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2016年一般会計予算案:賛成討論

小林憲一です。2016年度(平成28年度)多摩市一般会計予算案について、日本共産党多摩市議団を代表して、可決の立場で、意見・討論をおこないます。

 

 まず、総括的に意見を申し上げます。

そもそも、市民のくらしを守るための予算編成とは、どうあるべきでしょうか? 私は、次の2つの観点が重要だと考えます。

1つは、私たちにとって、もっとも配慮しなければならない、「公的な支援を必要とする市民」、たとえば、高齢者・障がい者のみなさん、そして、子どもたち、さらに収入の少ない方々のくらしを、しっかりと支える予算編成、細かいところにまで目の行き届いた予算編成になっているか?という点です。もう1つは、多摩市の財政問題、財源問題の性質から見て、予算案の考え方がどうなのか?という点です。

●公的な支援を必要とする市民のくらしを支える予算編成になっているか?

まず、公的な支援を必要とする市民のくらしを支える予算編成になっているかどうか?

2016年度予算案では、性質別歳出のうち、扶助費が今年度予算に比べ、約10億円という大幅な伸びを示しています。しかし、質疑のなかで、この内訳は、安倍政権の施策による「臨時福祉給付金」など特殊な要因が大半を占め、そのほかには、対象者の増による自然増がおもなものであることもわかりました。

同時に、公的な支援を必要とする市民のための新規事業、レベルアップ事業も指摘することができます。

たとえば、障がい者分野では、障がい者グループホーム防災対策整備費補助金、高次脳機能障害者への支援強化などがあり、高齢者分野では、見守りキ―ホルダー、高齢者見守り支援相談窓口、子ども分野および収入の少ない世帯への対応の分野では、ひとり親家庭への児童扶養手当の第2子、第3子への加算額を増額、保育所の第2子、第3子の保育料減免制度の拡充、保育所の待機児童解消策、ひとり親家庭等学習支援事業、学童クラブ整備の整備、幼稚園就園奨励費補助金などを上げることができます。これらを総計すると、1億円を上回る予算増になります。

公的な支援を必要とする住民のための新たな予算増そのものは評価したいと思いますが、これは、とても十分な額とは言えません。市長の「施政方針演説」のなかでも、収入の少ない市民に対応する支援策への言及がほとんどなかったことを率直に感じました。やはり、ここを意識した予算編成が求められるのではないでしょうか?

さて、市民からの要求に応えて、いま例を上げたような、新規あるいはレベルアップの事業がある一方で、たとえば、保育所・学童クラブの待機児童解消策、生活保護受給世帯など収入の少ない世帯の子どもさんの高校、大学、専門学校への進学を保障する課題、収入が生活保護基準と同程度か、それ以下でありながら、生活保護を受給していない世帯の生活保障の問題、障がい者や障がい者の保護者・関係者たちが運営するさまざまな小規模施設、事業への支援の充実、障がい児の卒後保障、親亡きあとの生活保障、中学校3年生までの医療費完全無料化、市独自の家賃助成制度などなど、永年、要望がありながら、応えることができていない事業もたくさんあります。

 おもには、財源が足りないということで、これまで応じられていないわけですが、こういう要求が存在し、それぞれ、解決が迫られているということを、それぞれの所管はもちろんですが、市長はじめ理事者トップ、財政当局が、常に把握し念頭に置くことを求めたいと思います。

市民のくらしの状況を見ると、生活に追い詰められている市民が増えていることがハッキリしています。この背景には、格差拡大を助長する安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」があることは明らかで、来年4月からに実施が予定されている消費税の10%への再増税が、さらに追い打ちをかける結果になることは間違いありません。

消費税の増税と、日本経済と国民のくらしとの相関関係の歴史を振り返ってみると、まず、1997年4月に3%から5%へ引き上げたときと、2014年4月に5%から8%へ引き上げたときとを比べると、経済の落ち込み、景気へのマイナスの影響は、2014年のときのほうがはるかに大きく、しかも、安倍首相のいうような「ワン・ショット」ではなく、低迷傾向が長く続いています。この低迷の根底には、消費税増税とともに、アベノミクスによる、世帯収入の減が深く関わっています。アベノミクスが開始されて3年間で、年収ベースでは、624万円から590万円にまで世帯収入が低下しています。

 来年4月から消費税率を10%に引き上げるということになると、2014年4月からの連続増税ということになるので、この3年間で5%から10%へと税率が2倍になることになります。さきほど紹介したように、1997年に3%から5%にしたときに、あまりにも日本経済への影響が大きかったために、これを8%に再増税するまでにじつに17年かかっています。それを、今度は、3年で2倍の税率にしようとしています。これが、どんなにすさまじいことなのか? 容易に想像がつくことではないでしょうか?

