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2013年度多摩市一般会計予算案についての日本共産党多摩市議団の賛成討論②

2013年度多摩市一般会計予算案についての日本共産党多摩市議団の賛成討論②(後半)

衛生費
「塵芥収集事業」についてです。
資源物持去りへの罰則条例にともない「資源物持去りパトロール等業務委託料が計上されました。問題は罰則金を取ることではなく、資源物の持去りをなくすことです。一番の抑止力は市民の目、市民の声です。パトロールの車には資源物持去り禁止をわかりやすく表示し、パトロールとともに資源物持去りは犯罪であることの市民への周知徹底を図り、行政の資源物ばかりでなく民間の資源物持去り防止にも役立つ取り組みを求めます。

「収集機材管理事業」についてです。
旧管路収集埋設配管調査業務委託料として約3,600万円です。4千mにわたる埋設管の調査ですが、この管路を埋めるには約8千万円程度が必要とのことです。もともとは国による管路収集計画でありその後始末には国が責任をもつのが当然のことです。管路収集の収束に当たってはこれまで約3億4千万の出費に対して、国からの交付金は1億5千万ということです、市の負担が大きすぎです。国の応分の負担交渉を求めます。また、管路収集センター跡地の活用という点では、多摩センター周辺に選挙の投票所も確保できない実態なども踏まえ、公共施設の適正配置の観点で取り組んでいただきたい。

「健康センター管理運営費」についてです。
管理用備品として、使用期限のきた「AED自動体外式除細動機」を交換するための予算約2000万円が予算化されています。いざというときのために設置は必要ですが、市職員の講習の機会を増やすだけでなく、市民への啓発が重要です。市役所を始め、設置場所に使い方のパネルや講習実施希望者の連絡方法などの掲示も必要ではないでしょうか。

「予防接種事業」についてです。
今回、子宮頸がんワクチンのことが大きな話題になりました。乳幼児期の予防接種もふくめ、副作用の問題など、十分な情報提供をおこない、接種後の注意を喚起することが必要です。

「母子保健事業」についてです。
1億4452万円が予算化されています。1978年から1歳半、1997年からは3歳児健診がおこなわれ、現在は虐待早期発見、産後対応などの大きな役割も果たしています。質疑を通して心理的な要素での経過観察を必要とするケースが増加していることも明らかになりました。就学への動きを視野に入れた5歳児健診を取り入れる自治体もでています。ぜひ多摩市においても実施への検討をすすめるよう求めます。

「環境保全啓発事業」についてです。
今年度は、環境推進の部署がスタートし、ごみのポイ捨て禁止などの美化を目指す取り組みもスタートしました。また、太陽光発電機器設置補助金も予算化され、一般家庭向けはすぐに予算がなくなる状況でした。次年度は屋根貸し制度も本格的にスタートし、地域での分散型の自然エネルギーの取り組みも本格化しそうです。非核平和都市宣言にもある自然エネルギーへの転換に道筋をつける長期的な取り組みを強く求めます。

「ごみ減量化推進事業」についてです。
残念ながら、25%減量は達成することはできませんでしたが、この間の市と市民の積極的な取り組みは、分別と減量を一定規模で実現することができました。この4月からは、無料の小型家電収集も実施されます。後退させず、なお減量をすすめるためには、環境を守るという視点は不可欠です。環境部の一分野という位置付けでのなお一層の前進を期待します。

農林業費
「都市農業推進事業」についてです。
 エコファーマー制度は農薬や科学肥料を極力使用せずに営む農業です。こうした農家の努力を市民的に知ってもらう工夫が必要ではないでしょうか?認定農業者制度は市が認定をするもので、農業による年収目標を300万円以上とするものです。
認定農業者として望める農家は50アール程度の農地を保有することが必要と考えられ、今のところ20軒近くの農家があります。昨年行われた農業後継者セミナーには多くの若い方たちが参加をされました。市や農業委員会の応援を強め農業による収入アップを目指して欲しいものです。
体験型市民農園は他市での取り組みから見ても、都市農業を守る意味で有効な手法だと思います。農家に負担をかけず、市民には喜んでもらえ、農地をみんなで守る意識を高めるためにも市として体験型農園開始時の市補助や資器材購入補助など充実するよう要望します。

