っての取組です。需要に応えるためにも、相談会だけではなく日常的な住宅相談窓口は必要です。住民の切実な住替え・居住支援の要望にしっかりと応えた取組を求めます。

消防費

水防対策経費

水防訓練の際に、住民に避難所に移動してもらう訓練の手段として民間バスを借り入れています。昨年の台風19号の際に、訓練と同じようにバスが迎えに来ると思い込んでいた住民がいたことがわかりました。訓練のときから、バスは使用しないということをハッキリさせておくべきです。 浸水想定人口の約15,000人への対応では、総合体育館や連光寺小学校などよりも、ニュータウン区域の学校などの避難所の活用が必要です。訓練内容に盛り込むべきです。緊急避難場所となっている「健康センター」や「関戸公民館」についても、避難所として位置づけ、災害時要配慮者が優先的に避難できる避難所とすることを提案します。

災害対策経費、ブロック塀の改修実績と土嚢ステーションについてです。

この2年間、民家民地のブロック塀の改修がおこなわれていますが十分ではありません。ブロック塀の規模が大きく上限30万円では改修にふみきれないという状況もありそうです。制度自体の周知を強めるとともに、上限額をアップすることも含めての検討してください。次年度から土嚢ステーションが、関戸・一ノ宮の浸水想定区域への5ヵ所程度の設置予定です。地域の理解も得て、少しでも多くの箇所に設置できるようにすることを求めます。

教育費

休校措置の決定等、教育委員会の独立性を尊重した判断は重要です。また、公民館については「学び合い育ちあい推進審議会」にも諮るべきです。新型感染症にともなう休校明けの4月からの方針がしめされました。多摩市教育委員会として、子どもの心身のケアの重視、障害のある子どもへの配慮、子どもの学習権の保障、 授業の回復のために弾力的カリキュラム編成を保障することなど、子どもたち、保護者、現場の教師の声も反映させ的確な判断を示していただきたいと考えます。

教育研修費

  教育力の向上という形で様々な研修がおこなわれています。昨年の予算討論でも総務省の自治体戦略2040の問題について指摘をしましたが、いま教育の分野にも「Society5.0」「Gigaスクール、AI、ビッグデータ」等ということばと概念が使われ、文科省より経済産業省主導でタブレット等の普及に走っています。マーケット拡大を目指す民間教育産業にふりまわされない人と人との豊かな関わり合いを大切にした教育こそ今必要です。

特別支援教育

  2021年度全中学校での特別支援教室開設に向け、工事・備品購入などの予算がついています。様々な課題を抱えた児童・生徒にきめ細かな教育の場を保障するためには、教師の研修とともに、教育現場での教室確保や備品の充実も必要です。

図書館整備費  地域資料・貴重資料等のデジタルアーカイブ事業

絵巻や土器などこれまで活用が難しかった収蔵資料をデジタルアーカイブとして活用されることになります。閲覧、鑑賞の際には、単独の資料の内容にとどまらず、様々な関心が広がるコンテンツとなるよう求めます。今回、助成金を活用して整備が進められますが、初期整備後の充実などについても検討を進めていくことが必要です。

多摩市立中央図書館整備事業

 建築確認申請の段階で、設計受託者と確認検査機関の間で基準面の認識に齟齬が生まれるという信じられない出来事で補正予算を組まざるを得ない事態になったことは「あってはならない」ことであり、厳しくとらえなくてはならないことを指摘します。この出来事から、行政として何を学び今後に生かすのかをふくめ、4月以降も終わったことととらえず、情報公開をし続けていただきたいと思います。

学校給食センター運営費

調理業務の民間委託は偽装請負の視点から限界があります。7年後には旧永山第一学校給食センターの場所にPFI手法を取り入れるなどして新築するとありますが、新型感染や大規模災害対策にも自校方式の給食は有効です。検討を求めます。

 なお、今回の休校に伴う学校給食の使用しなくなった食材について保育園や幼稚園、フードバンクなどに提供し無駄にしないために最大の努力があったことは良いことだと考えます。