 消費税率を5%から10%に引き上げると、政府の答弁でも、全体で13兆円、ひとりあたり81,000円程度、1世帯184,000円程度の増になる。多摩市民全体では、117億円という、すさまじい増税になります。消費税の再増税の市民生活への影響、特に公的な支援を必要とする市民への影響は、はかりしれないものがあるということは、理事者トップが、ハッキリと認識すべきだと思います。3月28日付掲載の「日本経済新聞」の世論調査では、2017年4月の消費税率10%への引き上げに「賛成」30%に対し、「反対」は61%になっています。ほかの新聞の世論調査でも、ほぼ同様の結果になっています。世論の意向に沿ったモノ言いをすべきです。

いま上げたように、国の施策が市民のくらしに重大な影響を与えていることがわかりますが、それでは、これからの多摩市の施策による市民のくらしへの影響、特に「公的な支援を必要とする方たち」への影響はないのでしょうか?

今年1月に、「新生TAMA行財政刷新プログラム」の素案が発表され、市民への意見聴取がおこなわれました。

このなかには、いくつかの「新たな自己負担増の計画」のメニューがならんでいます。たとえば、「各種手数料の検証および必要に応じた見直し」、「子ども子育て支援新制度実施に伴う利用者負担の適正化と市単独補助制度の見直し」、「学童クラブ費の見直し検討」、「国保税率の見直し」、「多摩第二小学校通学区域バス通学費補助金の見直し」など、また、「総合体育館駐車場の有料化」、「健康センター駐車場の有料化」、「無料駐輪場の廃止」、「公園緑地の有料駐車場の設置」などが並んでいます。2016年度予算として具体化されるのは、まだ、このうちのごく一部ですが、さきほど政府の施策による負担増に加えて、多摩市自身の施策による負担増ということが重なれば、いよいよ、市民へのくらしへの影響はすさまじいものになります。市民のくらしへの影響という配慮を欠いて、財源の確保という理由だけで負担増を求めることは、きびしく戒めなければなりません。

 この「素案」では、「しくみを変える」ということが強調されていますが、この意味するところは、行政がサービスをおこなう側、市民がサービスを受け取る側ということではなくて、市民が主体的に行政に関わるように「しくみを変える」ということのようです。市民自治を推進させるために、市民が納める税の対価として行政サービスを位置付けたり、これだけ、税金を払っているのだから、サービスをして当然だというようなレベルではなくて、市民がもつ基本的人権を具現化するためにこそ行政サービスが存在すると位置づけ、まさに市民が自治体の主人公として、自治体が解決しなければならない課題、かかえている課題を、「引き受ける市民」へと成長することは当然のことです。しかし、「しくみを変える」ことが、安上がりの行政サービスと同意語になり、特に、「公的な支援を必要とする市民」にしわ寄せがくるようなことになってはならない、このことが要だと思います。この「素案」は、今後、議論されていくわけですが、いま言ったような観点を、ぜひ、もってもらいたいと思います。

さて、次に、阿部市政になってからの数年間、多摩市がおこなってきた施策のなかで、とりわけ、「公的な支援を必要とする市民」のくらしへの影響を考えたときに、見直しをすべきではないか?と考えることがあります。

1つが、2014年4月からの「学校開放の有料化」、もう1つが「公民館・コミセンなど公共施設の使用料の連続値上げ」です。

「学校開放の有料化」は、2年間実施してきて、その功罪について、しっかりと把握すべきだと考えますし、少なくとも、利用しているサークルなどが、いまどんな悩みを持っているのか、調査をおこなうべきだと思います。

「公民館・コミセンなど公共施設」の使用料について私たち党市議団は、無料もしくは低廉な料金設定にすべきだということを言ってきました。それは、公共施設は、おカネのある人もそうでない人も、自由に使えなければならないからです。いまの使用料のレベルは、低廉な、電気代や水道代ぐらいなら負担してもいいという範疇をはるかに超えています。使用料の算定ルールの見直しについては、昨年の6月議会での附帯決議も受けて、この立場での見直しを求めたいと思います。

●財源不足の問題をどう考えるか?

次に、財政問題です。まず、確認しておきたいことは、多摩市のかかえる財政問題、あるいは、財源不足の問題の性質は、借金財政とか赤字財政とかに陥っているというような話ではなく、今後、増大してくる歳出、たとえば、扶助費の増とか、公共施設の維持管理経費・大規模改修や建て替えの経費を想定したときに、いまのままの歳入と歳出の構造では、予算編成ができなくなる……という問題だということです。

今後、10年後、20年後を見通したときに、歳入と歳出とのバランスを考えれば、歳入でも歳出でも、抜本的な改革を必要とすることは明らかです。

しかし、これは、多摩市だけの問題ではなく、すべての地方自治体がかかえている問題であり、国政の改革、つまり、具体的にいえば、いまの自民党型の政治を抜本的に変える以外に、根本的な解決の道はないと私は考えます。

自民党型政治とは、1つは、アメリカいいなり、2つめには、大企業の利益最優先ということで、誰がこの国の主人公、主権者なのか?ということを忘れた、きわめてゆがんだ政治だということを指しています。

市長施政方針演説のいちばん最後のところに、こういう一節がありました。

「今、日本は、大きな時代の転換期にあります。人口減少、少子化・高齢化、混迷する社会経済状況の諸課題は、特効薬が無く、これまでの経験知が通用しない重い課題です。この国の未来に漠然とした不安を感じている市民のみなさんが多いことと思います。このような時代であればこそ、未来に向けて夢をもつことが肝要です」

 ここで強調されている「特効薬はないけれども、夢は持て」というのは、率直に言って、だいぶ無理があると思います。やはり、「時代の転換期で、困難は多いけれども、特効薬、つまり解決方法はあるから、夢を持ってがんばろう!」と、市長が呼びかけなければ、市民としても、不安がつのるばかりではないでしょうか?