商工費
「元気を出せ商店街事業」についてです。
今年度の取り組みで3商店街が力を合わせて「商店街スタンプラリー2012」が開催されました。同時にフォトコンテストも行われ、商店会の連帯とともに地域住民との交流を深めるイベントとなりました。試行錯誤の取り組みではありましたが今後に期待を持たせる成果をあげたのではないかと思います。イベント事業に取り組めない商店街がある一方、商店会としての取り組みそのものが出来ていない所があることは深刻ですが、こうしたところも巻き込む形での「元気を出せ商店街事業」に期待します。

「中小企業事業資金貸付あっせん事業」についてです。
利子補給と保証料補助金、併せて5229万円です。市内の中小業者1500件が受けている制度であり、1%利子補給も保証金制度も重要な商工対策です。今議会で、民間と民間の問題だからと制度を見直すような発言がありましたが、対策の充実はあっても施策の後退は許されない制度であると考えます。

土木費
「橋りょう維持管理経費」についてです。
9170万円が予算化されました。多摩市には178の橋があります。昨年「長期修繕計画」がつくられ、主要113橋についランク付けがおこなわれました。多摩市の特徴は道路上にかかった陸橋が多いということです。地震対策からもDランクからの計画的対応が必要です。また、専門的知識をもった人材が2名しかいないことも明らかになりました。若手の人材育成も重要な課題です。

「公園整備事業」についてです。
ニュータウン建設以来40年が経過する中で、公園内の樹木も大きく成長、公園灯を覆うようになってきています。そのために、公園が暗く、治安上も安全とは言えない公園が目立つようになりました。繁茂する樹木や、公園灯にかかるような樹木は伐採し、安全で明るい公園とするべきです。街路樹も含め、量から質への転換が具体的にわかるようにし、伐採に反対する声にも長い目で見た環境整備、そして樹木自体のために必要である点も理解してもらうことが重要です。

教育費
 「学校給食センター運営費」についてです。
9月から、1つの給食センターの調理業務が民間委託されることになり、委託先も決定し、4月から5ヵ月間、その準備がおこなわれますが、これまでの直営でのノウハウをどう活かしていくか?を具体化していただきたいと思います。そして、なにより、あえて民間委託にする意義は、安全の点でも、味の点でもいまよりも良くならなければ意味がないわけですから、そのことをどう確保するか?に全力を注がなければなりません。一般論でいえば、労働者の技量を最大限に発揮してもらうためには、働く環境、労働条件を整えることが、もっとも重要です。たとえば、給与水準が妥当か? 労働者が、上司や雇用主に対して、きちんと意見を言える環境にあるか? 形だけの御用組合ではなく、要求での共同行動、資本からの独立、政党からの独立、そういうことが貫かれている労働組合があるか? というようなことが必要だと思いますが、そのことを担保するのが、「多摩市公契約条例」ではないでしょうか?
多摩市公契約条例では、第4条「受注者の責務」として「…その業務に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に努めなければならない」としていますし、第8条に関わる別表では、具体的に、受注者が遵守しなければならない法令等として、労働基準法、 労働組合法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、などを上げています。たとえば、労働組合法では、第7条「不当労働行為」として、「労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること」、「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」、「労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること」などを明確に禁じており、受注者が、これらに違反することはゆるされません。
また、民間委託にあたっての、現在の非正規の調理員の雇用問題ですが、委託先での雇用もふくめ、誰もが、不当に解雇されることがないよう求めます。

「学校と家庭の連携推進事業」についてです。
 本事業は都制度を活用したもので、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などの課題に対応するものです。このため家庭訪問などに対応する「家庭と子どもの支援員」や助言を行うスーパーバ(ヴァ)イザーを配置します。対象地域も限られ、期限も2年間ということですが、2年間の成果をみて継続すべき事業ではないでしょうか?またこの多摩市でもいじめや不登校などの問題はすべての学校に起きていることでもあり、その実情をよく掴み、養護教諭や担任に対して過剰な負担がないよう学校全体で取り組むことが大事です。また市教委もその支援を強めて欲しいものです。

「ESD推進事業」についてです。
 2050年の大人づくりという壮大な目標を持つ市あげてのESD推進事業です。そのねらいは評価するものですが、環境、人権、平和、企業の社会的責任などその課題は広く深いものがあります。あわせて教員にも子どもたちにも時間的余裕がないのが実情です。ESDを推進するなかでぜひとも指導要領の縛りを解き放つ教育の実現をめざして欲しいと思います。

