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2013年度多摩市一般会計予算案についての日本共産党多摩市議団の賛成討論②

2013年度多摩市一般会計予算案についての日本共産党多摩市議団の賛成討論②(後半)

衛生費
「塵芥収集事業」についてです。
資源物持去りへの罰則条例にともない「資源物持去りパトロール等業務委託料が計上されました。問題は罰則金を取ることではなく、資源物の持去りをなくすことです。一番の抑止力は市民の目、市民の声です。パトロールの車には資源物持去り禁止をわかりやすく表示し、パトロールとともに資源物持去りは犯罪であることの市民への周知徹底を図り、行政の資源物ばかりでなく民間の資源物持去り防止にも役立つ取り組みを求めます。

「収集機材管理事業」についてです。
旧管路収集埋設配管調査業務委託料として約3,600万円です。4千mにわたる埋設管の調査ですが、この管路を埋めるには約8千万円程度が必要とのことです。もともとは国による管路収集計画でありその後始末には国が責任をもつのが当然のことです。管路収集の収束に当たってはこれまで約3億4千万の出費に対して、国からの交付金は1億5千万ということです、市の負担が大きすぎです。国の応分の負担交渉を求めます。また、管路収集センター跡地の活用という点では、多摩センター周辺に選挙の投票所も確保できない実態なども踏まえ、公共施設の適正配置の観点で取り組んでいただきたい。

「健康センター管理運営費」についてです。
管理用備品として、使用期限のきた「AED自動体外式除細動機」を交換するための予算約2000万円が予算化されています。いざというときのために設置は必要ですが、市職員の講習の機会を増やすだけでなく、市民への啓発が重要です。市役所を始め、設置場所に使い方のパネルや講習実施希望者の連絡方法などの掲示も必要ではないでしょうか。

「予防接種事業」についてです。
今回、子宮頸がんワクチンのことが大きな話題になりました。乳幼児期の予防接種もふくめ、副作用の問題など、十分な情報提供をおこない、接種後の注意を喚起することが必要です。

「母子保健事業」についてです。
1億4452万円が予算化されています。1978年から1歳半、1997年からは3歳児健診がおこなわれ、現在は虐待早期発見、産後対応などの大きな役割も果たしています。質疑を通して心理的な要素での経過観察を必要とするケースが増加していることも明らかになりました。就学への動きを視野に入れた5歳児健診を取り入れる自治体もでています。ぜひ多摩市においても実施への検討をすすめるよう求めます。

「環境保全啓発事業」についてです。
今年度は、環境推進の部署がスタートし、ごみのポイ捨て禁止などの美化を目指す取り組みもスタートしました。また、太陽光発電機器設置補助金も予算化され、一般家庭向けはすぐに予算がなくなる状況でした。次年度は屋根貸し制度も本格的にスタートし、地域での分散型の自然エネルギーの取り組みも本格化しそうです。非核平和都市宣言にもある自然エネルギーへの転換に道筋をつける長期的な取り組みを強く求めます。

「ごみ減量化推進事業」についてです。
残念ながら、25%減量は達成することはできませんでしたが、この間の市と市民の積極的な取り組みは、分別と減量を一定規模で実現することができました。この4月からは、無料の小型家電収集も実施されます。後退させず、なお減量をすすめるためには、環境を守るという視点は不可欠です。環境部の一分野という位置付けでのなお一層の前進を期待します。

農林業費
「都市農業推進事業」についてです。
 エコファーマー制度は農薬や科学肥料を極力使用せずに営む農業です。こうした農家の努力を市民的に知ってもらう工夫が必要ではないでしょうか?認定農業者制度は市が認定をするもので、農業による年収目標を300万円以上とするものです。
認定農業者として望める農家は50アール程度の農地を保有することが必要と考えられ、今のところ20軒近くの農家があります。昨年行われた農業後継者セミナーには多くの若い方たちが参加をされました。市や農業委員会の応援を強め農業による収入アップを目指して欲しいものです。
体験型市民農園は他市での取り組みから見ても、都市農業を守る意味で有効な手法だと思います。農家に負担をかけず、市民には喜んでもらえ、農地をみんなで守る意識を高めるためにも市として体験型農園開始時の市補助や資器材購入補助など充実するよう要望します。

商工費
「元気を出せ商店街事業」についてです。
今年度の取り組みで3商店街が力を合わせて「商店街スタンプラリー2012」が開催されました。同時にフォトコンテストも行われ、商店会の連帯とともに地域住民との交流を深めるイベントとなりました。試行錯誤の取り組みではありましたが今後に期待を持たせる成果をあげたのではないかと思います。イベント事業に取り組めない商店街がある一方、商店会としての取り組みそのものが出来ていない所があることは深刻ですが、こうしたところも巻き込む形での「元気を出せ商店街事業」に期待します。

「中小企業事業資金貸付あっせん事業」についてです。
利子補給と保証料補助金、併せて5229万円です。市内の中小業者1500件が受けている制度であり、1%利子補給も保証金制度も重要な商工対策です。今議会で、民間と民間の問題だからと制度を見直すような発言がありましたが、対策の充実はあっても施策の後退は許されない制度であると考えます。

土木費
「橋りょう維持管理経費」についてです。
9170万円が予算化されました。多摩市には178の橋があります。昨年「長期修繕計画」がつくられ、主要113橋についランク付けがおこなわれました。多摩市の特徴は道路上にかかった陸橋が多いということです。地震対策からもDランクからの計画的対応が必要です。また、専門的知識をもった人材が2名しかいないことも明らかになりました。若手の人材育成も重要な課題です。

「公園整備事業」についてです。
ニュータウン建設以来40年が経過する中で、公園内の樹木も大きく成長、公園灯を覆うようになってきています。そのために、公園が暗く、治安上も安全とは言えない公園が目立つようになりました。繁茂する樹木や、公園灯にかかるような樹木は伐採し、安全で明るい公園とするべきです。街路樹も含め、量から質への転換が具体的にわかるようにし、伐採に反対する声にも長い目で見た環境整備、そして樹木自体のために必要である点も理解してもらうことが重要です。

教育費
 「学校給食センター運営費」についてです。
9月から、1つの給食センターの調理業務が民間委託されることになり、委託先も決定し、4月から5ヵ月間、その準備がおこなわれますが、これまでの直営でのノウハウをどう活かしていくか?を具体化していただきたいと思います。そして、なにより、あえて民間委託にする意義は、安全の点でも、味の点でもいまよりも良くならなければ意味がないわけですから、そのことをどう確保するか?に全力を注がなければなりません。一般論でいえば、労働者の技量を最大限に発揮してもらうためには、働く環境、労働条件を整えることが、もっとも重要です。たとえば、給与水準が妥当か? 労働者が、上司や雇用主に対して、きちんと意見を言える環境にあるか? 形だけの御用組合ではなく、要求での共同行動、資本からの独立、政党からの独立、そういうことが貫かれている労働組合があるか? というようなことが必要だと思いますが、そのことを担保するのが、「多摩市公契約条例」ではないでしょうか?
多摩市公契約条例では、第4条「受注者の責務」として「…その業務に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に努めなければならない」としていますし、第8条に関わる別表では、具体的に、受注者が遵守しなければならない法令等として、労働基準法、 労働組合法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、などを上げています。たとえば、労働組合法では、第7条「不当労働行為」として、「労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること」、「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」、「労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること」などを明確に禁じており、受注者が、これらに違反することはゆるされません。
また、民間委託にあたっての、現在の非正規の調理員の雇用問題ですが、委託先での雇用もふくめ、誰もが、不当に解雇されることがないよう求めます。