私は、特効薬はあると思います。しかし、自民党型政治が変わらないことを前提にしているかぎり、特効薬はありませんし、このままでは、社会保障の段階的削減や地方に振り向ける予算を削減しなければ、問題が解決しないということになってしまいます。しかし、それでは、まったく夢がありません。

特効薬というのは、自民党型政治を変えることです。具体的にいえば、①大企業に、その社会的存在にふさわしい負担をさせて税収を増やし、個人消費を豊かにし経済を立て直し、国民からの税収を増やし、②不要不急の軍事費や公共事業を減らし、社会保障や地方自治体に振り向ける予算を、抜本的に増やすこと、です。

いま大きな時代の転換期にあることは、阿部市長の指摘のとおりですが、後世から見れば、2016年夏の参議院選挙から、大転換が始まったと、必ず言われることになると確信しています。今年の2月19日の野党5党首の合意ののち、まず、参議院選挙での選挙協力の話し合いがスタートし、政策協議についても、スタートは、戦争法の廃止、立憲政治の回復というところから始まりましたが、各地の政策協定では、それにとどまらず、不公平税制の見直し、アベノミクスの見直し、原発政策の見直しなど、政策共同の幅が大きく広がっています。今後、私たちが思ってもいないスピードで、転換がすすんでいくのではないでしょうか?

 自民党型政治の最初の転換は、今後、数年から遅くとも10年の間にできると、私は考えています。ぜひ、そういう目で国政を見ていただきたいし、必要なアクションも、この多摩市からぜひ、起こしてほしいと思います。

 そういう時代の転換期のなかで、当面の、つまり、今後、数年から10年ぐらいの期間の財源確保をどうするか?ということです。

8日に審議した最終補正予算案のなかでも、明らかになったように、決算見込みに立った、2015年度の「実質収支」は約10億円ほどになり、この半分ほどを財政調整基金に積み立てています。今後の予算編成のなかで、1つ1つの事業の予算額を積算するときに、決算実績に立って、更なる精査をすることで、新たな財源を生み出せるのではないでしょうか? 実質収支は、あくまでも結果であって、いくら以上でなければならないという「しばり」はありません。

さきほど、例を上げた、「長年、切実に要望されていながら、実現していない事業」の1つでも2つでも実現していくことは、市の予算編成総額から見れば、ごくわずかな予算で実現できるはずですから、可能なかぎり精査をするという努力を尽くして、これらの事業を実現できる財源を生み出せるのではないでしょうか? ぜひ、検討していただきたいと思います。

次に、「都市計画税と都市計画基金を充当できる事業をさらに拡大させていく」という課題です。

 この間、市長部局も市議会も、各会派もいっしょになって、これまでの努力で、下水道施設の更新や公園の改修に充当事業を拡大してきました。このなかで、中央公園の付属施設としてのパルテノン多摩の大規模改修についても、ほぼ全額、「都市計画税と都市計画基金」を充当できる見通しが立ち、一般財源を使う福祉や教育の事業、ほかの公共施設のための財源への影響を極力なくすことができました。法改正も含め、これをさらに、公共施設本体の改修、道路・橋梁の改修、維持管理に充当できる方向をさらに促進させていく必要があります。全国の自治体が同じ悩みをかかえているわけですから、共同して、ことにあたり、これからは、法の中身そのものを変えさせていく方向を目指すべきだと思います。

☆各論

次に、各事業について、その一部について、個別に意見を申し上げます。

★歳入

歳入です。

●市税

市税です。法人税減税の影響です。国は消費税増税をおこなう一方で、法人税の減税をすすめ、また今まで多摩市に入ってきた法人税の一部国税化をおこなっています。この影響はこれから3年間で28億5千万円にもなります。一方で「地方創生」などと言いながら、多摩市の自治権を奪うような国のやりかたはゆるせません。しっかりと声をあげていくことが必要です。

●都支出金…市町村総合交付金

東京都支出金、市町村総合交付金です。10億円の交付金が予算化されています。「市町村総合交付金制度」は、市町村が実施する各種施策に要する経費の財源補完になっています。しかし、23区に出されている「財政調整交付金」「都市計画交付金」に比べ、額も自由度も低いのが現状で、それが「三多摩格差」といわれる根拠ともなっています。2016年度の都の一般会計予算は7兆110億円、特別会計と合わせると136560億円規模にもなります。「世界一の都市」「2020年オリンピックイヤーに向けて」というのが予算の柱になっており、2015年度予算の編成方針にあった「都民福祉の充実による生活の質の向上……」という基本事項も姿を消しています。インフラ中心、オリンピック中心のすすめ方により、多摩地域の住民のくらしや福祉・教育・くらしが犠牲とならないよう、市長会などを通しても積極的な発言をおこなうよう求めます。