「小・中学校の就学援助費」についてです。
小学校の実態をみると、2011年度の生活保護基準の1.5倍から1.4倍への引き下げで、対象となる家庭が28%から20%に下がり、今年度の基準の見直しで12.8%とさらに下がっています。持ち家の家庭の所得制限が厳しくなったからです。今年度の改正だけで、小中学校で700名の対象減になったということは、それだけの新たな経済的負担が各家庭に起きているということです。義務教育でも、経済的負担は減っていません。持ち家と賃貸での大きな格差は、若い世代への応援に逆行するのではないでしょうか。もちろん、1.3倍への基準引き下げはおこなうべきではありません。

 以上、本年度の予算を概観するに、基金の活用で新たな市民負担を増やさず、平和啓発など市長の公約に適った新事業も盛り込まれている点を評価します。ぜひとも教育現場での平和教育の充実につなげてください。また、移動支援の横出しによる強化は、「必要な人に必要な施策」が行われているといえましょうし、こうした視点を多くの生活の局面で発揮してほしいと思います。待機児解消に向けての認可保育園の新設と移転に伴う定員増も評価できます。
同時に、東京都が発行する「あなたの街の地域危険度」などでも明らかなように、比較的地盤が強固なわが市ではありますが、東京都の新たな液状化調査によって、近隣の稲城市、町田市において液状化の恐れありとの報告が出されました。本調査は311を踏まえ、サンプリングを前回比150%に増やしたと言います。その影響のありやなしやなど精査し、しっかりした備えをお願いします。今回は「災害対策経費」や「災害対策用資機材整備事業」がレべル・アップしてはいますが、学校跡地を避難場所として活用すること、近隣の学校法人との備蓄など含めた連携強化など、引き続き課題にしっかり取り組み、市民の安全・安心に資することが必要です。
 また、学校跡地を含めた公共施設の再配置については、2012年度の予算950万円で日本PFI・PPP協会に委託した最終報告が近々に出されるはずです。これに関しては、例えば学校跡地は「市民共通の貴重な財産」であり、実施に当たっては報告を「鵜呑み」にしないという以前のご答弁を想起していただきたいと思います。そもそも公民館、図書館、その他公の施設はどうあるべきか、といった最低限の原理原則に立ってその変質とサービス低下を招かないことを強く求めます。また「PFI・PPP」については公務のメルトダウンと隣り合わせであり、公務を分断する危険もはらんでおり、行政は徹底して慎重に相対することを併せて求めます。
教育現場でのタブレット導入については、それをどう活用するのか充分な検討が必要です。なんでも音声と動画で表現されたら、子どもたちにとって一番重要な「思考力」と、その涵養に不可欠な「想像力」を削ぐことにもなりかねません。携帯型端末など、コンピュータに関する子どもたちへの啓発など、しっかりした取り組みを強く要望します。
以上申し添えて、可決の討論とします。 
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by jcp-tama-shigidan | 2013-04-24 11:35 | 提言・政策