「学校と家庭の連携推進事業」についてです。
 本事業は都制度を活用したもので、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などの課題に対応するものです。このため家庭訪問などに対応する「家庭と子どもの支援員」や助言を行うスーパーバ(ヴァ)イザーを配置します。対象地域も限られ、期限も2年間ということですが、2年間の成果をみて継続すべき事業ではないでしょうか?またこの多摩市でもいじめや不登校などの問題はすべての学校に起きていることでもあり、その実情をよく掴み、養護教諭や担任に対して過剰な負担がないよう学校全体で取り組むことが大事です。また市教委もその支援を強めて欲しいものです。

「ESD推進事業」についてです。
 2050年の大人づくりという壮大な目標を持つ市あげてのESD推進事業です。そのねらいは評価するものですが、環境、人権、平和、企業の社会的責任などその課題は広く深いものがあります。あわせて教員にも子どもたちにも時間的余裕がないのが実情です。ESDを推進するなかでぜひとも指導要領の縛りを解き放つ教育の実現をめざして欲しいと思います。

「小・中学校の就学援助費」についてです。
小学校の実態をみると、2011年度の生活保護基準の1.5倍から1.4倍への引き下げで、対象となる家庭が28%から20%に下がり、今年度の基準の見直しで12.8%とさらに下がっています。持ち家の家庭の所得制限が厳しくなったからです。今年度の改正だけで、小中学校で700名の対象減になったということは、それだけの新たな経済的負担が各家庭に起きているということです。義務教育でも、経済的負担は減っていません。持ち家と賃貸での大きな格差は、若い世代への応援に逆行するのではないでしょうか。もちろん、1.3倍への基準引き下げはおこなうべきではありません。

 以上、本年度の予算を概観するに、基金の活用で新たな市民負担を増やさず、平和啓発など市長の公約に適った新事業も盛り込まれている点を評価します。ぜひとも教育現場での平和教育の充実につなげてください。また、移動支援の横出しによる強化は、「必要な人に必要な施策」が行われているといえましょうし、こうした視点を多くの生活の局面で発揮してほしいと思います。待機児解消に向けての認可保育園の新設と移転に伴う定員増も評価できます。
同時に、東京都が発行する「あなたの街の地域危険度」などでも明らかなように、比較的地盤が強固なわが市ではありますが、東京都の新たな液状化調査によって、近隣の稲城市、町田市において液状化の恐れありとの報告が出されました。本調査は311を踏まえ、サンプリングを前回比150%に増やしたと言います。その影響のありやなしやなど精査し、しっかりした備えをお願いします。今回は「災害対策経費」や「災害対策用資機材整備事業」がレべル・アップしてはいますが、学校跡地を避難場所として活用すること、近隣の学校法人との備蓄など含めた連携強化など、引き続き課題にしっかり取り組み、市民の安全・安心に資することが必要です。
 また、学校跡地を含めた公共施設の再配置については、2012年度の予算950万円で日本PFI・PPP協会に委託した最終報告が近々に出されるはずです。これに関しては、例えば学校跡地は「市民共通の貴重な財産」であり、実施に当たっては報告を「鵜呑み」にしないという以前のご答弁を想起していただきたいと思います。そもそも公民館、図書館、その他公の施設はどうあるべきか、といった最低限の原理原則に立ってその変質とサービス低下を招かないことを強く求めます。また「PFI・PPP」については公務のメルトダウンと隣り合わせであり、公務を分断する危険もはらんでおり、行政は徹底して慎重に相対することを併せて求めます。
教育現場でのタブレット導入については、それをどう活用するのか充分な検討が必要です。なんでも音声と動画で表現されたら、子どもたちにとって一番重要な「思考力」と、その涵養に不可欠な「想像力」を削ぐことにもなりかねません。携帯型端末など、コンピュータに関する子どもたちへの啓発など、しっかりした取り組みを強く要望します。
以上申し添えて、可決の討論とします。 
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by jcp-tama-shigidan | 2013-04-24 11:35 | 提言・政策

2013年度多摩市一般会計予算案に対する日本共産党多摩市議団の賛成討論①

※「2013年度多摩市一般会計予算案についての日本共産党多摩市議団の賛成討論」を①前半(歳入~民生費まで)、②後半(衛生費~)の2回に分けて、掲載します。

2013年度多摩市一般会計予算案についての日本共産党多摩市議団の賛成討論
       
2013年3月28日

10番石渡あきらです。日本共産党を代表して、第11号議案2013年度(平成25年度)多摩市一般会計予算に対し、可決の立場から討論します。
昨年の総選挙により、ふたたび政権が替わりました。民主党政権への怒りは極めて大きく、その不信が今回の選挙で再度自民党に政権を託そうとの選択に繋がったようです。圧勝に見える自民党ですが、これは4割の得票で8割の議席を得られる小選挙区制のゆがみにほかならず、民意がきちんと反映しているとはとてもいえず、投票した人たちも全面的に自民党に信を措き、「改憲・国防軍創設」などすべてをゆだね人ばかりではないことを肝に命ずるべきです。同時に、税金丸抱えの政党助成金はしっかり受け取り、国民そっちのけの離合集散を見せる新党について、私たちはもっと敏感であるべきでしょう。
以前の自公政権のもと国民皆保険、社会保障といったことがドンドン骨抜きにされ、小泉構造改革で、「痛みが伴う改革」の名のもとに国民の負担が急増する一方で、それと真っ向から矛盾する「自己責任論」がマスコミも含め巧妙に喧伝されました。そうした状況は今もほとんど変化がありません。公私を問わず拡大する非正規雇用、目減りする年金、社会保障と医療の改悪と、国民は理に欠けた痛苦を余儀なくされています。若い人の不安定雇用、認可保育園の各地での絶対的不足、老後の不安にさらされ、場合によっては漂流を余儀なくされる高齢者など、今日ほど憲法25条の意義が問われ、それに則った国の政策が必要な時はありません。しかし、安倍政権は国民の生活には背を向け、インフレによる数値上の景気回復に走ろうとしています。それは日本銀行の総裁人事にも露骨に表れています。あまつさえ改憲で戦争をする国へと日本を変質させ「国防軍」を保持しようと狙っています。現在の自衛隊を米軍と共に集団的自衛権を行使するに相応しい規模の軍隊にするためには、膨大な軍費が必要です。そうなると際限のない消費税の増税にもつながりかねません。消費税に関して言えば、これこそが税制を大本からゆがめ、逆進性を強める張本人です。消費税に依拠するのではなく、税の基本である累進課税を中心にし、税金逃れなどを規制する真っ当な税制の確立と、それに基づく富の再配分が急務です。そもそも一票の格差に関し、高裁レべルで相次いで違憲判決が出ているにもかかわらずそれに対し誠実な対応を見せない現在の政権党に、改憲を言う資格はありません。硬性憲法である日本国憲法は、その普遍的原理が時の政権により捻じ曲げられないよう改憲に対し極めて高いハードルを設けています。そうした原理を数の力で骨抜きにすることは、立憲主義の原則からも許されないことです。また、沖縄・辺野古の埋め立てについては、民主党政権当時野党だった自民党が「誠意のかけらも見えない」と批判した「だまし討ち」ともいえるやり方をそのまま真似して恬として恥じません。国内産業と食料自給率、医療さえ崩壊させかねないTPPへの参加については、わずか1年前に「政府(民主党政権下の)が『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加には反対する(平成24年3月9日自由民主党「TPPについての考え方」)と明言していました。TPPに傾斜する当時の民主党政権を「二枚舌(同上文書)」と痛罵しておきながら、驚くべし、政権につくや否やコペルニクス的転回を示し、TPP反対を明記したJファイルについては「公約ではない」と平気で居直っています。
こうした、余りにも節操のない国政がまかり通る時にこそ、基礎自治体が「住民福祉の向上」にしっかり資することが必須です。今年度の予算を見ると、まず歳入において個人市民税が前年度比5億8100万円落ち込んでいるのが目につきます。この点は諏訪2丁目の建て替えにより若干の改善がみられる筈ですが、それだけではもちろん充分ではありません。本市の年齢構成を見るに勤労世帯をどう増やしていくか、さらにそうした世代が安心して働ける環境をどう構築するかが問われます。市としては市長の公約である「ニュータウンの再生」をどう具体化していくのか。UR任せにはしない市としての取り組みが必要です。同時に不交付団体に対する財源措置のない制度改正などに対しては、諸制度の福祉的普遍性から、本来、国がきちんと措置すべき事業には国が責任を持つよう強く要請すべきです。そして政府は何よりも不安定雇用を解消し、働く人の所得が増えるよう、真っ当な雇用環境の整備に努めることです。
減税後も歳入が微増で、本年度は16億2000万円が見込まれる都市計画税については、ニュータウン再生に必須なインフラのリニューアルにも適応できるようさらに強く国に対して求めるべきです。
いずれにせよ国政が地方政治に及ぼす影響は看過できないものがあります。現在の日本は、長期にわたって国民の所得が減り続け、経済が停滞・後退するという「成長しない国」になってしまっています。日本における働く人の所得・雇用者報酬は1997年を起点として、14年間に88%まで落ち込んでいます。同時期に欧米諸国の雇用者報酬が130%から190%程度と増えていることと比較すれば、一国の経済全体が停滞・縮小しているという、発達した資本主義国家では他に類例なき異常さを示しています。あまつさえ、それをさらに拡大しようとする現政権の無定見、無責任に対しては、地方からも「待った」の声を上げていかなければなりません。

