2016年一般会計予算案:賛成討論

小林憲一です。2016年度(平成28年度)多摩市一般会計予算案について、日本共産党多摩市議団を代表して、可決の立場で、意見・討論をおこないます。

 

 まず、総括的に意見を申し上げます。

そもそも、市民のくらしを守るための予算編成とは、どうあるべきでしょうか? 私は、次の2つの観点が重要だと考えます。

1つは、私たちにとって、もっとも配慮しなければならない、「公的な支援を必要とする市民」、たとえば、高齢者・障がい者のみなさん、そして、子どもたち、さらに収入の少ない方々のくらしを、しっかりと支える予算編成、細かいところにまで目の行き届いた予算編成になっているか?という点です。もう1つは、多摩市の財政問題、財源問題の性質から見て、予算案の考え方がどうなのか?という点です。

●公的な支援を必要とする市民のくらしを支える予算編成になっているか?

まず、公的な支援を必要とする市民のくらしを支える予算編成になっているかどうか?

2016年度予算案では、性質別歳出のうち、扶助費が今年度予算に比べ、約10億円という大幅な伸びを示しています。しかし、質疑のなかで、この内訳は、安倍政権の施策による「臨時福祉給付金」など特殊な要因が大半を占め、そのほかには、対象者の増による自然増がおもなものであることもわかりました。

同時に、公的な支援を必要とする市民のための新規事業、レベルアップ事業も指摘することができます。

たとえば、障がい者分野では、障がい者グループホーム防災対策整備費補助金、高次脳機能障害者への支援強化などがあり、高齢者分野では、見守りキ―ホルダー、高齢者見守り支援相談窓口、子ども分野および収入の少ない世帯への対応の分野では、ひとり親家庭への児童扶養手当の第2子、第3子への加算額を増額、保育所の第2子、第3子の保育料減免制度の拡充、保育所の待機児童解消策、ひとり親家庭等学習支援事業、学童クラブ整備の整備、幼稚園就園奨励費補助金などを上げることができます。これらを総計すると、1億円を上回る予算増になります。

公的な支援を必要とする住民のための新たな予算増そのものは評価したいと思いますが、これは、とても十分な額とは言えません。市長の「施政方針演説」のなかでも、収入の少ない市民に対応する支援策への言及がほとんどなかったことを率直に感じました。やはり、ここを意識した予算編成が求められるのではないでしょうか?

さて、市民からの要求に応えて、いま例を上げたような、新規あるいはレベルアップの事業がある一方で、たとえば、保育所・学童クラブの待機児童解消策、生活保護受給世帯など収入の少ない世帯の子どもさんの高校、大学、専門学校への進学を保障する課題、収入が生活保護基準と同程度か、それ以下でありながら、生活保護を受給していない世帯の生活保障の問題、障がい者や障がい者の保護者・関係者たちが運営するさまざまな小規模施設、事業への支援の充実、障がい児の卒後保障、親亡きあとの生活保障、中学校3年生までの医療費完全無料化、市独自の家賃助成制度などなど、永年、要望がありながら、応えることができていない事業もたくさんあります。

 おもには、財源が足りないということで、これまで応じられていないわけですが、こういう要求が存在し、それぞれ、解決が迫られているということを、それぞれの所管はもちろんですが、市長はじめ理事者トップ、財政当局が、常に把握し念頭に置くことを求めたいと思います。

市民のくらしの状況を見ると、生活に追い詰められている市民が増えていることがハッキリしています。この背景には、格差拡大を助長する安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」があることは明らかで、来年4月からに実施が予定されている消費税の10%への再増税が、さらに追い打ちをかける結果になることは間違いありません。

消費税の増税と、日本経済と国民のくらしとの相関関係の歴史を振り返ってみると、まず、1997年4月に3%から5%へ引き上げたときと、2014年4月に5%から8%へ引き上げたときとを比べると、経済の落ち込み、景気へのマイナスの影響は、2014年のときのほうがはるかに大きく、しかも、安倍首相のいうような「ワン・ショット」ではなく、低迷傾向が長く続いています。この低迷の根底には、消費税増税とともに、アベノミクスによる、世帯収入の減が深く関わっています。アベノミクスが開始されて3年間で、年収ベースでは、624万円から590万円にまで世帯収入が低下しています。

 来年4月から消費税率を10%に引き上げるということになると、2014年4月からの連続増税ということになるので、この3年間で5%から10%へと税率が2倍になることになります。さきほど紹介したように、1997年に3%から5%にしたときに、あまりにも日本経済への影響が大きかったために、これを8%に再増税するまでにじつに17年かかっています。それを、今度は、3年で2倍の税率にしようとしています。これが、どんなにすさまじいことなのか? 容易に想像がつくことではないでしょうか?

 消費税率を5%から10%に引き上げると、政府の答弁でも、全体で13兆円、ひとりあたり81,000円程度、1世帯184,000円程度の増になる。多摩市民全体では、117億円という、すさまじい増税になります。消費税の再増税の市民生活への影響、特に公的な支援を必要とする市民への影響は、はかりしれないものがあるということは、理事者トップが、ハッキリと認識すべきだと思います。3月28日付掲載の「日本経済新聞」の世論調査では、2017年4月の消費税率10%への引き上げに「賛成」30%に対し、「反対」は61%になっています。ほかの新聞の世論調査でも、ほぼ同様の結果になっています。世論の意向に沿ったモノ言いをすべきです。

いま上げたように、国の施策が市民のくらしに重大な影響を与えていることがわかりますが、それでは、これからの多摩市の施策による市民のくらしへの影響、特に「公的な支援を必要とする方たち」への影響はないのでしょうか?

今年1月に、「新生TAMA行財政刷新プログラム」の素案が発表され、市民への意見聴取がおこなわれました。

このなかには、いくつかの「新たな自己負担増の計画」のメニューがならんでいます。たとえば、「各種手数料の検証および必要に応じた見直し」、「子ども子育て支援新制度実施に伴う利用者負担の適正化と市単独補助制度の見直し」、「学童クラブ費の見直し検討」、「国保税率の見直し」、「多摩第二小学校通学区域バス通学費補助金の見直し」など、また、「総合体育館駐車場の有料化」、「健康センター駐車場の有料化」、「無料駐輪場の廃止」、「公園緑地の有料駐車場の設置」などが並んでいます。2016年度予算として具体化されるのは、まだ、このうちのごく一部ですが、さきほど政府の施策による負担増に加えて、多摩市自身の施策による負担増ということが重なれば、いよいよ、市民へのくらしへの影響はすさまじいものになります。市民のくらしへの影響という配慮を欠いて、財源の確保という理由だけで負担増を求めることは、きびしく戒めなければなりません。

 この「素案」では、「しくみを変える」ということが強調されていますが、この意味するところは、行政がサービスをおこなう側、市民がサービスを受け取る側ということではなくて、市民が主体的に行政に関わるように「しくみを変える」ということのようです。市民自治を推進させるために、市民が納める税の対価として行政サービスを位置付けたり、これだけ、税金を払っているのだから、サービスをして当然だというようなレベルではなくて、市民がもつ基本的人権を具現化するためにこそ行政サービスが存在すると位置づけ、まさに市民が自治体の主人公として、自治体が解決しなければならない課題、かかえている課題を、「引き受ける市民」へと成長することは当然のことです。しかし、「しくみを変える」ことが、安上がりの行政サービスと同意語になり、特に、「公的な支援を必要とする市民」にしわ寄せがくるようなことになってはならない、このことが要だと思います。この「素案」は、今後、議論されていくわけですが、いま言ったような観点を、ぜひ、もってもらいたいと思います。

さて、次に、阿部市政になってからの数年間、多摩市がおこなってきた施策のなかで、とりわけ、「公的な支援を必要とする市民」のくらしへの影響を考えたときに、見直しをすべきではないか?と考えることがあります。

1つが、2014年4月からの「学校開放の有料化」、もう1つが「公民館・コミセンなど公共施設の使用料の連続値上げ」です。

「学校開放の有料化」は、2年間実施してきて、その功罪について、しっかりと把握すべきだと考えますし、少なくとも、利用しているサークルなどが、いまどんな悩みを持っているのか、調査をおこなうべきだと思います。

「公民館・コミセンなど公共施設」の使用料について私たち党市議団は、無料もしくは低廉な料金設定にすべきだということを言ってきました。それは、公共施設は、おカネのある人もそうでない人も、自由に使えなければならないからです。いまの使用料のレベルは、低廉な、電気代や水道代ぐらいなら負担してもいいという範疇をはるかに超えています。使用料の算定ルールの見直しについては、昨年の6月議会での附帯決議も受けて、この立場での見直しを求めたいと思います。

●財源不足の問題をどう考えるか?