2013年度多摩市一般会計予算案に対する日本共産党多摩市議団の賛成討論①

※「2013年度多摩市一般会計予算案についての日本共産党多摩市議団の賛成討論」を①前半(歳入~民生費まで)、②後半(衛生費~)の2回に分けて、掲載します。

2013年度多摩市一般会計予算案についての日本共産党多摩市議団の賛成討論
       
2013年3月28日

10番石渡あきらです。日本共産党を代表して、第11号議案2013年度(平成25年度)多摩市一般会計予算に対し、可決の立場から討論します。
昨年の総選挙により、ふたたび政権が替わりました。民主党政権への怒りは極めて大きく、その不信が今回の選挙で再度自民党に政権を託そうとの選択に繋がったようです。圧勝に見える自民党ですが、これは4割の得票で8割の議席を得られる小選挙区制のゆがみにほかならず、民意がきちんと反映しているとはとてもいえず、投票した人たちも全面的に自民党に信を措き、「改憲・国防軍創設」などすべてをゆだね人ばかりではないことを肝に命ずるべきです。同時に、税金丸抱えの政党助成金はしっかり受け取り、国民そっちのけの離合集散を見せる新党について、私たちはもっと敏感であるべきでしょう。
以前の自公政権のもと国民皆保険、社会保障といったことがドンドン骨抜きにされ、小泉構造改革で、「痛みが伴う改革」の名のもとに国民の負担が急増する一方で、それと真っ向から矛盾する「自己責任論」がマスコミも含め巧妙に喧伝されました。そうした状況は今もほとんど変化がありません。公私を問わず拡大する非正規雇用、目減りする年金、社会保障と医療の改悪と、国民は理に欠けた痛苦を余儀なくされています。若い人の不安定雇用、認可保育園の各地での絶対的不足、老後の不安にさらされ、場合によっては漂流を余儀なくされる高齢者など、今日ほど憲法25条の意義が問われ、それに則った国の政策が必要な時はありません。しかし、安倍政権は国民の生活には背を向け、インフレによる数値上の景気回復に走ろうとしています。それは日本銀行の総裁人事にも露骨に表れています。あまつさえ改憲で戦争をする国へと日本を変質させ「国防軍」を保持しようと狙っています。現在の自衛隊を米軍と共に集団的自衛権を行使するに相応しい規模の軍隊にするためには、膨大な軍費が必要です。そうなると際限のない消費税の増税にもつながりかねません。消費税に関して言えば、これこそが税制を大本からゆがめ、逆進性を強める張本人です。消費税に依拠するのではなく、税の基本である累進課税を中心にし、税金逃れなどを規制する真っ当な税制の確立と、それに基づく富の再配分が急務です。そもそも一票の格差に関し、高裁レべルで相次いで違憲判決が出ているにもかかわらずそれに対し誠実な対応を見せない現在の政権党に、改憲を言う資格はありません。硬性憲法である日本国憲法は、その普遍的原理が時の政権により捻じ曲げられないよう改憲に対し極めて高いハードルを設けています。そうした原理を数の力で骨抜きにすることは、立憲主義の原則からも許されないことです。また、沖縄・辺野古の埋め立てについては、民主党政権当時野党だった自民党が「誠意のかけらも見えない」と批判した「だまし討ち」ともいえるやり方をそのまま真似して恬として恥じません。国内産業と食料自給率、医療さえ崩壊させかねないTPPへの参加については、わずか1年前に「政府(民主党政権下の)が『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加には反対する(平成24年3月9日自由民主党「TPPについての考え方」)と明言していました。TPPに傾斜する当時の民主党政権を「二枚舌(同上文書)」と痛罵しておきながら、驚くべし、政権につくや否やコペルニクス的転回を示し、TPP反対を明記したJファイルについては「公約ではない」と平気で居直っています。
こうした、余りにも節操のない国政がまかり通る時にこそ、基礎自治体が「住民福祉の向上」にしっかり資することが必須です。今年度の予算を見ると、まず歳入において個人市民税が前年度比5億8100万円落ち込んでいるのが目につきます。この点は諏訪2丁目の建て替えにより若干の改善がみられる筈ですが、それだけではもちろん充分ではありません。本市の年齢構成を見るに勤労世帯をどう増やしていくか、さらにそうした世代が安心して働ける環境をどう構築するかが問われます。市としては市長の公約である「ニュータウンの再生」をどう具体化していくのか。UR任せにはしない市としての取り組みが必要です。同時に不交付団体に対する財源措置のない制度改正などに対しては、諸制度の福祉的普遍性から、本来、国がきちんと措置すべき事業には国が責任を持つよう強く要請すべきです。そして政府は何よりも不安定雇用を解消し、働く人の所得が増えるよう、真っ当な雇用環境の整備に努めることです。
減税後も歳入が微増で、本年度は16億2000万円が見込まれる都市計画税については、ニュータウン再生に必須なインフラのリニューアルにも適応できるようさらに強く国に対して求めるべきです。
いずれにせよ国政が地方政治に及ぼす影響は看過できないものがあります。現在の日本は、長期にわたって国民の所得が減り続け、経済が停滞・後退するという「成長しない国」になってしまっています。日本における働く人の所得・雇用者報酬は1997年を起点として、14年間に88%まで落ち込んでいます。同時期に欧米諸国の雇用者報酬が130%から190%程度と増えていることと比較すれば、一国の経済全体が停滞・縮小しているという、発達した資本主義国家では他に類例なき異常さを示しています。あまつさえ、それをさらに拡大しようとする現政権の無定見、無責任に対しては、地方からも「待った」の声を上げていかなければなりません。

以下、款別、事業ごとに討論します。

まず、歳入です。

基金繰入金の24億2798万円についてです。
財政調整基金9億7千万円、福祉基金8億2800万円、緑化基金から3億5210万円を取り崩す計画です。福祉基金は、保育所、児童館、学童クラブ、予防接種など、必要なときに、市民生活を支えるために使うという点では異存はありません。しかし、市民の視点から考えたとき、経常的な支出のために取り崩すとしたら、今後、基金が底をついたらどうするのかという疑問もでてきます。基金のあり方、今後の見通しなど整理し、市民にもわかりやすく説明することが必要です。