★歳出

次に歳出についてです。

◎総務費

総務費です。

●パルテノン多摩大規模改修計画について

複合文化施設大規模改修事業です。パルテノン多摩の大規模改修計画を前提として、2016年度予算案に、改修工事基本計画・基本設計の業務委託料、改修工事の発注者技術支援業務委託料として、2億円あまりが計上されています。

懸案となっていたパルテノン多摩の大規模改修の手法については、多摩中央公園の附属施設として公園と一体化した更新を図ることで、その財源として、都市計画税と都市計画基金を充当する見込みがたち、これによって、直接工事方式が採用される計画が示されました。多摩市のように、公共施設の更新、維持管理に多額の財源が必要となり、しかも地方交付税の不交付団体にあっては、施設更新に使えるようにするための都市計画税の使途の緩和は、市長部局も市議会も各会派も一致して長らく求めてきたところであり、歓迎をしたいと思います。また、選択肢の1つとされてきたPFI方式についても、当座の資金の確保については有利であっても、今後の施設運営にさまざまなかたちで民間資本が関与するようにならざるをえないこと、場合によっては、途中から民間資本の脱落もありうること、更新の内容に市が直接関わりにくくなること、などについての問題点が指摘されており、直接工事の手法を採用することについては、基本的に賛意を表したいと考えます。

問題は、大規模改修の費用として想定されている58億円+αという金額です。特に、α部分については、数億円から数十億円の幅があるとの説明は、そのままでは、なかなか住民・利用者の理解が得られないのではないでしょうか?もちろん、都市計画税・都市計画基金という特定財源が充当できるからといって、野放図に費用を増やしていいはずがありません。この費用をどれだけ精査して抑えることができるか? ここに努力を尽くさなければなりません。また、このことは、今後、パルテノン多摩を、住民・利用者にとってどのような施設として位置付けていくのか?ということとも、深く関わってきます。このことでの合意をきちんと取っていくことが、今後、きわめて重要です。このことの趣旨を具体化した、2016年度一般会計予算案に対する附帯決議が、予算決算特別委員会で全会一致で可決され、本日の本会議でも、全会一致で可決される見通しです。

パルテノン多摩は、音楽・演劇、大規模な講演会などに使用される大ホールと小ホールおよび附属施設、一連の会議室機能、博物館機能、レストラン施設などに大きく分かれます。

 大ホールと小ホールについては、最低限必要な補修のほかに、どんな機能が今後、求められるのか?をよく精査し、基本計画を立てるべきです。

会議室機能は、市民の意見をふんだんに取り入れ、利用しやすくして稼働率を高める必要があります。

博物館機能については、社会教育の観点からの機能強化を求めます。

そのうえで、総工事費をできるだけ抑えるという点をハッキリと打ち出すこと、なおかつ、市民にわかりやすく説明すること、都市計画税と都市計画基金を充当できることの意味を正確に伝えること、改修による維持管理費コストを引き下げられる可能性についても明確にすべきです。

 また、工事期間中の「休止期間」について、休止期間のできるだけ早い周知、休止期間中の、文化振興財団及び委託先事業者と労働者に対する保障を求めます。

パルテノン多摩は、歳入の「右肩上がり」の時代に、あとさきのことをあまり深刻に考えずにつくった建物であることには違いはありません。当初の多摩ニュータウンの規模が縮小するなかで、東京都への移管も検討されましたが、そのとおりにはなりませんでした。維持管理費用の点でも、大規模改修にかかる経費の点でも、歳入が右肩下がりの現時点では、ある意味で「お荷物的」な存在になっていることはたしかです。

当時の市議会会議録を見ても、建設計画そのものについても、当時の日本共産党市議団、社会党市議団から、批判的な指摘がおこなわれています。私たち日本共産党市議団は、パルテノン多摩の建設計画を含む予算案に反対をしました。

しかし、施設建設以来、約30年間にわたって、この施設を利用して多くの文化的行事が取り組まれ、市民や市民団体、小・中学校、成人式、敬老のつどい、映画祭などにも広く利用されてきました。今後も、音楽、演劇、バレーなど舞踊、講演、映画祭、会議の場として、また文化財の保管、展示施設としても、必要な施設です。

大規模改修の目安となる築30年の2017年度が差し迫っているときにあたって、最低限の改修と、市民の意見を取り入れて、今後、広く利用されていくうえでの一定の改修を、市民の理解を得ながら、総工事費を精査したうえで、大規模改修というかたちでおこなうべきだと考えます。また、パルテノン多摩のの大規模改修に多額の費用がかかることも、市民に率直に提起して、改修費に限定しての寄付金を募ることも、ぜひ、検討していただきたいと思います。

●交通安全対策事務経費…交通安全対策会議

交通安全対策事務経費のなかの交通安全対策会議委員報酬です。2016年度の「交通安全対策会議」は、「2015年度の交通安全対策事業の進捗状況の確認」、「第10次多摩市交通安全計画の策定」が議題となるとのことです。

2015年度の「交通安全対策事業」として、やはり、もっとも大きかったのは、新大栗橋交差点への歩車分離式信号機の導入ではなかったでしょうか? 新大栗橋交差点への分離信号の導入は、たしかに画期的なことでしたが、別の見方をすれば、人ひとりが亡くなって、ようやく実現したということでもありました。楠田まなかさんは、もう戻ってきません。新大栗橋交差点以外の市内のほかの交差点でも右折・左折のまきこまれ事故が起こりうるというなら、その事故を未然に防ぐことを最優先でやらなければなりません。ところが、今議会の一般質問への答弁で、事故が起きなければ、導入の条件がないかのように受け取られかねない、信じられない発言がありました。そういう見解には、市も市教育委員会も従わないことをハッキリさせるべきです。