次に、財政問題です。まず、確認しておきたいことは、多摩市のかかえる財政問題、あるいは、財源不足の問題の性質は、借金財政とか赤字財政とかに陥っているというような話ではなく、今後、増大してくる歳出、たとえば、扶助費の増とか、公共施設の維持管理経費・大規模改修や建て替えの経費を想定したときに、いまのままの歳入と歳出の構造では、予算編成ができなくなる……という問題だということです。

今後、10年後、20年後を見通したときに、歳入と歳出とのバランスを考えれば、歳入でも歳出でも、抜本的な改革を必要とすることは明らかです。

しかし、これは、多摩市だけの問題ではなく、すべての地方自治体がかかえている問題であり、国政の改革、つまり、具体的にいえば、いまの自民党型の政治を抜本的に変える以外に、根本的な解決の道はないと私は考えます。

自民党型政治とは、1つは、アメリカいいなり、2つめには、大企業の利益最優先ということで、誰がこの国の主人公、主権者なのか?ということを忘れた、きわめてゆがんだ政治だということを指しています。

市長施政方針演説のいちばん最後のところに、こういう一節がありました。

「今、日本は、大きな時代の転換期にあります。人口減少、少子化・高齢化、混迷する社会経済状況の諸課題は、特効薬が無く、これまでの経験知が通用しない重い課題です。この国の未来に漠然とした不安を感じている市民のみなさんが多いことと思います。このような時代であればこそ、未来に向けて夢をもつことが肝要です」

 ここで強調されている「特効薬はないけれども、夢は持て」というのは、率直に言って、だいぶ無理があると思います。やはり、「時代の転換期で、困難は多いけれども、特効薬、つまり解決方法はあるから、夢を持ってがんばろう!」と、市長が呼びかけなければ、市民としても、不安がつのるばかりではないでしょうか?

私は、特効薬はあると思います。しかし、自民党型政治が変わらないことを前提にしているかぎり、特効薬はありませんし、このままでは、社会保障の段階的削減や地方に振り向ける予算を削減しなければ、問題が解決しないということになってしまいます。しかし、それでは、まったく夢がありません。

特効薬というのは、自民党型政治を変えることです。具体的にいえば、①大企業に、その社会的存在にふさわしい負担をさせて税収を増やし、個人消費を豊かにし経済を立て直し、国民からの税収を増やし、②不要不急の軍事費や公共事業を減らし、社会保障や地方自治体に振り向ける予算を、抜本的に増やすこと、です。

いま大きな時代の転換期にあることは、阿部市長の指摘のとおりですが、後世から見れば、2016年夏の参議院選挙から、大転換が始まったと、必ず言われることになると確信しています。今年の2月19日の野党5党首の合意ののち、まず、参議院選挙での選挙協力の話し合いがスタートし、政策協議についても、スタートは、戦争法の廃止、立憲政治の回復というところから始まりましたが、各地の政策協定では、それにとどまらず、不公平税制の見直し、アベノミクスの見直し、原発政策の見直しなど、政策共同の幅が大きく広がっています。今後、私たちが思ってもいないスピードで、転換がすすんでいくのではないでしょうか?

 自民党型政治の最初の転換は、今後、数年から遅くとも10年の間にできると、私は考えています。ぜひ、そういう目で国政を見ていただきたいし、必要なアクションも、この多摩市からぜひ、起こしてほしいと思います。

 そういう時代の転換期のなかで、当面の、つまり、今後、数年から10年ぐらいの期間の財源確保をどうするか?ということです。

8日に審議した最終補正予算案のなかでも、明らかになったように、決算見込みに立った、2015年度の「実質収支」は約10億円ほどになり、この半分ほどを財政調整基金に積み立てています。今後の予算編成のなかで、1つ1つの事業の予算額を積算するときに、決算実績に立って、更なる精査をすることで、新たな財源を生み出せるのではないでしょうか? 実質収支は、あくまでも結果であって、いくら以上でなければならないという「しばり」はありません。

さきほど、例を上げた、「長年、切実に要望されていながら、実現していない事業」の1つでも2つでも実現していくことは、市の予算編成総額から見れば、ごくわずかな予算で実現できるはずですから、可能なかぎり精査をするという努力を尽くして、これらの事業を実現できる財源を生み出せるのではないでしょうか? ぜひ、検討していただきたいと思います。

次に、「都市計画税と都市計画基金を充当できる事業をさらに拡大させていく」という課題です。

 この間、市長部局も市議会も、各会派もいっしょになって、これまでの努力で、下水道施設の更新や公園の改修に充当事業を拡大してきました。このなかで、中央公園の付属施設としてのパルテノン多摩の大規模改修についても、ほぼ全額、「都市計画税と都市計画基金」を充当できる見通しが立ち、一般財源を使う福祉や教育の事業、ほかの公共施設のための財源への影響を極力なくすことができました。法改正も含め、これをさらに、公共施設本体の改修、道路・橋梁の改修、維持管理に充当できる方向をさらに促進させていく必要があります。全国の自治体が同じ悩みをかかえているわけですから、共同して、ことにあたり、これからは、法の中身そのものを変えさせていく方向を目指すべきだと思います。

☆各論

次に、各事業について、その一部について、個別に意見を申し上げます。

★歳入

歳入です。

●市税

市税です。法人税減税の影響です。国は消費税増税をおこなう一方で、法人税の減税をすすめ、また今まで多摩市に入ってきた法人税の一部国税化をおこなっています。この影響はこれから3年間で28億5千万円にもなります。一方で「地方創生」などと言いながら、多摩市の自治権を奪うような国のやりかたはゆるせません。しっかりと声をあげていくことが必要です。

●都支出金…市町村総合交付金

東京都支出金、市町村総合交付金です。10億円の交付金が予算化されています。「市町村総合交付金制度」は、市町村が実施する各種施策に要する経費の財源補完になっています。しかし、23区に出されている「財政調整交付金」「都市計画交付金」に比べ、額も自由度も低いのが現状で、それが「三多摩格差」といわれる根拠ともなっています。2016年度の都の一般会計予算は7兆110億円、特別会計と合わせると136560億円規模にもなります。「世界一の都市」「2020年オリンピックイヤーに向けて」というのが予算の柱になっており、2015年度予算の編成方針にあった「都民福祉の充実による生活の質の向上……」という基本事項も姿を消しています。インフラ中心、オリンピック中心のすすめ方により、多摩地域の住民のくらしや福祉・教育・くらしが犠牲とならないよう、市長会などを通しても積極的な発言をおこなうよう求めます。

★歳出

次に歳出についてです。

◎総務費

総務費です。

●パルテノン多摩大規模改修計画について

複合文化施設大規模改修事業です。パルテノン多摩の大規模改修計画を前提として、2016年度予算案に、改修工事基本計画・基本設計の業務委託料、改修工事の発注者技術支援業務委託料として、2億円あまりが計上されています。

懸案となっていたパルテノン多摩の大規模改修の手法については、多摩中央公園の附属施設として公園と一体化した更新を図ることで、その財源として、都市計画税と都市計画基金を充当する見込みがたち、これによって、直接工事方式が採用される計画が示されました。多摩市のように、公共施設の更新、維持管理に多額の財源が必要となり、しかも地方交付税の不交付団体にあっては、施設更新に使えるようにするための都市計画税の使途の緩和は、市長部局も市議会も各会派も一致して長らく求めてきたところであり、歓迎をしたいと思います。また、選択肢の1つとされてきたPFI方式についても、当座の資金の確保については有利であっても、今後の施設運営にさまざまなかたちで民間資本が関与するようにならざるをえないこと、場合によっては、途中から民間資本の脱落もありうること、更新の内容に市が直接関わりにくくなること、などについての問題点が指摘されており、直接工事の手法を採用することについては、基本的に賛意を表したいと考えます。