(まとめ) 総括的質疑でも申し上げましたが、3月13日、新型コロナウイルス感染症を対象に加えた改定新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立しました。改定特措法は、国民生活に重大な制限を加えるとともに、首相の判断でできる「緊急事態宣言の発動要件」があいまいな内容になっています。地方自治をも無視した内容であることは看過できません。

一時小康状態にみえた東京で連続的に感染患者がでています。個人個人の行動の自制は重要ですが、緊急に求められているのは、憲法の理念に基づいて、国が責任をもって国民の命と健康、安全と安心を確保する施策・予算を速やかに充実・実行することです。保健所の調査・検査体制強化などの公衆衛生機能を高めるとともに、地域病院の再編統合策を直ちに中止し、感染症等にも機敏に対応できる公的医療体制、職員の増員及び財源の保障が必要です。

今年夏には東京都知事選挙が予定されています。カジノを中核とする統合型リゾート誘致、都立病院・公社病院の地方独立行政法人化方針は都の財政支出を減らすことを目的にしたものであり、保健所や受け皿の病院機能の重要性にたてば白紙撤回は当然です。いまだ残る三多摩格差の解消もふくめ、都政は、私たちの暮らしに直結するものです。改めて、憲法を座標軸にし、都民の暮らし第一に考える都知事を誕生させることの必要性を痛感します。

阿部市長は、施政方針の最後に「日本から、分断と対立ではなく平和と熟議を根底に、平和憲法を持つ日本だからこそできる世界平和への取組みを進めていく時と考えます。」と語っています。わたくしも同感です。新たな感染症に世界がゆれるなかで、対立や戦争でなく、命と人権を基調にした世界の動きが大きく前進することを願い、また多摩市民の暮らしと命を大切にする市政に向け取り組む決意を申し上げ、2020(令和2)年度一般会計予算の討論といたします。                                               2020.3.26

 

小林憲一です。ただいま議題となっております第7号議案「令和2年度(2020年度)多摩市国民健康保険特別会計予算」案について、日本共産党多摩市議団を代表して、「否決すべき」との立場で、意見を申し上げます。

この予算案の中心的な内容は、「2019年度以降、多摩市の国民健康保険税(以下、「国保税」)を前年度比4%増を基本とする」という「第2期多摩市国民健康保険の運営に関する指針」(201811月策定、以下「運営指針」)に基づき、「2020年度の国保税を、2019年度比で平均4%、引き上げる」という国保税の引き上げです。この案は、多摩市国民健康保険運営協議会に諮問され、諮問案のとおりの答申が得られました。

 この毎年度の国保税の引き上げは、これに合わせて、一般会計からの赤字繰入(以下、「法定外繰入」)を段階的に減らしていき、およそ15年後には、「法定外繰入」をゼロにするという計画とセットになっています。この内容を、私たちは、大きく分けて、次の2つの観点で検討しました。

1つは、このペースで「国保税」を引き上げていったら、やがて多くの世帯で、「国保税」を払えなくなるのではないか?という観点、もう1つは、現在と今後十数年間の多摩市の財政状況からして、「法定外繰入」を減額し、ゼロにするという必要性があるのか?という観点です。

()被保険者が生きていけなくなり、国民皆保険制度が崩壊する

 まず、「国保税」の段階的引き上げです。仮に2018年度の「国保税」額を「100」とした場合、毎年度、前年度比で4%ずつ引き上げていくという「運営指針」に沿って、今後の「国保税」がどうなっていくのか?ということを見ていくと、2019年度は「10279」、2020年度は「10690」となり、このあたりまではまだ「がまんをすればなんとかできるのではないか」の範囲ですが、2021年度は「11118」、2022年度は「11562」となり、11年後の2029年度は「15824」となって、ついに1・5倍を超え、15年後の2033年度には「17800」となって、なんと2018年度比で178倍にもなります。こんな状態になって、誰が「国保税」を払い続けられるというのでしょうか? 被保険者は、恐ろしい「4%エスカレーター」に無理やり乗せられるのだと言わなければなりません。