以下、歳出です。

総務費
「平和啓発事業」についてです。
この事業の一環として、初めて小学校5年生から中学校3年生までの子どもたちのなかで選抜された6名が、広島に実際に行き、原爆ドーム、平和祈念館、被曝碑などの史蹟を学習材料にして、平和について実地に学んでくることが事業化されます。それ自体、大きな意義があることですが、この子どもたちの体験を、どう活かすかが重要と思われます。8月25日に関戸公民館ホールで予定されている報告会のほか、授業など学校教育のなかで活かすために市長部局の担当課と教育委員会との連携を図っていただきたいと考えます。

 「ミニバス運行事業」についてです。
今年度のミニバス検討委員会では、「ミニバス南北線」のルート見直しが協議され、委員会の案としては、①「百草団地~和田中学校」ルートがなくなる、②愛宕を通るルートの創設、③市役所を通らない、などが出されました。先月、2月にはパブリックコメントがおこなわれました。今後、これにもとづいて、市の案が示され、来年4月からのルート変更ということになります。市役所や永山駅と駅近くの総合病院に、乗り換えなしで、最短の時間で、行きたいときに利用したいという百草団地住民の願いは、解決できません。この願いをかなえるために、ミニバス以外の方法、たとえば、「ディマンド型ワゴンタクシー」を導入することなども含め、検討することを求めます。

 「(仮称)百草団地会館改修事業」についてです。
改修の基本的要素として、高齢者、なかでも体が不自由な方が利用するさいの対応とともに、子育て支援にも配慮したいということが強調されました。実際に高齢者が、この施設を利用する場合、ハード的な対応とともに、必要な人の配置など、ソフトの点での対応をふくめることをぜひ、検討していただきたいと思います。

 「コミュニティセンター管理運営事業」についてです。
コミュニティセンター8館中4館が20年以上を経過しています。貝取こぶし館もひじり館も、もうすぐ竣工して20年になります。しかしこうした立派な施設を持っていても中長期の維持保全計画を持っていないことは市民の財産を預かる行政としての怠慢といわなければなりません。本年度6館でお風呂を廃止したにもかかわらず、廃止後のスペース活用の予算も計上されていません。躯体の維持管理は行政の責任です。指定管理者任せにすることなく市民の財産がいつまでも有効に活用されるよう、責任ある対策を求めます。

「複合文化施設等管理運営事業」についてです。
3億5005万円です。昨年当初予算5億円に比べ、30%の大幅減額になっています。指定管理者である財団は、基本財産3億3100万円のうち、次年度1億円、次次年度1億円を取り崩し運営にあてるとのことです。10年前に比べ、5億円近い削減になっています。多摩市にとって大きな財源の伴う施設であっても、25周年を迎えた今、大きな文化財産ともいえます。基本財産も特定財産も市民共有の財産の一部ともいえます。市民に愛されるパルテノン多摩であると同時に、運営状況など市民や議会に情報公開をきちんとしていくことが今重要ではないでしょうか。同時に「パルテノンならでは」「ここに来ないと聴けない、観られない」など、ツィクルス公演含め、特徴ある持続的なプログラムの実現に向けて、さらなる努力をすべきです。

民生費
「地域福祉事務経費」についてです。
 高校や大学進学を、家庭の経済的事情で諦めることはあってはなりません。地域福祉事務経費は生活保護世帯ではない家庭の子どもたちの進学への応援です。主な事業は相談と貸付ですが、預貯金がないこと、土地建物を所有しないことなど条件にはきびしいものがあります。少額とは言え返還義務がほぼないことは助かりますが、間口を広げて欲しいものです。

「生活保護法外事業」についてです。
新規の法外事業として生活保護需給世帯の小学4年生から中学3年生までの学習塾等の経費を支給するとして小学4年生から中学2年生までは年間10万円を上限に支給し、受験を控えた中学3年生については年間15万円を支給するものです。子どもたちへの勉学への応援として望ましいことです。都や市にさらなる改善を求めます。

「障害者自立支援推進事業・特定相談支援事業」についてです。
 国の法改正のなかで始まる相談事業です。計画相談支援というプランづくり、支援の決定、サービスの維持、モニタリングなどを行います。これまでとちがい受ける事業者には法にもとづく報酬が支払われますが、単価が低いこと、また専門相談員については都の研修を受けることなど、体制が整わず4月からは市が事業主体にならざるを得ませんでした。相談員として1名の嘱託職員が配置されます。将来的には社会福祉協議会や民間事業者にゆだねる予定ということですが、市がスキルを高め相談事業のノウハウを伝えて欲しいと思います。また、この相談を受ける利用者に自己負担なしということは、評価できます。