問題は、大規模改修の費用として想定されている58億円+αという金額です。特に、α部分については、数億円から数十億円の幅があるとの説明は、そのままでは、なかなか住民・利用者の理解が得られないのではないでしょうか?もちろん、都市計画税・都市計画基金という特定財源が充当できるからといって、野放図に費用を増やしていいはずがありません。この費用をどれだけ精査して抑えることができるか? ここに努力を尽くさなければなりません。また、このことは、今後、パルテノン多摩を、住民・利用者にとってどのような施設として位置付けていくのか?ということとも、深く関わってきます。このことでの合意をきちんと取っていくことが、今後、きわめて重要です。このことの趣旨を具体化した、2016年度一般会計予算案に対する附帯決議が、予算決算特別委員会で全会一致で可決され、本日の本会議でも、全会一致で可決される見通しです。

パルテノン多摩は、音楽・演劇、大規模な講演会などに使用される大ホールと小ホールおよび附属施設、一連の会議室機能、博物館機能、レストラン施設などに大きく分かれます。

 大ホールと小ホールについては、最低限必要な補修のほかに、どんな機能が今後、求められるのか?をよく精査し、基本計画を立てるべきです。

会議室機能は、市民の意見をふんだんに取り入れ、利用しやすくして稼働率を高める必要があります。

博物館機能については、社会教育の観点からの機能強化を求めます。

そのうえで、総工事費をできるだけ抑えるという点をハッキリと打ち出すこと、なおかつ、市民にわかりやすく説明すること、都市計画税と都市計画基金を充当できることの意味を正確に伝えること、改修による維持管理費コストを引き下げられる可能性についても明確にすべきです。

 また、工事期間中の「休止期間」について、休止期間のできるだけ早い周知、休止期間中の、文化振興財団及び委託先事業者と労働者に対する保障を求めます。

パルテノン多摩は、歳入の「右肩上がり」の時代に、あとさきのことをあまり深刻に考えずにつくった建物であることには違いはありません。当初の多摩ニュータウンの規模が縮小するなかで、東京都への移管も検討されましたが、そのとおりにはなりませんでした。維持管理費用の点でも、大規模改修にかかる経費の点でも、歳入が右肩下がりの現時点では、ある意味で「お荷物的」な存在になっていることはたしかです。

当時の市議会会議録を見ても、建設計画そのものについても、当時の日本共産党市議団、社会党市議団から、批判的な指摘がおこなわれています。私たち日本共産党市議団は、パルテノン多摩の建設計画を含む予算案に反対をしました。

しかし、施設建設以来、約30年間にわたって、この施設を利用して多くの文化的行事が取り組まれ、市民や市民団体、小・中学校、成人式、敬老のつどい、映画祭などにも広く利用されてきました。今後も、音楽、演劇、バレーなど舞踊、講演、映画祭、会議の場として、また文化財の保管、展示施設としても、必要な施設です。

大規模改修の目安となる築30年の2017年度が差し迫っているときにあたって、最低限の改修と、市民の意見を取り入れて、今後、広く利用されていくうえでの一定の改修を、市民の理解を得ながら、総工事費を精査したうえで、大規模改修というかたちでおこなうべきだと考えます。また、パルテノン多摩のの大規模改修に多額の費用がかかることも、市民に率直に提起して、改修費に限定しての寄付金を募ることも、ぜひ、検討していただきたいと思います。

●交通安全対策事務経費…交通安全対策会議

交通安全対策事務経費のなかの交通安全対策会議委員報酬です。2016年度の「交通安全対策会議」は、「2015年度の交通安全対策事業の進捗状況の確認」、「第10次多摩市交通安全計画の策定」が議題となるとのことです。

2015年度の「交通安全対策事業」として、やはり、もっとも大きかったのは、新大栗橋交差点への歩車分離式信号機の導入ではなかったでしょうか? 新大栗橋交差点への分離信号の導入は、たしかに画期的なことでしたが、別の見方をすれば、人ひとりが亡くなって、ようやく実現したということでもありました。楠田まなかさんは、もう戻ってきません。新大栗橋交差点以外の市内のほかの交差点でも右折・左折のまきこまれ事故が起こりうるというなら、その事故を未然に防ぐことを最優先でやらなければなりません。ところが、今議会の一般質問への答弁で、事故が起きなければ、導入の条件がないかのように受け取られかねない、信じられない発言がありました。そういう見解には、市も市教育委員会も従わないことをハッキリさせるべきです。

選挙管理委員会

選挙管理委員会運営費です。今年の7月には国政選挙がおこなわれます。今回から18歳以上に選挙権が拡大されます。18歳・19歳の有権者に向けたよりいっそうの広報活動を求めます。

選挙のたびに期日前投票が増えてきていますが、多摩センター駅出張所に設けられた期日前投票所も昨年の市議選においては3日間で3,737人が訪れました。しかも昨年まではカリヨン館の8階にエレベーターを使っての投票でした。今年からは、多摩センター駅構内に出張所が移転したことで、利便性が一挙に高まりました。期日前投票もこれまで以上の利用が見込まれます。利用者の立場に立った、安全で快適な投票所運営を求めます。

また、多摩市の北端から南端まである最大の投票区でありながら、最低の投票率を続けている第21投票区の問題です。この投票率の低さは有権者の問題というより、多摩市選挙管理委員会の問題ではないでしょうか? 投票所が南の端なので、北側にも投票所をという、長年の懸案がいまだに解決できていません。場所がないわけではありません。山王下には東京都の水道局事務所の多摩サービスステーションビルがあります。この施設が利用できれば、山王下、中沢1丁目、鶴牧1・2丁目地域にとって最も喜ばれる投票所になるのではないでしょうか? 責任を持ったしっかりとした交渉をおこない、早期の実現を求めます。

 質疑のなかで、「たすきやのぼり」が公職選挙法違反にあたるのではないか?という議論がありました。私は、公職選挙法という法律が、憲法で保障している思想の自由、表現の自由、政治活動の自由を、いかに妨げているか?というそもそも論を論ずべきだと思います。戸別訪問を一律に禁止したり、政治活動や選挙活動の文書の内容や配布方法についての制限、たとえば、告示期間になると候補者の名前を記載したチラシを配れない、ポスターは、公営掲示板以外は貼れない、同じく告示期間になると、候補者カー以外は、拡声器が使えない、などなど、誰が考えても、自由であるべき選挙活動を妨害するものばかりです。こういうものこそ、政治離れを生んでいる大本だということを自覚すべきです。

●個人番号カード等関連事務交付金

個人番号カード等関連事務交付金です。個人番号カード発行にともなうトラブルですが、強制附番で一生使う番号が割り振られ、情報漏えいの危機にさらされるという、そもそもの制度上の問題点があります。安易な利用拡大はすべきではありません。

●人事管理経費

人事管理経費です。多摩市が「人財育成計画」をつくり「チーム多摩市」の考え方を基本に、風通しのよい職場環境の構築をすすめようという点は評価できます。4月から法改正により、人事評価制度が正式にスタートします。任命権者である市長の権限の強化、職員がお金を出し合って、評価の高い職員にそのお金を「給与」というかたちで支給していくことは、住民の福祉の増進を目的とする「公務労働」に矛盾をもたらすものです。多摩市でも、今議会に上程されている22号議案「多摩市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」案に、人事評価制度の多摩市への導入が具体化されています。

人事評価制度は、民間企業で言えば、「成果主義賃金」に当たるものですが、憲法を遵守して、住民の基本的人権を具体化することが職務である地方公務員に「成果主義賃金」はふさわしくないものです。また、地方公務員の仕事は、チームで仕事をすることが圧倒的に多い職務であり、チームプレーに、成果主義賃金はふさわしくありません。上司の目線ばかり気にする公務員を増大させることにもつながりかねません。住民ときちんと向き合い、憲法に沿った仕事をし、違うと思えば、上司にもきちんと反論できる、そんな気骨のある、骨太な地方公務員像、多摩市職員像を求めたいと思います。