以下、款別、事業ごとに討論します。

まず、歳入です。

基金繰入金の24億2798万円についてです。
財政調整基金9億7千万円、福祉基金8億2800万円、緑化基金から3億5210万円を取り崩す計画です。福祉基金は、保育所、児童館、学童クラブ、予防接種など、必要なときに、市民生活を支えるために使うという点では異存はありません。しかし、市民の視点から考えたとき、経常的な支出のために取り崩すとしたら、今後、基金が底をついたらどうするのかという疑問もでてきます。基金のあり方、今後の見通しなど整理し、市民にもわかりやすく説明することが必要です。

以下、歳出です。

総務費
「平和啓発事業」についてです。
この事業の一環として、初めて小学校5年生から中学校3年生までの子どもたちのなかで選抜された6名が、広島に実際に行き、原爆ドーム、平和祈念館、被曝碑などの史蹟を学習材料にして、平和について実地に学んでくることが事業化されます。それ自体、大きな意義があることですが、この子どもたちの体験を、どう活かすかが重要と思われます。8月25日に関戸公民館ホールで予定されている報告会のほか、授業など学校教育のなかで活かすために市長部局の担当課と教育委員会との連携を図っていただきたいと考えます。

 「ミニバス運行事業」についてです。
今年度のミニバス検討委員会では、「ミニバス南北線」のルート見直しが協議され、委員会の案としては、①「百草団地~和田中学校」ルートがなくなる、②愛宕を通るルートの創設、③市役所を通らない、などが出されました。先月、2月にはパブリックコメントがおこなわれました。今後、これにもとづいて、市の案が示され、来年4月からのルート変更ということになります。市役所や永山駅と駅近くの総合病院に、乗り換えなしで、最短の時間で、行きたいときに利用したいという百草団地住民の願いは、解決できません。この願いをかなえるために、ミニバス以外の方法、たとえば、「ディマンド型ワゴンタクシー」を導入することなども含め、検討することを求めます。

 「(仮称)百草団地会館改修事業」についてです。
改修の基本的要素として、高齢者、なかでも体が不自由な方が利用するさいの対応とともに、子育て支援にも配慮したいということが強調されました。実際に高齢者が、この施設を利用する場合、ハード的な対応とともに、必要な人の配置など、ソフトの点での対応をふくめることをぜひ、検討していただきたいと思います。

 「コミュニティセンター管理運営事業」についてです。
コミュニティセンター8館中4館が20年以上を経過しています。貝取こぶし館もひじり館も、もうすぐ竣工して20年になります。しかしこうした立派な施設を持っていても中長期の維持保全計画を持っていないことは市民の財産を預かる行政としての怠慢といわなければなりません。本年度6館でお風呂を廃止したにもかかわらず、廃止後のスペース活用の予算も計上されていません。躯体の維持管理は行政の責任です。指定管理者任せにすることなく市民の財産がいつまでも有効に活用されるよう、責任ある対策を求めます。

「複合文化施設等管理運営事業」についてです。
3億5005万円です。昨年当初予算5億円に比べ、30%の大幅減額になっています。指定管理者である財団は、基本財産3億3100万円のうち、次年度1億円、次次年度1億円を取り崩し運営にあてるとのことです。10年前に比べ、5億円近い削減になっています。多摩市にとって大きな財源の伴う施設であっても、25周年を迎えた今、大きな文化財産ともいえます。基本財産も特定財産も市民共有の財産の一部ともいえます。市民に愛されるパルテノン多摩であると同時に、運営状況など市民や議会に情報公開をきちんとしていくことが今重要ではないでしょうか。同時に「パルテノンならでは」「ここに来ないと聴けない、観られない」など、ツィクルス公演含め、特徴ある持続的なプログラムの実現に向けて、さらなる努力をすべきです。

民生費
「地域福祉事務経費」についてです。
 高校や大学進学を、家庭の経済的事情で諦めることはあってはなりません。地域福祉事務経費は生活保護世帯ではない家庭の子どもたちの進学への応援です。主な事業は相談と貸付ですが、預貯金がないこと、土地建物を所有しないことなど条件にはきびしいものがあります。少額とは言え返還義務がほぼないことは助かりますが、間口を広げて欲しいものです。

「生活保護法外事業」についてです。
新規の法外事業として生活保護需給世帯の小学4年生から中学3年生までの学習塾等の経費を支給するとして小学4年生から中学2年生までは年間10万円を上限に支給し、受験を控えた中学3年生については年間15万円を支給するものです。子どもたちへの勉学への応援として望ましいことです。都や市にさらなる改善を求めます。

「障害者自立支援推進事業・特定相談支援事業」についてです。
 国の法改正のなかで始まる相談事業です。計画相談支援というプランづくり、支援の決定、サービスの維持、モニタリングなどを行います。これまでとちがい受ける事業者には法にもとづく報酬が支払われますが、単価が低いこと、また専門相談員については都の研修を受けることなど、体制が整わず4月からは市が事業主体にならざるを得ませんでした。相談員として1名の嘱託職員が配置されます。将来的には社会福祉協議会や民間事業者にゆだねる予定ということですが、市がスキルを高め相談事業のノウハウを伝えて欲しいと思います。また、この相談を受ける利用者に自己負担なしということは、評価できます。