 質疑のなかで、担当所管は、4%上げていくという「第2期運営指針」は、2024年度(令和6年度)までで、その時点で、また見直しをするという答弁もおこないました。しかし、15年後に「法定外繰入」をゼロにするという計画と「国保税」の増額とがセットであれば、4%増に近いペースでエスカレーターが上がっていくのは間違いありません。

誰も「国保税」を払えなくなり、公的医療保険であり、公的皆保険制度の支柱である市町村国保が、まさに崩壊するということにつながります。こういう事態を、市長は考えていないのでしょうか?

()今後の一般会計からの法定外繰出の見通し

 一方で、この間の「法定外繰入」額を見ると、75歳以上の方が、年々増え、74歳以下の方が減っていくことによって、国保の被保険者が減り、このことによって、「法定外繰入」額が、毎年度減っていく傾向がハッキリと出ています。

 2009年度から2017年度までは、「法定外繰入」額は、10億円台の前半から後半を上がり下がりしていますが、2018年度は、当初予算額は1,066,062千円で最終補正後は1,003,018千円、2019年度は、当初予算額1,000,292千円でしたが、最終補正後は、777,445千円と、初めて10億円台を割り込みました。そして、2020年度の当初予算額は、884,009千円で、最終補正後は、これをも下回るのではないでしょうか?

 仮に、2020年度、4%増税をおこなわない場合は、「法定外繰入」額は、1,004,009千円です。今後、この10億円台をベースに、場合によっては、9億円台をベースに、「法定外繰入」額を維持していけば、現在と今後十数年間の多摩市の財政状況からいって、「国保税」の引き上げをしないで済むのではないでしょうか? 「法定外繰入」額が、多摩市の一般会計の財政規模全体に占める割合は1%台です。「法定外繰入」額の10億円台とか9億円台を維持することが、財政的にそんなに難しいことなのでしょうか? このような多摩市の財政状況で、緊急に「法定外繰入」額を、いまのペースで引き下げていく必要性が、本当にあるのか? 真剣に検討しなければなりません。

()法定外繰出を15年後にゼロにするペースを維持しないことによるペナルティについて

次に検討する必要があるのは、「法定外繰入」を計画的に引き下げないことに対する国や東京都からの圧力です。ペナルティとして、特別調整交付金等を減額されることはありえますが、国保を運営できなくなるほどのペナルティではありません。

()国保の広域化と団体自治について

また、それぞれの都道府県の標準保険料率に統一するという国と都の「圧力」はあります。しかし、「国保税」額を決定するのは、あくまでも市町村です。独自に決めてはいけないとは、法律には書いてありません。そもそも、国や都が、市町村に「従え!」と強制するのは、憲法違反です。日本国憲法に定められた「地方自治」の本旨の1つである「団体自治」の「国と地方自治体は、対等・平等」という理念を100%発揮して、「多摩市は、一定程度の法定外繰入をおこなって、『国保税』は、これ以上上げない」という「『国保税』上げない」宣言を、市長には、ぜひおこなっていただきたい!と考えます。

たしかに、国保会計が赤字で、これを一般会計からの「法定外繰入」で補うこと自体は、イレギュラーな措置です。しかし、このイレギュラーを余儀なくさせている根本原因は、国が、その負担割合を減らしてきたことにあることは明らかではありませんか? これをそのままにして、市町村に「財政健全化」を迫る資格が、国にはあるのでしょうか?

この間、全国知事会や全国市長会が求めているように、市町村国保に対する国の公費負担を抜本的に引き上げさせ、「国保税」を下げさせる改革を実現させましょう! そのことが実現するまでの間、少なくとも、市長の努力で、「国保税」を上げないという選択をすべきだと考えます。

以上、申し上げて、本件に対する「否決すべき」との意見、討論とします。



# by jcp-tama-shigidan | 2020-04-01 08:59 | 日本共産党多摩市議団ニュース