「こどもプラン推進事業」についてです。
664万5千円は新システム稼働に向けての新規事業です。ニーズ調査、計画策定をすすめるとのことです。今年も多摩市内では、保育園入園を希望してもそれがかなわない待機児が生まれます。保育枠を広げる取り組みを積極的に進めてきた点は評価できますが、1歳児では保育園に入れないので育児休暇を途中やめ0歳で入所するという現状は改善しなくてはなりません。保育や幼児教育のニーズに的確なアドバイスをするコーディネーターや、保育士不足解消の再就職支援制度の確立などもすすめることが必要です。

「病後児保育事業」についてです。
ニュータウン地域にはいまだに整備がおこなわれていません。長期に看護休暇をとれないで悩む家庭は多くなっています。早期の改善に取組むことを求めます。

 「(仮称)第一小学童クラブ建設工事」、および「学童クラブ運営事業」についてです。
 「(仮称)第一小学童クラブ建設工事」は、学童クラブの待機児童対策として新たな学童クラブが建設されるものですが、残念ながら、2013年度には間に合いませんでした。どういう原因で、待機児童数の予測を見誤ったのか?今後の教訓としても、きちんと把握することが必要です。そういうことが予測されたなかで、民営化を急いだ責任の所在もハッキリさせる必要があると思います。
 待機児童問題は、条例で、「おおむね10歳未満まで」と定め、必要によっては、小学校4年生まで利用できることになっているにもかかわらず、個別の学童クラブの待機児童状況によって利用できないということになっています。子どもたちには、個人差があり、条例通り利用したい児童が利用できるよう、待機児童解決と適正規模の学童クラブにしていくために、計画的な学童クラブの増設を求めます。学童クラブ連絡協議会などからの障害児の6年生までの受け入れ希望を実現するためにも、このことは必要です。
また、本館の学童クラブについては、公設公営を残すこと、学童クラブの質を高めるための施設、運営、指導員の資格などの基準を盛り込んだ新「学童クラブ条例」を早期に策定することを求めます。

 「生活保護費」についてです。
2013年度から、面接相談員が1名増で2名、就労支援相談員が2名増で3名に増えることになりました。いずれも、人件費の東京都の補助率10分の10です。これ自体は前進ですが、同時にケースワーカーの増員をおこなう必要があります。現状では、ケースワーカー1人あたり107ケースになっており、年度中にはさらに増えることは確実です。これでは、受給者一人ひとりに応じたきめこまかいケースワークも、また生活保護を必要とする方たちへの配慮も不十分にしかできません。いわゆる、不正受給の防止にも障害になります。なにより、職員の健康が心配されます。
 都や国に、ケースワーカーの人件費補助の制度化を求め、市としても最優先での人的配置を求めます。

「社会福祉法人認可検査事務経費」についてです。
 地方分権一括法に基づき、東京都から権限移譲により、多摩市として13法人を受け持つことになりました。認可申請から運営状況のチェック、解散命令など東京都は都職員と専門家を雇用しての体制をつくり進めていたものです。しかし本事業にかかる予算は72万円の社会福祉法人指導検査支援業務委託料と11万円の消耗品費のみです。4月1日から実施するのに、現在研修中という状況です。新たな事業です。東京都が行っている検査事務体制にふさわしい組織づくりができるような人的、財政的援助をしっかりと求めていただきたい。

「高齢者慶祝事業」についてです。
長寿を共に祝う会運営業務委託料は398万円と本年度と同程度の予算となっていますが、本年度の市民協働による祝う会は昨年度までのプロ歌手による祝う会と比べ、参加者が大巾に減少している問題をしっかりとふまえた取り組みが求められます。「参加者と一体の内容でよかった」との評価もありますが、内容とともに「参加したくなる」祝う会の魅力作りや情報発信にも努力が必要です。また、敬老祝い金は廃止されましたが、市長が自ら100歳以上の高齢者のもとに長寿のお祝いに訪れられ事は何にも勝るお祝いといえます。かわいい幼稚園児作品の心温まるプレゼントとともに今後も是非続けていただくことを要望します。
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by jcp-tama-shigidan | 2013-04-24 11:33 | 提言・政策