「こどもプラン推進事業」についてです。
664万5千円は新システム稼働に向けての新規事業です。ニーズ調査、計画策定をすすめるとのことです。今年も多摩市内では、保育園入園を希望してもそれがかなわない待機児が生まれます。保育枠を広げる取り組みを積極的に進めてきた点は評価できますが、1歳児では保育園に入れないので育児休暇を途中やめ0歳で入所するという現状は改善しなくてはなりません。保育や幼児教育のニーズに的確なアドバイスをするコーディネーターや、保育士不足解消の再就職支援制度の確立などもすすめることが必要です。

「病後児保育事業」についてです。
ニュータウン地域にはいまだに整備がおこなわれていません。長期に看護休暇をとれないで悩む家庭は多くなっています。早期の改善に取組むことを求めます。

 「(仮称)第一小学童クラブ建設工事」、および「学童クラブ運営事業」についてです。
 「(仮称)第一小学童クラブ建設工事」は、学童クラブの待機児童対策として新たな学童クラブが建設されるものですが、残念ながら、2013年度には間に合いませんでした。どういう原因で、待機児童数の予測を見誤ったのか?今後の教訓としても、きちんと把握することが必要です。そういうことが予測されたなかで、民営化を急いだ責任の所在もハッキリさせる必要があると思います。
 待機児童問題は、条例で、「おおむね10歳未満まで」と定め、必要によっては、小学校4年生まで利用できることになっているにもかかわらず、個別の学童クラブの待機児童状況によって利用できないということになっています。子どもたちには、個人差があり、条例通り利用したい児童が利用できるよう、待機児童解決と適正規模の学童クラブにしていくために、計画的な学童クラブの増設を求めます。学童クラブ連絡協議会などからの障害児の6年生までの受け入れ希望を実現するためにも、このことは必要です。
また、本館の学童クラブについては、公設公営を残すこと、学童クラブの質を高めるための施設、運営、指導員の資格などの基準を盛り込んだ新「学童クラブ条例」を早期に策定することを求めます。

 「生活保護費」についてです。
2013年度から、面接相談員が1名増で2名、就労支援相談員が2名増で3名に増えることになりました。いずれも、人件費の東京都の補助率10分の10です。これ自体は前進ですが、同時にケースワーカーの増員をおこなう必要があります。現状では、ケースワーカー1人あたり107ケースになっており、年度中にはさらに増えることは確実です。これでは、受給者一人ひとりに応じたきめこまかいケースワークも、また生活保護を必要とする方たちへの配慮も不十分にしかできません。いわゆる、不正受給の防止にも障害になります。なにより、職員の健康が心配されます。
 都や国に、ケースワーカーの人件費補助の制度化を求め、市としても最優先での人的配置を求めます。

「社会福祉法人認可検査事務経費」についてです。
 地方分権一括法に基づき、東京都から権限移譲により、多摩市として13法人を受け持つことになりました。認可申請から運営状況のチェック、解散命令など東京都は都職員と専門家を雇用しての体制をつくり進めていたものです。しかし本事業にかかる予算は72万円の社会福祉法人指導検査支援業務委託料と11万円の消耗品費のみです。4月1日から実施するのに、現在研修中という状況です。新たな事業です。東京都が行っている検査事務体制にふさわしい組織づくりができるような人的、財政的援助をしっかりと求めていただきたい。

「高齢者慶祝事業」についてです。
長寿を共に祝う会運営業務委託料は398万円と本年度と同程度の予算となっていますが、本年度の市民協働による祝う会は昨年度までのプロ歌手による祝う会と比べ、参加者が大巾に減少している問題をしっかりとふまえた取り組みが求められます。「参加者と一体の内容でよかった」との評価もありますが、内容とともに「参加したくなる」祝う会の魅力作りや情報発信にも努力が必要です。また、敬老祝い金は廃止されましたが、市長が自ら100歳以上の高齢者のもとに長寿のお祝いに訪れられ事は何にも勝るお祝いといえます。かわいい幼稚園児作品の心温まるプレゼントとともに今後も是非続けていただくことを要望します。
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by jcp-tama-shigidan | 2013-04-24 11:33 | 提言・政策

学校給食費申し込み制移行措置に反対する緊急申し入れ

多摩市教育委員会 殿
多摩市教育長 清水哲也 殿

学校給食費申し込み制移行措置に反対する緊急申し入れ

日本共産党多摩市議団
橋本由美子
小林憲一
板橋茂
安斉きみ子
石渡あきら

 「多摩市教育委員会」名による、本年2月1日付の「『学校給食申込書』の提出について(お願い)」とする文書が作成され、保護者に配られています。
 この「文書」の内容は、おもに、①児童・生徒が学校給食を食べるにあたっては、給食を提供する多摩市と、学校給食費を納入する保護者との間で契約が必要で、そのために「申し込み」行為が必要であり、「申込書」の提出を事前に求めること、②学校給食費の納入が滞った場合、保護者の個人情報である税務情報を調査確認することについてあらかじめ同意することを求めること、の2点であると思われます。
 学校支援課の説明では、①についても②についても、「学校給食費の確実な納入」を求めるためには、たとえば、市が保護者に納入を求める訴訟を起こす場合なども想定して、給食の提供について一定の契約関係があることと、税務情報の調査をする場合の事前の同意が必要とのことです。
 しかし、そもそも、学校給食の提供は、「申込書」や学校給食費の納入の対価でおこわれるものではなく、学校給食法の定めにしたがって、学校教育の一環としておこなわれているものです。また、あらかじめ、契約関係がなければ、保護者に給食費の納入を求めることができないというようなことではなく、学校給食法の「保護者の負担」規定に基づいて、「食材費」相当額の納入を求めることができます。
 学校給食費を滞納している保護者は、そもそもごく少数で、しかも、納入する十分な能力がありながら納入しない保護者は、そのなかでもごくわずかと聞いています。このごく少数の保護者への対策としての今回の措置は、そのことによって、学校給食法の理念をも葬りかねない行為だと言わなければなりません。
 また、「学校給食費の納入が滞った場合、保護者の個人情報である税務情報を調査確認することについてあらかじめ同意することを求めること」についても、税務調査が必要になる場面も想定されるにしても、あらかじめの同意が必要とは考えられません。
 以上の点から、具体的に次のことを申し入れるものです。
1.前記の「『学校給食申込書』の提出について(お願い)」とする文書を撤回し、代わりに保護者には、学校給食法の理念にもとづく給食費納入の意義を喚起し、併せてアレルギーに関する情報の提供を求める文書を配付すること。
2.学校給食費の納入が滞った場合、保護者の個人情報である税務情報を調査確認することについてのあらかじめの同意を求めることは撤回すること。

2013年2月6日
以上
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by jcp-tama-shigidan | 2013-02-28 08:17 | 提言・政策

2013年度多摩市予算編成についての日本共産党多摩市議団の要望書 その2

(3)みどり・環境を守り、 公共交通を充実させ、災害に強いまちをつくるために

都市環境部

(都市計画課)
1.建て替え、高齢化対応、団地商店街の活性化など、ニュータウンにおける今後の
街づくりについて、国や都、URが責任を果たすよう強く求めていくこと。多様な世代の住民が住み続けられるような、団地再生の考えを市としても確立していくこと。URの株式会社化に反対の立場をとること。
2.高さ制限につづき、容積率への規制など市民参加で考えていくこと。
3.中層住宅へのエレベーターやエスカレーター設置、歩道の拡幅や段差解消、両側手
すりの設置など、高齢者、障がい者にやさしいまちづくりをすすめること。市の管理
する遊歩道の歩行者と自転車の分離、ベンチ設置をすすめること。市営住宅にはエレ
ベーターーをつけること。