選挙管理委員会

選挙管理委員会運営費です。今年の7月には国政選挙がおこなわれます。今回から18歳以上に選挙権が拡大されます。18歳・19歳の有権者に向けたよりいっそうの広報活動を求めます。

選挙のたびに期日前投票が増えてきていますが、多摩センター駅出張所に設けられた期日前投票所も昨年の市議選においては3日間で3,737人が訪れました。しかも昨年まではカリヨン館の8階にエレベーターを使っての投票でした。今年からは、多摩センター駅構内に出張所が移転したことで、利便性が一挙に高まりました。期日前投票もこれまで以上の利用が見込まれます。利用者の立場に立った、安全で快適な投票所運営を求めます。

また、多摩市の北端から南端まである最大の投票区でありながら、最低の投票率を続けている第21投票区の問題です。この投票率の低さは有権者の問題というより、多摩市選挙管理委員会の問題ではないでしょうか? 投票所が南の端なので、北側にも投票所をという、長年の懸案がいまだに解決できていません。場所がないわけではありません。山王下には東京都の水道局事務所の多摩サービスステーションビルがあります。この施設が利用できれば、山王下、中沢1丁目、鶴牧1・2丁目地域にとって最も喜ばれる投票所になるのではないでしょうか? 責任を持ったしっかりとした交渉をおこない、早期の実現を求めます。

 質疑のなかで、「たすきやのぼり」が公職選挙法違反にあたるのではないか?という議論がありました。私は、公職選挙法という法律が、憲法で保障している思想の自由、表現の自由、政治活動の自由を、いかに妨げているか?というそもそも論を論ずべきだと思います。戸別訪問を一律に禁止したり、政治活動や選挙活動の文書の内容や配布方法についての制限、たとえば、告示期間になると候補者の名前を記載したチラシを配れない、ポスターは、公営掲示板以外は貼れない、同じく告示期間になると、候補者カー以外は、拡声器が使えない、などなど、誰が考えても、自由であるべき選挙活動を妨害するものばかりです。こういうものこそ、政治離れを生んでいる大本だということを自覚すべきです。

●個人番号カード等関連事務交付金

個人番号カード等関連事務交付金です。個人番号カード発行にともなうトラブルですが、強制附番で一生使う番号が割り振られ、情報漏えいの危機にさらされるという、そもそもの制度上の問題点があります。安易な利用拡大はすべきではありません。

●人事管理経費

人事管理経費です。多摩市が「人財育成計画」をつくり「チーム多摩市」の考え方を基本に、風通しのよい職場環境の構築をすすめようという点は評価できます。4月から法改正により、人事評価制度が正式にスタートします。任命権者である市長の権限の強化、職員がお金を出し合って、評価の高い職員にそのお金を「給与」というかたちで支給していくことは、住民の福祉の増進を目的とする「公務労働」に矛盾をもたらすものです。多摩市でも、今議会に上程されている22号議案「多摩市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」案に、人事評価制度の多摩市への導入が具体化されています。

人事評価制度は、民間企業で言えば、「成果主義賃金」に当たるものですが、憲法を遵守して、住民の基本的人権を具体化することが職務である地方公務員に「成果主義賃金」はふさわしくないものです。また、地方公務員の仕事は、チームで仕事をすることが圧倒的に多い職務であり、チームプレーに、成果主義賃金はふさわしくありません。上司の目線ばかり気にする公務員を増大させることにもつながりかねません。住民ときちんと向き合い、憲法に沿った仕事をし、違うと思えば、上司にもきちんと反論できる、そんな気骨のある、骨太な地方公務員像、多摩市職員像を求めたいと思います。

民間職場でも、成果主義賃金では、ブラックな働き方を助長させ、しかも肝心の生産性が上がらないということで、見直しが始まっているということも付け加えます。

◎民生費

民生費です。

●都営住宅合築福祉施設整備事業

(仮称)都営住宅合築福祉施設整備事業です。2016年度の予算は総額の4割の事業費12800万円が当てられます。約1000平方メートルを福祉施設として整備するとしています。都営住宅建設と合築して整備されることは評価できます。しかし、4つの区画だけで障がい者の作業所の入居を公募で決めるということですが、そもそも西永山複合施設を利用していた障がい者の事業所が帰ってこられるという保障がなくなります。

 もともと、親亡きあとのグループホームの建設のための土地の確保が難しい、事業を拡大するにも土地の確保が難しい、市として支援をして欲しいというのが多摩市の障がい者に関わる方たちの切実な願いです。今回の整備事業についても、また今後の都営住宅などの建設に合わせた整備についても関係者の要望に応えるよう市としての熱意をぜひ見せてください。