民間職場でも、成果主義賃金では、ブラックな働き方を助長させ、しかも肝心の生産性が上がらないということで、見直しが始まっているということも付け加えます。

◎民生費

民生費です。

●都営住宅合築福祉施設整備事業

(仮称)都営住宅合築福祉施設整備事業です。2016年度の予算は総額の4割の事業費12800万円が当てられます。約1000平方メートルを福祉施設として整備するとしています。都営住宅建設と合築して整備されることは評価できます。しかし、4つの区画だけで障がい者の作業所の入居を公募で決めるということですが、そもそも西永山複合施設を利用していた障がい者の事業所が帰ってこられるという保障がなくなります。

 もともと、親亡きあとのグループホームの建設のための土地の確保が難しい、事業を拡大するにも土地の確保が難しい、市として支援をして欲しいというのが多摩市の障がい者に関わる方たちの切実な願いです。今回の整備事業についても、また今後の都営住宅などの建設に合わせた整備についても関係者の要望に応えるよう市としての熱意をぜひ見せてください。

●学童クラブ運営費

学童クラブ運営費です。予算審査に提出された待機児童問題に関する資料によれば、3月2日現在の待機児童数は、自宅待機が68名、施設待機が98名で、計166名、先日の子ども教育常任委員会に提出された最新の資料では、さらに増えて、自宅待機だけで87名にもなります。学校別に見ると、多いところでは、一小が26名、連光寺小が16名、北諏訪小が33名、東落合17名、南鶴牧27名、愛和小28名、などとなっています。この数年間で、新たな学童クラブ施設の増設もおこなってきましたが、入所希望児童数の増に追い付かないというのが実情ではないでしょうか? やはり、学童クラブを新設、増設することが急務だと考えます。実情をよく調査し、至急、対応策を取るよう求めます。

また、当面の策として、児童館へのランドセル来館が取り組まれていますが、なかには、児童館へ行くことそのものが、現実的でない地域もあります。また、ランドセル来館の中身も、子どもたちと保護者がより安心できる運用を求めたいと思います。また、せめて、土曜日や夏休みの学校休業日には、これらの待機児童を既存の学童クラブで受け入れる対応策を求めます。

●自殺対策事業

自殺対策事業です。公立中学校で配布されていた自殺予防の冊子が市立中学校でも配布されるようになったこと、相談などにつなぐ心の体温計サイトを告知するカードが、多摩市医師会の協力で市内の医院にも置かれていることが確認できました。さまざまな状況の方と触れ合うことの多い市の職員へのゲートキーパー講座のいっそうの推進を求めます。

●臨時福祉給付金支給事業

臨時福祉給付金支給事業です。国が消費税の影響緩和のためにと、始めた制度です。3年目は低所得の高齢者・障がい者などに6月に3万円を、年度支給後半には3000が支給されます。まとまると高い金額にもなりますが、今年が最後です。本来、年金引き下げこそやめ、また最低保障年金などを充実させるべきです。たった1回の3万円では将来がみえてきません。「ばら撒き」と言われても当然のやりかたです。

●児童扶養手当

児童扶養手当です。2016年度は、第2子が全額支給で、5千円が1万円に引き上げられ、第3子は3千円が6千円になります。けれど、多摩市もふくめ、ひとり親家庭の6割以上は、一人っ子、つまり本来第1子の額を上げなければ多くの家庭には増額はありません。第1子の増額こそ重要課題です。しかも少し収入がふえると一部支給となり、受給者の半分は一部支給です。なにより、4ヵ月分まとめての支給で、4ヵ月分は8月にしか出ないことも問題です。手当の増額、毎月支給への改善が必要です。また、国が1/3、市が2/3の負担はナショナルミニマムの考え方からしても矛盾です。国に改善を求めることは当然です。

●地域生活支援事業

地域生活支援事業です。地域活動支援センター事業については、多摩市障害者福祉協会(多障協)に委託している「のーま」と多摩市社会福祉協議会(社協)に委託している「あんど」があります。

「のーま」では相談件数が多いことが特徴で、「あんど」では機能訓練に重点を置いているのが特徴です。また「あんど」では高次脳機能障害者への支援強化が計画に入りました。いずれも専門職の配置が必要な委託事業です。専門職にふさわしい、また長期にわたる雇用の確保ができるよう市としての財政面の強化を求めます。

●健幸まちづくり

健幸まちづくり推進事業です。市長は、施政方針演説における取組の第1に、健幸都市(スマートウェルネスシティ)の構築を掲げています。健幸まちづくり推進協議会や、健幸クラウドシステムの導入が予算計上されていますが、いずれも1年間は準備期間ということです。なかでも、市長が強調されているのは「健康無関心層」への働きかけを強める、ということですが、本方針と新施策とのギャップを指摘しなければなりません。

それは、介護保険事業ですすめられていた「2次予防対象者把握事業」の廃止です。そこでは、65歳以上で介護認定を受けていない約3万人の方に「基本チェックリスト」を送付し、健康調査が実施されていました。この事業こそ健康無関心層への働きかけではありませんか? 「その成果が少ないからやめた」というのはあまりにも性急すぎるのではありませんか? 方針の実効性を推進する大事な施策として見直しを求めます。

スマートウェルネスシティ首長研究会とともに、スマートウェルネス・コミュニティ協議会にも多摩市として参加されるようです。多摩市を「健幸まちづくり日本1」いや「世界1」として発信できるようにするためにも、コツコツと積み上げてきた大事な施策を途中で放り投げてしまうようなことは、おこなうべきではないということを指摘します。

●生活困窮者支援事業

生活困窮者等支援事業です。相談件数と傾向から見て、制度の特徴であるアウトリーチ型の相談の件数が、まだまだ少ないことを指摘せざるをえません。いっそうの周知のために、公共施設だけでなく、民間の協力も得てコンビニなど目につく所に配置すること、人員配置の見直しも必要です。

住宅確保給付金については、住宅確保に課題を抱えるケース18件に対し2件しか活用できていません。要項の緩和などを国に求めることが必要です。

●子どものための保育給付費

子どものための保育給付費です。多摩市でも待機児は出ています。希望する認可保育園に入れなかったケースは、200人を超えていますが、第2希望以降の保育園、小規模保育、認証保育園、保育ママさんなどに受け入れてもらっても、まだ40人程度の、どこにも入れない子どもが生まれそうと市も見込んでいます。国は緊急対策として小規模保育園の枠拡大などを打ち出していますが、園庭もあり保育体制の整った認可保育園が基本です。新しい法律では「保育を希望するすべての子どもが入園できる」と謳いながら、現実は違っています。入れない子どものほとんどが1歳、2歳児です。せっかくの育児休暇も途中でやめて、0歳で、職場復帰しないといけない、兄弟が別々の保育園というケースも多々生まれています。保育士不足も深刻です。国、都、市のさらなる取組みの強化が重要です。

◎衛生費

衛生費です。

●一部事務組合負担金

東京たま広域資源循環組合負担金です。4億2,085万2千円が予算化されています。26の自治体がそれぞれの排出量に応じて負担金をだし、エコセメント化等がおこなわれています。58億円がエコセメント化にかかり、売却益は7,700万円というのが現状です。昨年の組合議会で、毎年1,500トンの金属類が出ていることが明らかになりました。

しかし、この間、その売却益は委託先企業の収入となっていました。2016年度から金銀の売却代2,144万円は組合収入として予算化されることになりましたが、今後、委託先との交渉で金属全量を組合収入につなげることが必要です。また、この組合は情報公開条例を持っていない一部事務組合です。早急に条例制定をおこなうよう、構成自治体として多摩市も積極的に提言すべきではないでしょうか?