(道路交通課)
1.各駅周辺の視覚障害者用誘導ブロック設置などバリアフリー化に取り組むこと。永山駅前のタクシー乗り場は、横断歩道を渡る前の交番前で指示・誘導できるような装置を設置すること。
2.交通不便地域解消のため、デマンド型乗り合いタクシーやワゴンタクシーの検討を市としておこなうこと。
3.ミニバスについて住民の足を確保し、公共施設を利用しやすい路線整備をすすめること。愛宕から永山駅方面の足の確保を考えること。
4.市道の整備や街路樹の長期的な財政負担明確にし、「街路樹よくなるプラン」を基準として理解してもらうよう、取り組みを強化すること。交通の妨げになるような状況をつくらないこと。
5.市内各地の歩道の側溝について、視覚障害者などに危険がないよう、蓋をするなどの処置を講ずること。
6.歩道の根上がりの解消を計画的に行うこと。樹木の剪定、落ち葉の清掃を適切に行うこと。
7.新大栗橋交差点、桜ヶ丘駅交番前交差点、永山消防署前交差点、唐木田駅前交差点などの信号を「完全な歩車分離式信号」に改善すること。
8.永山駅消防署前交差点、多摩東公園交差点などには右折信号機を設置すること。
9.乞田五差路交差点、新大栗橋交差点、桜ヶ丘駅前交差点、桜ヶ丘東口交差点等については、スイッチをおさなくてもよい音響式信号機の設置を要求すること。
10.下り「二小前」バス停に上屋をつけること。
11.京王・小田急とも駅ホームの転落防止対策を進めるとともに、駅の改札前に腰をかけられる簡単なベンチを設置すること。
12.自転車事故防止の観点での利用者への講習をおこなうとともに、学校での「スケアードストレート」に実施回数を増やすこと。自転車専用レーンの普及をすすめること。
13.破損した駐輪施設の改修を急ぎ、指定管理者とも協議し、ラックの改善など、使いやすい駐輪場にしていくこと。

(みどりと環境課)
1.緑の購入計画、購入基準を明らかにするとともに、多摩市のみどりのあり方の計画を明らかにすること。
2.大栗川・乞田川合流点から下流の大栗川右岸の河岸段丘地、中和田の樹林地などの緑地保全、動植物の保護をはかり、野鳥の生息する多摩川の自然を守ること。
3.乞田川の汚染対策をすすめること。
4.公用車や市内運行バスが、廃油対応もできるよう検討すること。
5.公園の砂場や遊具を整備し、階段や手すりなど、必要な場所への設置をおこなうこと。
6.公園のトイレは、障がい者もふくめ、誰もが安心して利用できるよう管理すること。洋式化・立ち上がり取っ手設置をすすめること。
7.公園・緑地の樹木管理は、専門性を要するところは専門家がおこない、他の場所はグリーンボランティアもまじえ、計画性・経済性を重視した管理をおこなうこと。
8.団地内の埋設ガス管の取り替えは、東京ガスの責任で行うよう多摩市からも要請すること。海成粘土についての調査と対策をこれからも講じること。
9.飲料水等の自販機設置に対する市の基準をつくり、事業者にも協力を求め、全体として設置数を減らしていくこと。
10.住宅用太陽光発電の導入支援策を具体化すること。学校や公共施設の「屋根貸し」を検討すること。公共施設・学校・保育園などの「緑のカーテン」をさらに普及させること。

総務部

(防災安全課)
1.災害時の広報機能としての防災行政無線の改善をさらにすすめること。災害メールの登録者数を抜本的に増やすこと。災害時用ラジオについて、実際に普及できる方策を、具体的に検討すること。
2.「地域防災計画」策定に市民も積極的に参加できるようにすること。
3.災害時の防災公園として利活用できるよう、市内の公園・緑地を、あらためて位置付けること。
4.公共的な建築物の耐震診断を計画的に実施し、ガラス飛散対策・緊急用無線設置など必要な対策をすすめ、耐震性貯水槽などの消防水利の設置をすすめること。
5. 自主防災組織の未整備地域への啓発活動をすすめ、市民の防災意識向上を図ること。各地域で小・中規模の総合防災訓練を奨励し必要な援助をおこなうこと。
6.急傾斜地の崩壊対策事業を早急に実施するよう、都に働きかけること。
7.市、都、都市再生機構所有の未利用地、空き地は、防災上、必要なものは存続させること。米軍多摩サービス補助施設についても、緊急時の避難場所として活用できるようにすること。
8.時間雨量100ミリを超えるような大雨による浸水、溢水防止への手だてをとり、関係諸機関との連携を強めること。大栗川、乞田川や市内の危険情報をすみやかに知らせられるよう対策をとること。一ノ宮地区、関戸地区など、緊急時に避難できる場所として、桜ケ丘駅周辺の商業ビルを活用できるよう連携をとっておくこと。
9.消防署にも協力を求め、 雑居ビルへの地震や火災時の防災、避難対策を徹底すること。
10.木造だけでなく非木造についても、旧耐震基準以前に建てられた建物の耐震診断、耐震改修を促進させるために、助成制度を検討すること。
11.災害発生時における障がい者の避難所として「都立桜の丘学園」などが指定されていることを周知すること。障がいごとの認識マークの普及啓発を急ぐこと。
12.「多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例」に基づいて設置している防犯カメラについて、個人の肖像権やプライバシーを侵すことのないよう行政の指導をおこなうこと。
13.地震発生時にエレベーターが緊急停止し、ドアが開くよう市内エレベーター点検をすすめること。停止の混乱を少なくするために、緊急時マニュアルなどを市民に周知すること。緊急用トイレなど閉じ込められた時の対策備品設置をすすめること。

(4)平和・民主主義をまもり、憲法をくらしに生かし、「住民こそ主人公」の地方自治体をつくるために

企画政策部

(企画課)  
1.「原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーへの転換の立場を明確にすること。
2.市が憲法を尊重する立場を明確にし、平和展だけでなく、憲法記念行事、講演会等を積極的に行ない、市民参加を基本とすること。平和関係の資料を市として積極的に揃えていくこと。
3.学校跡地は市民全体の財産という観点に立ち、恒久活用計画を市民に知らせ、十分な納得を得ながら活用をはかること。暫定活用中の安全管理や整備をおこなうこと。
4.市民活動の拠点として、学校跡地を複数校で恒久活用を行なうこと。
5.「国民保護法制」「米軍支援法制」など憲法違反の有事法制の具体化・発動をゆるさず、自治体として市民のいのちと財産を守るため、「戦争に協力しない」立場を明らかにすること。
6.米軍多摩サービス補助施設の返還を要求し、施設での軍事訓練はおこなわせないこと。キャンプなど市民が自由に使えるようにし、「旧火工廠」など戦争遺跡の公開と保全をおこなうよう、国と米軍に申し入れること。
7.スポーツ振興や日米親善の名目での、米軍人との交流ゴルフはおこなわないこと。
8.総合オンブズマン制度の周知をおこない、活用されるようにすること。相談室は気軽にたちよれ、プライバシーの確保を重視できるような場所に移転させること。
9.「行政評価市民委員会」の意見は参考にしながら、利用者の実態もわかる調査をおこない、事業廃止や予算削減は慎重にすすめること。

市民経済部

(市民課)
1.「自衛隊生徒募集」の広報掲載は中止すること。募集のダイレクト・メール送付の目的での防衛庁による住民基本台帳の閲覧を認めないこと。直接、中学生に勧誘はしないよう国に申し入れること。