●学童クラブ運営費

学童クラブ運営費です。予算審査に提出された待機児童問題に関する資料によれば、3月2日現在の待機児童数は、自宅待機が68名、施設待機が98名で、計166名、先日の子ども教育常任委員会に提出された最新の資料では、さらに増えて、自宅待機だけで87名にもなります。学校別に見ると、多いところでは、一小が26名、連光寺小が16名、北諏訪小が33名、東落合17名、南鶴牧27名、愛和小28名、などとなっています。この数年間で、新たな学童クラブ施設の増設もおこなってきましたが、入所希望児童数の増に追い付かないというのが実情ではないでしょうか? やはり、学童クラブを新設、増設することが急務だと考えます。実情をよく調査し、至急、対応策を取るよう求めます。

また、当面の策として、児童館へのランドセル来館が取り組まれていますが、なかには、児童館へ行くことそのものが、現実的でない地域もあります。また、ランドセル来館の中身も、子どもたちと保護者がより安心できる運用を求めたいと思います。また、せめて、土曜日や夏休みの学校休業日には、これらの待機児童を既存の学童クラブで受け入れる対応策を求めます。

●自殺対策事業

自殺対策事業です。公立中学校で配布されていた自殺予防の冊子が市立中学校でも配布されるようになったこと、相談などにつなぐ心の体温計サイトを告知するカードが、多摩市医師会の協力で市内の医院にも置かれていることが確認できました。さまざまな状況の方と触れ合うことの多い市の職員へのゲートキーパー講座のいっそうの推進を求めます。

●臨時福祉給付金支給事業

臨時福祉給付金支給事業です。国が消費税の影響緩和のためにと、始めた制度です。3年目は低所得の高齢者・障がい者などに6月に3万円を、年度支給後半には3000が支給されます。まとまると高い金額にもなりますが、今年が最後です。本来、年金引き下げこそやめ、また最低保障年金などを充実させるべきです。たった1回の3万円では将来がみえてきません。「ばら撒き」と言われても当然のやりかたです。

●児童扶養手当

児童扶養手当です。2016年度は、第2子が全額支給で、5千円が1万円に引き上げられ、第3子は3千円が6千円になります。けれど、多摩市もふくめ、ひとり親家庭の6割以上は、一人っ子、つまり本来第1子の額を上げなければ多くの家庭には増額はありません。第1子の増額こそ重要課題です。しかも少し収入がふえると一部支給となり、受給者の半分は一部支給です。なにより、4ヵ月分まとめての支給で、4ヵ月分は8月にしか出ないことも問題です。手当の増額、毎月支給への改善が必要です。また、国が1/3、市が2/3の負担はナショナルミニマムの考え方からしても矛盾です。国に改善を求めることは当然です。

●地域生活支援事業

地域生活支援事業です。地域活動支援センター事業については、多摩市障害者福祉協会(多障協)に委託している「のーま」と多摩市社会福祉協議会(社協)に委託している「あんど」があります。

「のーま」では相談件数が多いことが特徴で、「あんど」では機能訓練に重点を置いているのが特徴です。また「あんど」では高次脳機能障害者への支援強化が計画に入りました。いずれも専門職の配置が必要な委託事業です。専門職にふさわしい、また長期にわたる雇用の確保ができるよう市としての財政面の強化を求めます。

●健幸まちづくり

健幸まちづくり推進事業です。市長は、施政方針演説における取組の第1に、健幸都市(スマートウェルネスシティ)の構築を掲げています。健幸まちづくり推進協議会や、健幸クラウドシステムの導入が予算計上されていますが、いずれも1年間は準備期間ということです。なかでも、市長が強調されているのは「健康無関心層」への働きかけを強める、ということですが、本方針と新施策とのギャップを指摘しなければなりません。

それは、介護保険事業ですすめられていた「2次予防対象者把握事業」の廃止です。そこでは、65歳以上で介護認定を受けていない約3万人の方に「基本チェックリスト」を送付し、健康調査が実施されていました。この事業こそ健康無関心層への働きかけではありませんか? 「その成果が少ないからやめた」というのはあまりにも性急すぎるのではありませんか? 方針の実効性を推進する大事な施策として見直しを求めます。

スマートウェルネスシティ首長研究会とともに、スマートウェルネス・コミュニティ協議会にも多摩市として参加されるようです。多摩市を「健幸まちづくり日本1」いや「世界1」として発信できるようにするためにも、コツコツと積み上げてきた大事な施策を途中で放り投げてしまうようなことは、おこなうべきではないということを指摘します。

●生活困窮者支援事業

生活困窮者等支援事業です。相談件数と傾向から見て、制度の特徴であるアウトリーチ型の相談の件数が、まだまだ少ないことを指摘せざるをえません。いっそうの周知のために、公共施設だけでなく、民間の協力も得てコンビニなど目につく所に配置すること、人員配置の見直しも必要です。