◎商工費

商工費です。

●アニメ映画祭実施業務委託料

アニメ映画祭実施業務委託料です。商業ベースに乗りずらい子ども向けアニメが作りにくい現状がありますが、そうした作品作りを応援するうえでも、市のPRの上でも、地元に定着し、愛されるお祭りにすることを要望します。ただし、子どもの夢を壊すことのないよう、安全面などさまざまな面から十分に配慮しておこなうことが必要です。

◎土木費

土木費です。

空家実態調査業務委託料

空家実態調査業務委託料です。既存の住宅を生かして、再生をすすめるためにも状況把握をしっかりと進めるよう求めます。

◎消防費

消防費です。

●消防団運営経費

消防団運営経費7,850万円、および施設器具費9,490万円です。世論調査でも消防団の倉庫の知名度が高いことがみてとれます。消防団詰所は、団員のみなさんだけの場所ではなく、いざというときの拠り所、また市民への防災情報などの啓発発信場所になるような工夫が必要です。シャッターをキャンバスに見立てた子どもたちによるペインティングやホームページ開設など、地域に親しまれる工夫も必要です。高いモラルとボランティア精神を持った消防団員のみなさんの果たす役割と任務の実態は、ニュータウン住民や転居してきた市民にはわかりずらいところがあるのは事実です。21世紀の消防団のあり方もふくめ、市民全体の問題として考える必要があるのではないでしょうか?

  

◎教育費

 教育費です。

●就学援助費

就学援助費です。いま、視力低下でメガネを必要とする児童生徒が多いなかで、就学援助費のなかに、ぜひメガネを入れるよう検討してください。

 また、小1と中1で支給される入学準備金、実際に保護者の手元に渡るのは8月です。入学用品の準備のためにお金が必要な3月には手に入らない矛盾があります。福岡市や新潟市では改善がすすみ、2月か3月には支給されています。市の担当者も「使い勝手がよいように改善を考えたい」と答弁していますが、ぜひ来春から実施できるように具体的な取組みをすすめてください。

●オリンピック・パラリンピック教育推進事業

オリンピック教育推進事業です。オリンピックやパラリンピック体験者の講演を聞く機会をもつとともに消耗品費が予算化されています。ボールやマットなどを増やし、スポーツを楽しめる基本的な条件整備をすすめるとのことですが、学校以外で気軽にスポーツに親しめる条件はまだまだ十分ではありません。この機会に学校開放の無料化などで、児童生徒はもちろん、市民が気軽にスポーツに楽しめる街にすることが必要ではないでしょうか?

●図書館運営経費

 図書館運営経費です。「図書館本館構想策定委員会委員謝礼」794千円と「コンサルティング業務委託」が予算化されています。学校 法人桜美林学園の申し出をうけ、不動産鑑定料が12月議会補正予算で計上されました。その結果、土地の交換、そして 一定の差額が支払われる方向での話のなかで、本館構想の諸経費が計上されたものです。学識・教育関係者・市民等のよる委員会が設置され、コンサルタントによる情報収集もふくめ基本構想が練られるとのことです。長い間の懸案の図書館本館建設への第一歩ともいえる動きです。しかし、「読書活動振興計画」の論調になっている、本館と駅前館中心で、地域図書館は廃止という方向では「市民の知るを支援する」理念にも反する ことになります。地域との話し合いも「廃止」という言葉を一度白紙に戻すところから始めなくては、信頼関係の構築や市民協働の道は閉ざされます。信頼をとりもどす努力を教育委員会に強く求めたいと思います。

●学校給食センター運営費

学校給食センター運営費です。学校給食センターの運営については、2013年9月から、南野調理所の調理業務の民間委託が始まっているのに加え、市教育委員会の計画では、2018年4月から、新たに、永山調理所の調理業務の民間委託が開始され、さらに、各小中学校における配膳業務の民間委託も同時に始まることになっています。

 市教育委員会は、南野調理所の民間委託の効果についても、また、これからおこなおうとしている永山調理所の民間委託についても、給食の内容の充実や衛生面での優位性などを上げていますが、これは、民間委託でなければならないという理由には、まったくなりません。結局、市や市教育委員会が、定型的業務としている業務については、なるべく民間委託にしていこうという方針と、正規調理員の不補充策をやめて補充するという決断をしなかったがために、民間委託にならざるをえなかったというのが真相です。この無策が、多摩市の学校給食の未来にとって、最大の禍根を残す結果を招くことになるということを指摘しておきたいと思います。

 また、以前から指摘してきた「偽装請負」の禁止規定に触れるという問題は解決されたでしょうか? 調理業務においては、栄養士が、直接、こと細かく指示をすれば、「偽装請負」禁止規定に触れます。栄養士も含めて、委託をしてしまえば、この問題は解決しますが、これでは、多摩市の学校給食は学校教育の一環としておこなっており、いま、おこなっているのは、調理業務のみの民間委託だから、直営であることには変わりはなく、学校教育の一環であることには変わりはないという、市教育委員会の建前が崩れることになってしまいます。本来、栄養士と調理員が、調理現場においても密接に協力し合ってこそ、質の高い給食を確保できるし、直営でこそ、このことが実現できます。

今度計画されている配膳業務の民間委託ではどうでしょうか? 各学校で、学校長や副校長、給食主任と配膳員とのコンビネーションで、現在は、業務がおこなわれていますが、配膳員が民間企業の社員ということになれば、「偽装請負」禁止規定によって、そのことが、きわめてやりずらくなるのは明らかです。

 そもそも、調理業務にせよ配膳業務にせよ、その日、その日で状況が変わり、臨機応変に対応しなければならない業務であり、定型的業務というものではありません。

現在の計画によって、2018年度当初から、多摩市の学校給食業務で、直営で残るのは、栄養士さんと、管理部門のセンター長など少数の事務職だけになります。この残った方たちだけでは、調理業務について、給食の質でも、その衛生面についても、多摩市教育委員会には、ノウハウは完全になくなります。今後、民営化された2つの調理所と配膳業務に対して、調理業務や配膳業務という技術的な裏付けをもって、指導や援助をするという基盤を、完全に失うことになります。そうなれば、委託先、つまり、民間企業を、ただひたすら信頼するしかない、調理所のなかにブラックボックスができるということになります。その恐ろしさを、もう一度、市長と教育委員会が、かみしめることを求めます。

●体育協会補助金

体育協会への補助金です。昨年、発覚した同協会における役員報酬の不適切な処理が、会長自身によっておこなわれていたという問題が発覚し、この間、内部での調査がおこなわれ、その調査内容は、すでに市にも報告されています。質疑のなかで、その内容も明らかになりましたが、やはり、根本的には、執行部に対する会計業務の独立性が保たれていないこと、会計監査が十分機能していないことがあると思います。不適切な処理をおこなって解任された前会長に対しては、着服した金員が返金され、社会的制裁も受けているということで、体育協会は刑事告訴はしないということが明らかになりましたが、市から補助金を出している団体として、また、スポーツ行政のパートナーとして、この会計処理の根本的問題解決のための必要な援助を、今後とも強める必要があります。

◎まとめ

 いま、保育所の待機児童をめぐる問題で、当事者の声が、政治を大きく動かそうとしています。「これじゃ総活躍できねえじゃねえか?」というブログの一節は、安倍政権の「一億総活躍社会」などのスローガンだおれで空虚な政策の実態を正面から衝くものです。このことが共感を呼び、国会前の行動などと合わさって、実際に政治を動かし始めています。25日夜には、保育士を目指す高校生が「黙っていては変わらない」と、保育士の待遇改善を求める国会正門前アクションを呼びかけ、数十人が集まりました。「保育士めざしてるの私だ」などと書かれたプラカードを掲げ、「保育士の待遇今すぐ改善」とコールしました。ツイッターで呼びかけたのは、都内の高校に通う16歳の男子高校生の「ソラくん」です。きっかけは、「保育園に落ちたママたちが行動する姿を見たこと」だそうですが、21日の夜にツイッターで行動を告知すると、1日でリツイートは1,000を上回りました。

 安保関連法の廃止を求める運動や原発なくせとの運動もそうですが、自分の頭で考える一人ひとりが、声を上げ始め、声を上げることが、運動を起こし、運動で政治を変えられることを知る……民主主義の好循環が始まっています。昨日、3月29日は、午前0時に、憲法違反の戦争法が施行され、夜、国会の正門前はじめ国会をぐるりと囲んで、   万人が集まり、戦争法施行への抗議と、発動をゆるさず廃止を求める集会がおこなわれました、私も仲間とともに駆けつけましたが、「日本の未来を決めるのは、安倍首相でも自公政権でもない。私たちだ!」という思いに、参加者が心をひとつにしました。