(総務契約課)
1.総合評価方式において、「技術評価」「社会的貢献」「労働者賃金」「男女の格差是正」などを重視すること。
2.最低制限価格制度がダンピング受注にならないよう基準の見直しを実施すること。

(文書法制課)
1.新しくつくられた条例や条例改正の内容、要綱、市財政の状況について、わかりやすく市民に知らせること。
2.公共施設使用にあたっての団体登録においては、個人情報保護の観点で名簿提出させないよう指導すること。
3.自治事務、法定受託事務について、地方分権の立場から順次条例化すること。
4.個人情報保護のいっそうの推進と、USB等の紛失防止・漏洩防止対策をすすめること。

(人事課)
1.市職員の研修を保障し、意見を積極的に取り上げ、市の施策や方針に生かすこと。研修の基本に「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」地方自治法・憲法の精神を位置づけること。
2.学校給食調理員など現業職も含め、退職、任用替えによる欠員は必ず補充し、必要なところにはきちんと人員を配置すること。安易に嘱託職員・臨時職員での対応はおこなわないこと。
3.職員のメンタルヘルスもふくめ、健康管理のため職場環境改善や、健康診断等のよりいっそうの充実をすすめる。

(選挙管理委員会)
1.第21投票所など投票不便地域への新たな投票所の設置をおこない、選挙に行きやすいよう改善をすすめること。第2投票所は、健康センターだけでなく、元の多摩中学校投票所も早急に復活させること。
2.告(公)示日翌日から投票日前日まで、各駅に近い期日前投票所で投票ができるように改善を図ること。
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by jcp-tama-shigidan | 2012-11-10 21:00 | 提言・政策

2013年度多摩市予算編成についての日本共産党多摩市議団の要望書 その1

2012年11月6日
多摩市長 阿部裕行殿

2013年度予算編成についての要望書
                 日本共産党多摩市議団   橋本由美子
                                   小林 憲一
                                   板橋 茂
                                   安斉きみ子
                                   石渡あきら

くらし・教育を守ることを最優先にした予算編成と財政運営を
地方の財源不足の大きな要因は、国家財政が苦しいことを理由に、地方に回す財源を減らし逆に仕事を押し付ける流れが強まっていることによるものです。住民のくらしを守るためには、国レベルにおいて、大企業や資産家への減税策を見直し、公共事業や軍事費などのムダ遣いをやめさせることが重要です。多摩市は、それに加えて、大型公共施設をいくつもつくってきたこと、国・都主導でつくられた多摩ニュータウンのもと、身の丈を超える規模の公園・緑地と街路樹のための維持管理費が重い財政負担になっていることがあり、「不交付団体」とは名ばかりで、財政的な厳しさは、市政運営にも大きな影響をあたえる状況となっています。
一方、地方自治体の役割は、住民の基本的人権を具現化することです。とりわけ、所得の少ない人、障害をもつ人など公的な支援を必要とする市民のくらしを守ることを大前提にした財政運営をおこなうことが重要です。今年度の国民健康保険税の引上げに際しても、私たちは、市民への十分な説明を議会の議決前におこなうことを求めました。生活に大きな影響を与える問題では、運営協議会で声を聞いたなどという範疇でなく、「なぜそれが必要か」を徹底して説明し、時には市民の提案にも歩みよる姿勢が重要です。また、財政状況がきびしければきびしいほど、憲法第25条の「生存権」、第26条の「教育を受ける権利」にもとづく施策など優先順位をハッキリさせ、「ほんとうに市民のくらしを考えてくれている」ということが実感できる市政運営にするべきではないでしょうか。
日本共産党多摩市議団は、このような考えのもとに、幅広い分野のみなさんからよせられた要求を整理し、以下、4つの柱にそってまとめ、重視したい要望は「重点項目」としてまとめています。ご検討のうえ、ぜひ来年度予算編成に反映させていただくよう求めます。
2013年度(平成25年度)予算要望重点項目     
医療
○国民健康保険は医療保険制度の根幹をなすものであり、制度上の問題点を明らかにし、必要な負担を国や都に求めること。少なくとも、2013年度の保険税引上げはおこなわないこと。
就労・貧困対策
○「公契約条例」が、働く人の権利を守り、仕事の質の向上をはかれるよう、委託料に反映させていくこと。関係者の声をよく聞き、つねに改善を図ること。
○生活保護基準の引き下げに反対し、ケースワーカーの増員など、十分な相談とてい
ねいな自立指導がおこなえるようにすること。
高齢者
○特別養護老人ホームのさらなる増設計画を具体化すること。
○介護保険料・利用料の軽減制度を再度見直し、必要な人が受けられるようにすること。
障がい者
○「移動支援」が利用しやすいものとなるよう早急に対策をすすめること。「卒後対策」に積極的に取組み、在宅を生まないようにすること。
教育・子育て・文化
○正規給食調理員の不補充策をやめ、学校給食調理の直営を堅持すること。将来的には自校方式をめざすこと。
○就学援助制度基準のこれ以上の引き下げはおこなわないこと。
○「子育てしやすい街づくり」のため、認可保育園を主体とした保育政策を継続し、「病時・病後児保育体制」を確立すること。
○待機児童解消のため、学童クラブを増設すること。
○公民館は社会教育の場として教育委員会に残すこと。また、公共施設使用料の「減免制度」を充実させること。
防災対策
○「地域防災計画」「学校防災計画」の改定をおこない、その具体化すすめること。とくに、被災時の避難所の対応を学校関係者任せにならないよう、市職員・地域住民との役割整理や訓練等を積極的におこなうこと。
○家具転倒防止対策啓発を引き続きおこない、高齢者世帯などへの必要な対策と転倒防止器具の普及をすすめること。
放射能対策
○市に貸与された「放射性物質検査機器」を活用し、学校給食・市立保育園給食以外の検査もおこなえるようにすること。必要な土壌検査も実施し公表すること。
○内部被曝による影響などの相談・健診にも対応できるよう、市保健師などの研修をおこない、市民の健康不安にも応えられるようにすること。
再生可能エネルギーの普及促進
○自然エネルギーへの転換を促進できるよう、市民団体などに援助策を積極的におこなうこと。太陽光発電設置補助金の充実をはかること。
平和
○「多摩市非核平和都市宣言」を活かした企画を積極的にすすめること。米軍多摩サービス補助施設の返還に積極的に取組むこと。
公共施設・学校跡地の活用及び再配置
○ 学校跡地は、ワークショップをはじめ、市民団体からの声も反映させ、全市民の文化・スポーツの活動拠点を中心に活用をはかること。
○ 公共施設再配置については、PPP・PFI協会からの答申は、あくまで一つの参考的な考えとして受止め、市民参加の検討の場を重視していくこと。
 
*以上重点項目と以下の各課への要求は重複しているものもあります。
1 市民のいのちとくらし・営業を守り、福祉・医療を充実させ、安心してくらせるまちづくりをすすめるために

健康福祉部

(生活福祉課)
1.生活保護事業は、憲法や生活保護法にもとづく「権利」であることを明確に位置づけ、基準引下げに反対の立場をとること。生活がきびしい方が気軽に相談できるようにし、以下のことを実施すること。
①生活保護の申請権を守り、受け付けは無条件でおこなうこと。
②「保護辞退届」の強要、就職・求職状況の申請強要をおこなわないこと。また扶養義務は保護開始の審査条件に当たらないことを周知し、強要はしないこと。
③「医療証」発行を早期に実現すること。
 ④ケースワーカーを増やし、相談や訪問が十分実施できるようにし、孤独死の発生を防ぐこと。ケースワーカー人件費助成制度創設を国に求めること。
 ⑤国に対し、老齢加算や母子加算の復活を求めること。
2.社会福祉協議会にたいし、ボランティア養成など、必要な予算措置を行うこと。