住宅確保給付金については、住宅確保に課題を抱えるケース18件に対し2件しか活用できていません。要項の緩和などを国に求めることが必要です。

●子どものための保育給付費

子どものための保育給付費です。多摩市でも待機児は出ています。希望する認可保育園に入れなかったケースは、200人を超えていますが、第2希望以降の保育園、小規模保育、認証保育園、保育ママさんなどに受け入れてもらっても、まだ40人程度の、どこにも入れない子どもが生まれそうと市も見込んでいます。国は緊急対策として小規模保育園の枠拡大などを打ち出していますが、園庭もあり保育体制の整った認可保育園が基本です。新しい法律では「保育を希望するすべての子どもが入園できる」と謳いながら、現実は違っています。入れない子どものほとんどが1歳、2歳児です。せっかくの育児休暇も途中でやめて、0歳で、職場復帰しないといけない、兄弟が別々の保育園というケースも多々生まれています。保育士不足も深刻です。国、都、市のさらなる取組みの強化が重要です。

◎衛生費

衛生費です。

●一部事務組合負担金

東京たま広域資源循環組合負担金です。4億2,085万2千円が予算化されています。26の自治体がそれぞれの排出量に応じて負担金をだし、エコセメント化等がおこなわれています。58億円がエコセメント化にかかり、売却益は7,700万円というのが現状です。昨年の組合議会で、毎年1,500トンの金属類が出ていることが明らかになりました。

しかし、この間、その売却益は委託先企業の収入となっていました。2016年度から金銀の売却代2,144万円は組合収入として予算化されることになりましたが、今後、委託先との交渉で金属全量を組合収入につなげることが必要です。また、この組合は情報公開条例を持っていない一部事務組合です。早急に条例制定をおこなうよう、構成自治体として多摩市も積極的に提言すべきではないでしょうか?

◎商工費

商工費です。

●アニメ映画祭実施業務委託料

アニメ映画祭実施業務委託料です。商業ベースに乗りずらい子ども向けアニメが作りにくい現状がありますが、そうした作品作りを応援するうえでも、市のPRの上でも、地元に定着し、愛されるお祭りにすることを要望します。ただし、子どもの夢を壊すことのないよう、安全面などさまざまな面から十分に配慮しておこなうことが必要です。

◎土木費

土木費です。

空家実態調査業務委託料

空家実態調査業務委託料です。既存の住宅を生かして、再生をすすめるためにも状況把握をしっかりと進めるよう求めます。

◎消防費

消防費です。

●消防団運営経費

消防団運営経費7,850万円、および施設器具費9,490万円です。世論調査でも消防団の倉庫の知名度が高いことがみてとれます。消防団詰所は、団員のみなさんだけの場所ではなく、いざというときの拠り所、また市民への防災情報などの啓発発信場所になるような工夫が必要です。シャッターをキャンバスに見立てた子どもたちによるペインティングやホームページ開設など、地域に親しまれる工夫も必要です。高いモラルとボランティア精神を持った消防団員のみなさんの果たす役割と任務の実態は、ニュータウン住民や転居してきた市民にはわかりずらいところがあるのは事実です。21世紀の消防団のあり方もふくめ、市民全体の問題として考える必要があるのではないでしょうか?

  

◎教育費

 教育費です。

●就学援助費

就学援助費です。いま、視力低下でメガネを必要とする児童生徒が多いなかで、就学援助費のなかに、ぜひメガネを入れるよう検討してください。

 また、小1と中1で支給される入学準備金、実際に保護者の手元に渡るのは8月です。入学用品の準備のためにお金が必要な3月には手に入らない矛盾があります。福岡市や新潟市では改善がすすみ、2月か3月には支給されています。市の担当者も「使い勝手がよいように改善を考えたい」と答弁していますが、ぜひ来春から実施できるように具体的な取組みをすすめてください。

●オリンピック・パラリンピック教育推進事業

オリンピック教育推進事業です。オリンピックやパラリンピック体験者の講演を聞く機会をもつとともに消耗品費が予算化されています。ボールやマットなどを増やし、スポーツを楽しめる基本的な条件整備をすすめるとのことですが、学校以外で気軽にスポーツに親しめる条件はまだまだ十分ではありません。この機会に学校開放の無料化などで、児童生徒はもちろん、市民が気軽にスポーツに楽しめる街にすることが必要ではないでしょうか?

●図書館運営経費

 図書館運営経費です。「図書館本館構想策定委員会委員謝礼」794千円と「コンサルティング業務委託」が予算化されています。学校 法人桜美林学園の申し出をうけ、不動産鑑定料が12月議会補正予算で計上されました。その結果、土地の交換、そして 一定の差額が支払われる方向での話のなかで、本館構想の諸経費が計上されたものです。学識・教育関係者・市民等のよる委員会が設置され、コンサルタントによる情報収集もふくめ基本構想が練られるとのことです。長い間の懸案の図書館本館建設への第一歩ともいえる動きです。しかし、「読書活動振興計画」の論調になっている、本館と駅前館中心で、地域図書館は廃止という方向では「市民の知るを支援する」理念にも反する ことになります。地域との話し合いも「廃止」という言葉を一度白紙に戻すところから始めなくては、信頼関係の構築や市民協働の道は閉ざされます。信頼をとりもどす努力を教育委員会に強く求めたいと思います。

●学校給食センター運営費

学校給食センター運営費です。学校給食センターの運営については、2013年9月から、南野調理所の調理業務の民間委託が始まっているのに加え、市教育委員会の計画では、2018年4月から、新たに、永山調理所の調理業務の民間委託が開始され、さらに、各小中学校における配膳業務の民間委託も同時に始まることになっています。