 ここに、日本の希望があります。そして、このことが、国にも自治体にとっても、大きな希望であることを申し上げ、討論を終わります。


[PR]
# by jcp-tama-shigidan | 2016-04-13 14:59 | 日本共産党多摩市議団ニュース

2013年度多摩市一般会計予算案についての日本共産党多摩市議団の賛成討論②

2013年度多摩市一般会計予算案についての日本共産党多摩市議団の賛成討論②(後半)

衛生費
「塵芥収集事業」についてです。
資源物持去りへの罰則条例にともない「資源物持去りパトロール等業務委託料が計上されました。問題は罰則金を取ることではなく、資源物の持去りをなくすことです。一番の抑止力は市民の目、市民の声です。パトロールの車には資源物持去り禁止をわかりやすく表示し、パトロールとともに資源物持去りは犯罪であることの市民への周知徹底を図り、行政の資源物ばかりでなく民間の資源物持去り防止にも役立つ取り組みを求めます。

「収集機材管理事業」についてです。
旧管路収集埋設配管調査業務委託料として約3,600万円です。4千mにわたる埋設管の調査ですが、この管路を埋めるには約8千万円程度が必要とのことです。もともとは国による管路収集計画でありその後始末には国が責任をもつのが当然のことです。管路収集の収束に当たってはこれまで約3億4千万の出費に対して、国からの交付金は1億5千万ということです、市の負担が大きすぎです。国の応分の負担交渉を求めます。また、管路収集センター跡地の活用という点では、多摩センター周辺に選挙の投票所も確保できない実態なども踏まえ、公共施設の適正配置の観点で取り組んでいただきたい。

「健康センター管理運営費」についてです。
管理用備品として、使用期限のきた「AED自動体外式除細動機」を交換するための予算約2000万円が予算化されています。いざというときのために設置は必要ですが、市職員の講習の機会を増やすだけでなく、市民への啓発が重要です。市役所を始め、設置場所に使い方のパネルや講習実施希望者の連絡方法などの掲示も必要ではないでしょうか。

「予防接種事業」についてです。
今回、子宮頸がんワクチンのことが大きな話題になりました。乳幼児期の予防接種もふくめ、副作用の問題など、十分な情報提供をおこない、接種後の注意を喚起することが必要です。

「母子保健事業」についてです。
1億4452万円が予算化されています。1978年から1歳半、1997年からは3歳児健診がおこなわれ、現在は虐待早期発見、産後対応などの大きな役割も果たしています。質疑を通して心理的な要素での経過観察を必要とするケースが増加していることも明らかになりました。就学への動きを視野に入れた5歳児健診を取り入れる自治体もでています。ぜひ多摩市においても実施への検討をすすめるよう求めます。

「環境保全啓発事業」についてです。
今年度は、環境推進の部署がスタートし、ごみのポイ捨て禁止などの美化を目指す取り組みもスタートしました。また、太陽光発電機器設置補助金も予算化され、一般家庭向けはすぐに予算がなくなる状況でした。次年度は屋根貸し制度も本格的にスタートし、地域での分散型の自然エネルギーの取り組みも本格化しそうです。非核平和都市宣言にもある自然エネルギーへの転換に道筋をつける長期的な取り組みを強く求めます。

「ごみ減量化推進事業」についてです。
残念ながら、25%減量は達成することはできませんでしたが、この間の市と市民の積極的な取り組みは、分別と減量を一定規模で実現することができました。この4月からは、無料の小型家電収集も実施されます。後退させず、なお減量をすすめるためには、環境を守るという視点は不可欠です。環境部の一分野という位置付けでのなお一層の前進を期待します。

農林業費
「都市農業推進事業」についてです。
 エコファーマー制度は農薬や科学肥料を極力使用せずに営む農業です。こうした農家の努力を市民的に知ってもらう工夫が必要ではないでしょうか?認定農業者制度は市が認定をするもので、農業による年収目標を300万円以上とするものです。
認定農業者として望める農家は50アール程度の農地を保有することが必要と考えられ、今のところ20軒近くの農家があります。昨年行われた農業後継者セミナーには多くの若い方たちが参加をされました。市や農業委員会の応援を強め農業による収入アップを目指して欲しいものです。
体験型市民農園は他市での取り組みから見ても、都市農業を守る意味で有効な手法だと思います。農家に負担をかけず、市民には喜んでもらえ、農地をみんなで守る意識を高めるためにも市として体験型農園開始時の市補助や資器材購入補助など充実するよう要望します。

商工費
「元気を出せ商店街事業」についてです。
今年度の取り組みで3商店街が力を合わせて「商店街スタンプラリー2012」が開催されました。同時にフォトコンテストも行われ、商店会の連帯とともに地域住民との交流を深めるイベントとなりました。試行錯誤の取り組みではありましたが今後に期待を持たせる成果をあげたのではないかと思います。イベント事業に取り組めない商店街がある一方、商店会としての取り組みそのものが出来ていない所があることは深刻ですが、こうしたところも巻き込む形での「元気を出せ商店街事業」に期待します。

「中小企業事業資金貸付あっせん事業」についてです。
利子補給と保証料補助金、併せて5229万円です。市内の中小業者1500件が受けている制度であり、1%利子補給も保証金制度も重要な商工対策です。今議会で、民間と民間の問題だからと制度を見直すような発言がありましたが、対策の充実はあっても施策の後退は許されない制度であると考えます。

土木費
「橋りょう維持管理経費」についてです。
9170万円が予算化されました。多摩市には178の橋があります。昨年「長期修繕計画」がつくられ、主要113橋についランク付けがおこなわれました。多摩市の特徴は道路上にかかった陸橋が多いということです。地震対策からもDランクからの計画的対応が必要です。また、専門的知識をもった人材が2名しかいないことも明らかになりました。若手の人材育成も重要な課題です。

「公園整備事業」についてです。
ニュータウン建設以来40年が経過する中で、公園内の樹木も大きく成長、公園灯を覆うようになってきています。そのために、公園が暗く、治安上も安全とは言えない公園が目立つようになりました。繁茂する樹木や、公園灯にかかるような樹木は伐採し、安全で明るい公園とするべきです。街路樹も含め、量から質への転換が具体的にわかるようにし、伐採に反対する声にも長い目で見た環境整備、そして樹木自体のために必要である点も理解してもらうことが重要です。

教育費
 「学校給食センター運営費」についてです。
9月から、1つの給食センターの調理業務が民間委託されることになり、委託先も決定し、4月から5ヵ月間、その準備がおこなわれますが、これまでの直営でのノウハウをどう活かしていくか?を具体化していただきたいと思います。そして、なにより、あえて民間委託にする意義は、安全の点でも、味の点でもいまよりも良くならなければ意味がないわけですから、そのことをどう確保するか?に全力を注がなければなりません。一般論でいえば、労働者の技量を最大限に発揮してもらうためには、働く環境、労働条件を整えることが、もっとも重要です。たとえば、給与水準が妥当か? 労働者が、上司や雇用主に対して、きちんと意見を言える環境にあるか? 形だけの御用組合ではなく、要求での共同行動、資本からの独立、政党からの独立、そういうことが貫かれている労働組合があるか? というようなことが必要だと思いますが、そのことを担保するのが、「多摩市公契約条例」ではないでしょうか?
多摩市公契約条例では、第4条「受注者の責務」として「…その業務に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に努めなければならない」としていますし、第8条に関わる別表では、具体的に、受注者が遵守しなければならない法令等として、労働基準法、 労働組合法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、などを上げています。たとえば、労働組合法では、第7条「不当労働行為」として、「労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること」、「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」、「労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること」などを明確に禁じており、受注者が、これらに違反することはゆるされません。
また、民間委託にあたっての、現在の非正規の調理員の雇用問題ですが、委託先での雇用もふくめ、誰もが、不当に解雇されることがないよう求めます。