(健康推進課)
1.「特定健診」の周知に力を入れ、有料化はおこなわないこと。がん健診やマンモグラフィーの受診枠を広げ受けやすくすること。
2.インフルエンザやヒブワクチン、子宮頸がんなど予防接種の自己負担額を引き下げること。
4.AED(自動体外式除細動器)と、心肺蘇生法の講習をふやすこと。
5.健康の維持増進のため、禁煙を普及させること。
6.不育症対策補助制度を新設すること。

(保険課)
1.国民健康保険は社会保障として位置づけ、広域化に反対し、短期証・資格証発行、人権無視の滞納者の制裁は行なわないこと。減免制度を受け易くすること。

(高齢支援課)
1.訪問食事サービスの質の向上と、料金の低廉化を図ること。
2.慢性疾患などがなくとも一人暮らしなど必要な人は、緊急通報システムを導入できるようにすること。
3.民間賃貸住宅に住む高齢者に対し家賃・更新料補助制度を実現すること。
4.おむつ代支給事業の対象者を要介護3以上と限定せず、必要な方が受けられるようにすること。
5.地域包括支援センターの相談活動、介護予防活動が十分おこなえるよう財政支援を強めること。
6.成年後見制度の必要性の高まりに対応した、使いやすい制度に見直すこと。
7.補聴器購入の補助申請手続きを簡略化するとともに、国基準の75デシベル以下の難聴者についても独自の補助制度を創設すること。磁気ループの活用をすすめること。

(介護保険担当課)
1.同居家族がいることによる利用制限をなくし、介護が必要なすべての人が、十分なサービスを受けられるよう国や都に改善を求めること。
2.保険料、利用料の減免制度をさらに充実させ、居宅サービス利用助成の4%助成も復活すること。低所得者の基準を緩和すること。
3.特別養護老人ホーム、ケアハウス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設の誘致、建設・整備や運営には、市も責任を果たすこと。
4.ケアマネ難民が生まれないようにし、サービスが必要な人には早急な対応ができるようにすること。
5.要介護認定のための調査は、認定時・更新時とも市の職員がおこない、要望・苦情を直接聞き、施策に活かすようにすること。
6.住宅改造費の助成限度額をふやし、退院時など急な改造要望にもこたえられるようにすること。

(障がい福祉課)
1.知的障がい者や重度心身障がい者の卒後対策で在宅にしないために、生活訓練施設や通所授産施設等を増やすこと。そのためにも学校跡地や空き教室、空き店舗などあらゆる施設を活用できるよう市はその対策を急ぐこと。
2.障害者自立支援法に移行した事業所で利用料負担が生じた障がい者には市としての対策をとること。障害者総合支援法では不十分な工賃上乗せも検討すること。
3.市内企業の雇用の現状を調査して公表し、法定雇用率を厳守させるとともに、市役所が積極的に受け入れをおこなうこと。
4、すべての障がい者を対象に、24時間対応できるホームヘルプ体制をつくり、充実させること。利用料の低廉化をすすめること。
5.すべての障がい者が、必要なときに利用できるガイドヘルパー派遣事業にし、宿泊同行者の交通費・宿泊費の助成の拡充をはかること。
6.聴覚障がい者のために次の施策を速やかに実施にすること。
①多摩市手話講習会の予算を減額しないこと。
 ②多摩市聴覚障害者協会の活動拠点(事務所など)を学校跡地に確保すること。
 ③地震時などにおける聴覚障害者への情報提供システム、避難システムを確立すること。
 ④手話通訳者を専門職として位置づけ、派遣費を大幅に増額すること。
 ⑤公共施設に「ヒヤリング(磁気)ループ」を設置し、聞こえの向上をはかること。「携帯用磁気ループ」の普及をすすめること。
7.視覚障がい者のために次の施策を検討し速やかに実施にうつすこと。
 ①同行援護のガイドヘルパーの養成と質の向上をはかること。
 ②市の公文書をSPコードなどによる読み取りやホームページの音声化へ点字版広報など、情報バリアを解消する積極的な対策をとること。
8.タクシー利用料金助成制度やガソリン代助成制度については対象者と支給限度額ついては、3級・3度を除外しないこと。軽度の精神障がい者にもひろげ、所得制限をなくすこと。
9.特定疾病者福祉手当の対象者として慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームを復活させ、月額6000円の手当てを維持すること。
10.難病患者や重度障がい者など、必要な人が緊急通報システムを受けられるようにすること。
11.多摩市地域生活支援事業の「移動支援」は、ニーズの高い通学・通所(学童クラブなど)通勤時にも利用できるよう、制度の見直しを行うこと。
12.すぎなの友の運営については、職員の安定雇用のためにも、市として特に支援を強めること。
13.障がい者支援センター「のーま」への運営費補助をさらに充実すること。
14.税金が軽減される要介護高齢者の「障害者控除対象者認定制度」を多くの市民に知ってもらい利用者を増やすこと。
15.精神障がい者の退院促進については、社会へのスムーズな復帰を図るため関連機関のさらなる密な連携をはかること。さらに退院後の受け皿としてのケアハウスの新設等を促すために社会福祉法人や医療法人への施設整備及び運営に対する補助金を交付すること。
④精神障害者が借家を利用する際には、公的保証人制度を創設し、いざという時の対応も含めて具体化をはかること。
⑤65歳以上の精神障害者にも傷害者総合支援法の給付対象にすること。
16・障がい者の災害対策については、二次避難所の桜の丘学園のみを指定するだけでなく、市として災害時の物資の備蓄も含めた施設を設置すること。

子ども青少年部

(児童青少年課)
1.子どもの権利条例を制定すること。
2.待機児をなくすために認可園のさらなる増園など抜本的対策をとること。市立保育園を存続させること。保育水準を下げることにつながる保育所の設置基準の見直しはせず、運用定員についても保育の質を落とさないよう配慮すること。
3.0歳児の負担を大きくする「応益負担」の考えを見直すこと。保育料を値下げすること。
4.延長保育制度は、これまでの多摩市の水準を引き下げることのないように市として十分な対策をとること。
5.児童館と併設の学童クラブは公設公営として残すこと。委託された施設については財政的にも十分な対策を取ること。また、児童が希望する学童クラブに入所できるようにすること。
6.大規模学童クラブ解消、待機児解消、障がい児の学年延長に全力を尽くすこと。来年4月から民営化が計画されている、(仮称)第一小学童クラブについては絶対に待機児を出さないこと。
7.私立幼稚園等園児保護者補助金をさらに増額すること。
8.子どもの医療費助成制度は、18歳までを対象とし所得制限なしの医療費無料化をおこない、国や都に財源を求めていくこと。


市民経済部

(課税課)(納税課)
1.都市計画税を、都市施設の維持管理、更新の財源として充当できるように、国への働きかけをいっそう強めること。
2.分納相談など、市民が相談しやすい窓口体制を作ること。