 市教育委員会は、南野調理所の民間委託の効果についても、また、これからおこなおうとしている永山調理所の民間委託についても、給食の内容の充実や衛生面での優位性などを上げていますが、これは、民間委託でなければならないという理由には、まったくなりません。結局、市や市教育委員会が、定型的業務としている業務については、なるべく民間委託にしていこうという方針と、正規調理員の不補充策をやめて補充するという決断をしなかったがために、民間委託にならざるをえなかったというのが真相です。この無策が、多摩市の学校給食の未来にとって、最大の禍根を残す結果を招くことになるということを指摘しておきたいと思います。

 また、以前から指摘してきた「偽装請負」の禁止規定に触れるという問題は解決されたでしょうか? 調理業務においては、栄養士が、直接、こと細かく指示をすれば、「偽装請負」禁止規定に触れます。栄養士も含めて、委託をしてしまえば、この問題は解決しますが、これでは、多摩市の学校給食は学校教育の一環としておこなっており、いま、おこなっているのは、調理業務のみの民間委託だから、直営であることには変わりはなく、学校教育の一環であることには変わりはないという、市教育委員会の建前が崩れることになってしまいます。本来、栄養士と調理員が、調理現場においても密接に協力し合ってこそ、質の高い給食を確保できるし、直営でこそ、このことが実現できます。

今度計画されている配膳業務の民間委託ではどうでしょうか? 各学校で、学校長や副校長、給食主任と配膳員とのコンビネーションで、現在は、業務がおこなわれていますが、配膳員が民間企業の社員ということになれば、「偽装請負」禁止規定によって、そのことが、きわめてやりずらくなるのは明らかです。

 そもそも、調理業務にせよ配膳業務にせよ、その日、その日で状況が変わり、臨機応変に対応しなければならない業務であり、定型的業務というものではありません。

現在の計画によって、2018年度当初から、多摩市の学校給食業務で、直営で残るのは、栄養士さんと、管理部門のセンター長など少数の事務職だけになります。この残った方たちだけでは、調理業務について、給食の質でも、その衛生面についても、多摩市教育委員会には、ノウハウは完全になくなります。今後、民営化された2つの調理所と配膳業務に対して、調理業務や配膳業務という技術的な裏付けをもって、指導や援助をするという基盤を、完全に失うことになります。そうなれば、委託先、つまり、民間企業を、ただひたすら信頼するしかない、調理所のなかにブラックボックスができるということになります。その恐ろしさを、もう一度、市長と教育委員会が、かみしめることを求めます。

●体育協会補助金

体育協会への補助金です。昨年、発覚した同協会における役員報酬の不適切な処理が、会長自身によっておこなわれていたという問題が発覚し、この間、内部での調査がおこなわれ、その調査内容は、すでに市にも報告されています。質疑のなかで、その内容も明らかになりましたが、やはり、根本的には、執行部に対する会計業務の独立性が保たれていないこと、会計監査が十分機能していないことがあると思います。不適切な処理をおこなって解任された前会長に対しては、着服した金員が返金され、社会的制裁も受けているということで、体育協会は刑事告訴はしないということが明らかになりましたが、市から補助金を出している団体として、また、スポーツ行政のパートナーとして、この会計処理の根本的問題解決のための必要な援助を、今後とも強める必要があります。

◎まとめ

 いま、保育所の待機児童をめぐる問題で、当事者の声が、政治を大きく動かそうとしています。「これじゃ総活躍できねえじゃねえか?」というブログの一節は、安倍政権の「一億総活躍社会」などのスローガンだおれで空虚な政策の実態を正面から衝くものです。このことが共感を呼び、国会前の行動などと合わさって、実際に政治を動かし始めています。25日夜には、保育士を目指す高校生が「黙っていては変わらない」と、保育士の待遇改善を求める国会正門前アクションを呼びかけ、数十人が集まりました。「保育士めざしてるの私だ」などと書かれたプラカードを掲げ、「保育士の待遇今すぐ改善」とコールしました。ツイッターで呼びかけたのは、都内の高校に通う16歳の男子高校生の「ソラくん」です。きっかけは、「保育園に落ちたママたちが行動する姿を見たこと」だそうですが、21日の夜にツイッターで行動を告知すると、1日でリツイートは1,000を上回りました。

 安保関連法の廃止を求める運動や原発なくせとの運動もそうですが、自分の頭で考える一人ひとりが、声を上げ始め、声を上げることが、運動を起こし、運動で政治を変えられることを知る……民主主義の好循環が始まっています。昨日、3月29日は、午前0時に、憲法違反の戦争法が施行され、夜、国会の正門前はじめ国会をぐるりと囲んで、   万人が集まり、戦争法施行への抗議と、発動をゆるさず廃止を求める集会がおこなわれました、私も仲間とともに駆けつけましたが、「日本の未来を決めるのは、安倍首相でも自公政権でもない。私たちだ!」という思いに、参加者が心をひとつにしました。

 ここに、日本の希望があります。そして、このことが、国にも自治体にとっても、大きな希望であることを申し上げ、討論を終わります。


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by jcp-tama-shigidan | 2016-04-13 14:59 | 日本共産党多摩市議団ニュース