「学校と家庭の連携推進事業」についてです。
 本事業は都制度を活用したもので、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などの課題に対応するものです。このため家庭訪問などに対応する「家庭と子どもの支援員」や助言を行うスーパーバ(ヴァ)イザーを配置します。対象地域も限られ、期限も2年間ということですが、2年間の成果をみて継続すべき事業ではないでしょうか?またこの多摩市でもいじめや不登校などの問題はすべての学校に起きていることでもあり、その実情をよく掴み、養護教諭や担任に対して過剰な負担がないよう学校全体で取り組むことが大事です。また市教委もその支援を強めて欲しいものです。

「ESD推進事業」についてです。
 2050年の大人づくりという壮大な目標を持つ市あげてのESD推進事業です。そのねらいは評価するものですが、環境、人権、平和、企業の社会的責任などその課題は広く深いものがあります。あわせて教員にも子どもたちにも時間的余裕がないのが実情です。ESDを推進するなかでぜひとも指導要領の縛りを解き放つ教育の実現をめざして欲しいと思います。

「小・中学校の就学援助費」についてです。
小学校の実態をみると、2011年度の生活保護基準の1.5倍から1.4倍への引き下げで、対象となる家庭が28%から20%に下がり、今年度の基準の見直しで12.8%とさらに下がっています。持ち家の家庭の所得制限が厳しくなったからです。今年度の改正だけで、小中学校で700名の対象減になったということは、それだけの新たな経済的負担が各家庭に起きているということです。義務教育でも、経済的負担は減っていません。持ち家と賃貸での大きな格差は、若い世代への応援に逆行するのではないでしょうか。もちろん、1.3倍への基準引き下げはおこなうべきではありません。

 以上、本年度の予算を概観するに、基金の活用で新たな市民負担を増やさず、平和啓発など市長の公約に適った新事業も盛り込まれている点を評価します。ぜひとも教育現場での平和教育の充実につなげてください。また、移動支援の横出しによる強化は、「必要な人に必要な施策」が行われているといえましょうし、こうした視点を多くの生活の局面で発揮してほしいと思います。待機児解消に向けての認可保育園の新設と移転に伴う定員増も評価できます。
同時に、東京都が発行する「あなたの街の地域危険度」などでも明らかなように、比較的地盤が強固なわが市ではありますが、東京都の新たな液状化調査によって、近隣の稲城市、町田市において液状化の恐れありとの報告が出されました。本調査は311を踏まえ、サンプリングを前回比150%に増やしたと言います。その影響のありやなしやなど精査し、しっかりした備えをお願いします。今回は「災害対策経費」や「災害対策用資機材整備事業」がレべル・アップしてはいますが、学校跡地を避難場所として活用すること、近隣の学校法人との備蓄など含めた連携強化など、引き続き課題にしっかり取り組み、市民の安全・安心に資することが必要です。
 また、学校跡地を含めた公共施設の再配置については、2012年度の予算950万円で日本PFI・PPP協会に委託した最終報告が近々に出されるはずです。これに関しては、例えば学校跡地は「市民共通の貴重な財産」であり、実施に当たっては報告を「鵜呑み」にしないという以前のご答弁を想起していただきたいと思います。そもそも公民館、図書館、その他公の施設はどうあるべきか、といった最低限の原理原則に立ってその変質とサービス低下を招かないことを強く求めます。また「PFI・PPP」については公務のメルトダウンと隣り合わせであり、公務を分断する危険もはらんでおり、行政は徹底して慎重に相対することを併せて求めます。
教育現場でのタブレット導入については、それをどう活用するのか充分な検討が必要です。なんでも音声と動画で表現されたら、子どもたちにとって一番重要な「思考力」と、その涵養に不可欠な「想像力」を削ぐことにもなりかねません。携帯型端末など、コンピュータに関する子どもたちへの啓発など、しっかりした取り組みを強く要望します。
以上申し添えて、可決の討論とします。 
[PR]
# by jcp-tama-shigidan | 2013-04-24 11:35 | 提言・政策

2013年度多摩市一般会計予算案に対する日本共産党多摩市議団の賛成討論①

※「2013年度多摩市一般会計予算案についての日本共産党多摩市議団の賛成討論」を①前半(歳入~民生費まで)、②後半(衛生費~)の2回に分けて、掲載します。

2013年度多摩市一般会計予算案についての日本共産党多摩市議団の賛成討論
       
2013年3月28日

10番石渡あきらです。日本共産党を代表して、第11号議案2013年度(平成25年度)多摩市一般会計予算に対し、可決の立場から討論します。
昨年の総選挙により、ふたたび政権が替わりました。民主党政権への怒りは極めて大きく、その不信が今回の選挙で再度自民党に政権を託そうとの選択に繋がったようです。圧勝に見える自民党ですが、これは4割の得票で8割の議席を得られる小選挙区制のゆがみにほかならず、民意がきちんと反映しているとはとてもいえず、投票した人たちも全面的に自民党に信を措き、「改憲・国防軍創設」などすべてをゆだね人ばかりではないことを肝に命ずるべきです。同時に、税金丸抱えの政党助成金はしっかり受け取り、国民そっちのけの離合集散を見せる新党について、私たちはもっと敏感であるべきでしょう。
以前の自公政権のもと国民皆保険、社会保障といったことがドンドン骨抜きにされ、小泉構造改革で、「痛みが伴う改革」の名のもとに国民の負担が急増する一方で、それと真っ向から矛盾する「自己責任論」がマスコミも含め巧妙に喧伝されました。そうした状況は今もほとんど変化がありません。公私を問わず拡大する非正規雇用、目減りする年金、社会保障と医療の改悪と、国民は理に欠けた痛苦を余儀なくされています。若い人の不安定雇用、認可保育園の各地での絶対的不足、老後の不安にさらされ、場合によっては漂流を余儀なくされる高齢者など、今日ほど憲法25条の意義が問われ、それに則った国の政策が必要な時はありません。しかし、安倍政権は国民の生活には背を向け、インフレによる数値上の景気回復に走ろうとしています。それは日本銀行の総裁人事にも露骨に表れています。あまつさえ改憲で戦争をする国へと日本を変質させ「国防軍」を保持しようと狙っています。現在の自衛隊を米軍と共に集団的自衛権を行使するに相応しい規模の軍隊にするためには、膨大な軍費が必要です。そうなると際限のない消費税の増税にもつながりかねません。消費税に関して言えば、これこそが税制を大本からゆがめ、逆進性を強める張本人です。消費税に依拠するのではなく、税の基本である累進課税を中心にし、税金逃れなどを規制する真っ当な税制の確立と、それに基づく富の再配分が急務です。そもそも一票の格差に関し、高裁レべルで相次いで違憲判決が出ているにもかかわらずそれに対し誠実な対応を見せない現在の政権党に、改憲を言う資格はありません。硬性憲法である日本国憲法は、その普遍的原理が時の政権により捻じ曲げられないよう改憲に対し極めて高いハードルを設けています。そうした原理を数の力で骨抜きにすることは、立憲主義の原則からも許されないことです。また、沖縄・辺野古の埋め立てについては、民主党政権当時野党だった自民党が「誠意のかけらも見えない」と批判した「だまし討ち」ともいえるやり方をそのまま真似して恬として恥じません。国内産業と食料自給率、医療さえ崩壊させかねないTPPへの参加については、わずか1年前に「政府(民主党政権下の)が『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加には反対する(平成24年3月9日自由民主党「TPPについての考え方」)と明言していました。TPPに傾斜する当時の民主党政権を「二枚舌(同上文書)」と痛罵しておきながら、驚くべし、政権につくや否やコペルニクス的転回を示し、TPP反対を明記したJファイルについては「公約ではない」と平気で居直っています。
こうした、余りにも節操のない国政がまかり通る時にこそ、基礎自治体が「住民福祉の向上」にしっかり資することが必須です。今年度の予算を見ると、まず歳入において個人市民税が前年度比5億8100万円落ち込んでいるのが目につきます。この点は諏訪2丁目の建て替えにより若干の改善がみられる筈ですが、それだけではもちろん充分ではありません。本市の年齢構成を見るに勤労世帯をどう増やしていくか、さらにそうした世代が安心して働ける環境をどう構築するかが問われます。市としては市長の公約である「ニュータウンの再生」をどう具体化していくのか。UR任せにはしない市としての取り組みが必要です。同時に不交付団体に対する財源措置のない制度改正などに対しては、諸制度の福祉的普遍性から、本来、国がきちんと措置すべき事業には国が責任を持つよう強く要請すべきです。そして政府は何よりも不安定雇用を解消し、働く人の所得が増えるよう、真っ当な雇用環境の整備に努めることです。
減税後も歳入が微増で、本年度は16億2000万円が見込まれる都市計画税については、ニュータウン再生に必須なインフラのリニューアルにも適応できるようさらに強く国に対して求めるべきです。
いずれにせよ国政が地方政治に及ぼす影響は看過できないものがあります。現在の日本は、長期にわたって国民の所得が減り続け、経済が停滞・後退するという「成長しない国」になってしまっています。日本における働く人の所得・雇用者報酬は1997年を起点として、14年間に88%まで落ち込んでいます。同時期に欧米諸国の雇用者報酬が130%から190%程度と増えていることと比較すれば、一国の経済全体が停滞・縮小しているという、発達した資本主義国家では他に類例なき異常さを示しています。あまつさえ、それをさらに拡大しようとする現政権の無定見、無責任に対しては、地方からも「待った」の声を上げていかなければなりません。