(経済観光課)
1.「小規模事業登録制度」をつくり市内中小事業支援をすすめること。
2.保証料補助を継続すること。
3.商工会議所が本来の仕事である商工業者の相談窓口を充実させるよう求めること。
4.都市再生機構・公社の団地商店街や、新都市センター開発株式会社の家賃の減額を求めること。スーパーの撤退後の対策に積極的にとりくむよう求めること。
5.公園や街路樹など多摩市の特性を活かした観光事業をすすめ、フィルムコミッション事業への市民協力・情報提供などを得られるようにしていくこと。
6.都市農業発展のために、体験型市民農園など都市農業を守る具体策を講じること。「いきいき市」「ポンテ」「農業ウォッチングラリー」などのPRと内容の充実をさらにすすめ、地産地消を応援すること。
7.「永山ワークプラザ」において就業促進をはかり、住宅問題や自立のための生活相談など「ワンストップサービス」の充実をすすめること。
8.都市農業の推進、環境保全、災害対策の面で、生産緑地の減少を防ぐようにしていくこと。新たな申請もおこなえるようにすること。

くらしと文化部

(市民生活課) 
1.若者世代への住宅家賃助成事業をつくること。都市再生機構の賃貸住宅の借り上市営住宅化も検討すること。
2.共同墓地など、安くて安心して利用できる墓地を供給できるようにすること。

(市民活動支援課)
1.在留外国人の人権とくらしを守るため、年1回は国際交流センター発行の「ハンドtoハンド」を郵送し、情報を全対象者に届けること。
2.自治会管理の集会所は、市民だれもが使える市民集会所に移行させること。新設、改修、増設などは、土地の確保も含め市の責任でおこなうこと。
3.集会所のトイレは男女別、洋式トイレを基本にし、改修をすすめること。

(TAMA女性センター)
1.「(仮称)男女平等推進条例」の制定すること。DV防止、非常時における性暴力発生防止のため啓発をおこなうこと。
2.審議会への女性参加の促進など市として進められる施策を積極的に進めるとともに国にたいして「離婚・別姓」等の、女性が不利な状況の改善を求めること。

(ごみ対策課)
1.減免収集袋が受け取りやすいようにすること。
2.福祉施設、保育園のゴミ収集は無料化すること。
3.堆肥化などで、生ごみのリサイクルシステムを確立すること。「くうたくん」「コンポスト」などの普及啓発をさらに充実させること。
4. 谷戸沢処分場・二ツ塚処分場の周辺環境の調査をおこない、環境対策をとるともに、すべての情報を公開するよう組合に申し入れること。組合の構成市として「情報公開条例」の早期実現をすすめること。
5.剪定枝の落ち葉などを使った堆肥、土壌改良材づくりでの放射能測定を継続的におこない「安全性」を明確にすること。
6.紙おむつの回収・再生方法を製造業者に協力を求め、促進すること。


(2) 教育環境をととのえ、生き生きと文化・スポーツ活動ができる街をつくるために

教育部

(学校支援課)
1.「就学校の指定に関する条例」をつくること。
2.学校統廃合については、学校関係者と地域住民の議論がおこなえるような環境整備に徹すること。
3.就学援助については、の重要保護認定基準の引き下げをおこなわないこと。要保護家庭のクラブ活動費、PTA会費、生徒会費も対象にすること。
4.私立高等学校入学準備金貸付事業については、貸付にとどまらず、授業料も対象にした助成事業も充実させること。高校1年生の図書券交付の所得制限を引き上げること。
5.学校給食の民間委託計画を撤回すること。常勤の調理員の不補充政策をやめ、補充をおこなうこと。
6.給食センターの栄養士、調理員による学校現場を始めとした食育強化に踏み出すこと。夏休みなどに栄養士・調理員の活用をはかること。順次、直営自校方式に切り替えていくこと。
7.食物アレルギー児への対策をさらにすすめること。
8.ADHD、LDなど「軽度発達障害」の児童・生徒を対象とする「通級学級」の充実を図ること。そのための教員研修の充実につとめること。小学校については、北部地区にも早急に増設すること。
9.障がい児の送迎スクールバスを走らせること。

(教育部・教育指導課)
1.国・都に「少人数学級」実施を求め、すべての学年で実施できるようにすること。市独自の加配もおこなうこと。
2.教育現場においては男女混合名簿の使用を基本とすること。
3.学校行事における「日の丸掲揚、君が代斉唱」の強制はやめること。
4.義務教育無償の原則に立ち、父母負担の軽減を図るために、以下を実施すること。
①卒業アルバム代の補助、小学校5年生の宿泊訓練・遠足・社会科見学のバス代補助を新設すること。
②中学校課外クラブの大会参加費の全額公費補助と大会派遣費を増額すること。
③修学旅行補助の増額をおこなうこと。
④貸出し教材を増やすこと。
5.障がい児もしくは「軽度発達障害」児童・生徒が在籍するすべての普通学級に指導補助員を配置し身分を保障すること。必要に応じ、特別支援ピアティーチャーの増員をおこなうこと。宿泊行事のさい、外部補助員による付き添いを措置すること。
6.小学校にも、子ども、保護者の悩みにいつでも対応できる専門カウンセラーを配置すること。
7.パルテノン多摩を利用しておこなう小・中学校の行事は、無料でおこなうようにすること。
8.中学生の武道必修化のなかで柔道の事故を防ぐため、教師の講習もふくめ十分な対策をとること。

(教育部・教育振興課)
1.学校配当予算を抜本的に増額すること。
2.第二小学校の建て替え計画については、長期的見通しにたち、構造については第1小学校の問題点を十分活かすこと。
3.外壁落下防止の点検や補修・塗装をおこなうこと。雨漏り対策、ドア等の破損部の修理をすすめること。
4.使いやすく快適な学校トイレ(女子トイレの擬音装置設置や洋式トイレ増設もふくめ)に改修すること。トイレ数の少ない学校の対策をとること。
5.少人数学級全学年実施も視野にいれ不足教室対策をすすめること。教育相談室、更衣室、生徒会室、教材室など必要な施設を各校に設置すること。
6.教育委員は公選制にすること。現状においても公募枠の拡大をはかり、定員を6名にすること。
7.児童用更衣室(体育授業・水泳時)を設置すること。

(関戸公民館、永山公民館)
1.公民館の使用料は、社会教育団体による社会教育の目的にそった活動についての免除制度を復活させること。障がい者、高齢者などの利用にも配慮した減免制度を検討すること。
2.公民館の開館時間中は、市職員を配置すること。委託の職員にも引き続き公民館の窓口対応についての十分な教育をおこなうこと。

(図書館)
1.図書館運営は、公設・公営を基本とし、必要な人材を配置すること。
2.中央図書館については、市民との合意形成をはかりながら、本館を中央図書館として充実させていくということも1つの方向として、検討し、所蔵庫の環境を整備すること。駐車場増設、街灯・手すり・歩道設置などもすすめること。
3.地域館図書館のありかたを利用者とともに考えていくこと。
4.視覚障がい者の要望に応えた朗読サービスができるように、朗読サービス提供者の報酬のレベルアップをはかること。

くらしと文化部

(文化・スポーツ課)
1.陸上競技場や武道館など体育施設の改善及びバリアフリー化をすすめること。
2.気軽にスポーツにとりくめるような企画をおこない、施設整備をすすめること。
3.出前演奏など広く市民要求にこたえて企画・講演などをおこない、パルテノン多摩が市民の文化の拠点となるようさらなる改善を求めること。改修計画もふくめ今後の施設のあり方を検討し、今後のあり方を市民とともに考える場をもつこと。
4.2013年度の国体開催がスポーツ普及の機会になるよう取組みをすすめること。
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by jcp-tama-shigidan | 2012-11-10 20:58 | 提言・政策