以下、款別、事業ごとに討論します。

まず、歳入です。

基金繰入金の24億2798万円についてです。
財政調整基金9億7千万円、福祉基金8億2800万円、緑化基金から3億5210万円を取り崩す計画です。福祉基金は、保育所、児童館、学童クラブ、予防接種など、必要なときに、市民生活を支えるために使うという点では異存はありません。しかし、市民の視点から考えたとき、経常的な支出のために取り崩すとしたら、今後、基金が底をついたらどうするのかという疑問もでてきます。基金のあり方、今後の見通しなど整理し、市民にもわかりやすく説明することが必要です。

以下、歳出です。

総務費
「平和啓発事業」についてです。
この事業の一環として、初めて小学校5年生から中学校3年生までの子どもたちのなかで選抜された6名が、広島に実際に行き、原爆ドーム、平和祈念館、被曝碑などの史蹟を学習材料にして、平和について実地に学んでくることが事業化されます。それ自体、大きな意義があることですが、この子どもたちの体験を、どう活かすかが重要と思われます。8月25日に関戸公民館ホールで予定されている報告会のほか、授業など学校教育のなかで活かすために市長部局の担当課と教育委員会との連携を図っていただきたいと考えます。

 「ミニバス運行事業」についてです。
今年度のミニバス検討委員会では、「ミニバス南北線」のルート見直しが協議され、委員会の案としては、①「百草団地~和田中学校」ルートがなくなる、②愛宕を通るルートの創設、③市役所を通らない、などが出されました。先月、2月にはパブリックコメントがおこなわれました。今後、これにもとづいて、市の案が示され、来年4月からのルート変更ということになります。市役所や永山駅と駅近くの総合病院に、乗り換えなしで、最短の時間で、行きたいときに利用したいという百草団地住民の願いは、解決できません。この願いをかなえるために、ミニバス以外の方法、たとえば、「ディマンド型ワゴンタクシー」を導入することなども含め、検討することを求めます。

 「(仮称)百草団地会館改修事業」についてです。
改修の基本的要素として、高齢者、なかでも体が不自由な方が利用するさいの対応とともに、子育て支援にも配慮したいということが強調されました。実際に高齢者が、この施設を利用する場合、ハード的な対応とともに、必要な人の配置など、ソフトの点での対応をふくめることをぜひ、検討していただきたいと思います。

 「コミュニティセンター管理運営事業」についてです。
コミュニティセンター8館中4館が20年以上を経過しています。貝取こぶし館もひじり館も、もうすぐ竣工して20年になります。しかしこうした立派な施設を持っていても中長期の維持保全計画を持っていないことは市民の財産を預かる行政としての怠慢といわなければなりません。本年度6館でお風呂を廃止したにもかかわらず、廃止後のスペース活用の予算も計上されていません。躯体の維持管理は行政の責任です。指定管理者任せにすることなく市民の財産がいつまでも有効に活用されるよう、責任ある対策を求めます。

「複合文化施設等管理運営事業」についてです。
3億5005万円です。昨年当初予算5億円に比べ、30%の大幅減額になっています。指定管理者である財団は、基本財産3億3100万円のうち、次年度1億円、次次年度1億円を取り崩し運営にあてるとのことです。10年前に比べ、5億円近い削減になっています。多摩市にとって大きな財源の伴う施設であっても、25周年を迎えた今、大きな文化財産ともいえます。基本財産も特定財産も市民共有の財産の一部ともいえます。市民に愛されるパルテノン多摩であると同時に、運営状況など市民や議会に情報公開をきちんとしていくことが今重要ではないでしょうか。同時に「パルテノンならでは」「ここに来ないと聴けない、観られない」など、ツィクルス公演含め、特徴ある持続的なプログラムの実現に向けて、さらなる努力をすべきです。

民生費
「地域福祉事務経費」についてです。
 高校や大学進学を、家庭の経済的事情で諦めることはあってはなりません。地域福祉事務経費は生活保護世帯ではない家庭の子どもたちの進学への応援です。主な事業は相談と貸付ですが、預貯金がないこと、土地建物を所有しないことなど条件にはきびしいものがあります。少額とは言え返還義務がほぼないことは助かりますが、間口を広げて欲しいものです。

「生活保護法外事業」についてです。
新規の法外事業として生活保護需給世帯の小学4年生から中学3年生までの学習塾等の経費を支給するとして小学4年生から中学2年生までは年間10万円を上限に支給し、受験を控えた中学3年生については年間15万円を支給するものです。子どもたちへの勉学への応援として望ましいことです。都や市にさらなる改善を求めます。

「障害者自立支援推進事業・特定相談支援事業」についてです。
 国の法改正のなかで始まる相談事業です。計画相談支援というプランづくり、支援の決定、サービスの維持、モニタリングなどを行います。これまでとちがい受ける事業者には法にもとづく報酬が支払われますが、単価が低いこと、また専門相談員については都の研修を受けることなど、体制が整わず4月からは市が事業主体にならざるを得ませんでした。相談員として1名の嘱託職員が配置されます。将来的には社会福祉協議会や民間事業者にゆだねる予定ということですが、市がスキルを高め相談事業のノウハウを伝えて欲しいと思います。また、この相談を受ける利用者に自己負担なしということは、評価できます。

「こどもプラン推進事業」についてです。
664万5千円は新システム稼働に向けての新規事業です。ニーズ調査、計画策定をすすめるとのことです。今年も多摩市内では、保育園入園を希望してもそれがかなわない待機児が生まれます。保育枠を広げる取り組みを積極的に進めてきた点は評価できますが、1歳児では保育園に入れないので育児休暇を途中やめ0歳で入所するという現状は改善しなくてはなりません。保育や幼児教育のニーズに的確なアドバイスをするコーディネーターや、保育士不足解消の再就職支援制度の確立などもすすめることが必要です。

「病後児保育事業」についてです。
ニュータウン地域にはいまだに整備がおこなわれていません。長期に看護休暇をとれないで悩む家庭は多くなっています。早期の改善に取組むことを求めます。

 「(仮称)第一小学童クラブ建設工事」、および「学童クラブ運営事業」についてです。
 「(仮称)第一小学童クラブ建設工事」は、学童クラブの待機児童対策として新たな学童クラブが建設されるものですが、残念ながら、2013年度には間に合いませんでした。どういう原因で、待機児童数の予測を見誤ったのか?今後の教訓としても、きちんと把握することが必要です。そういうことが予測されたなかで、民営化を急いだ責任の所在もハッキリさせる必要があると思います。
 待機児童問題は、条例で、「おおむね10歳未満まで」と定め、必要によっては、小学校4年生まで利用できることになっているにもかかわらず、個別の学童クラブの待機児童状況によって利用できないということになっています。子どもたちには、個人差があり、条例通り利用したい児童が利用できるよう、待機児童解決と適正規模の学童クラブにしていくために、計画的な学童クラブの増設を求めます。学童クラブ連絡協議会などからの障害児の6年生までの受け入れ希望を実現するためにも、このことは必要です。
また、本館の学童クラブについては、公設公営を残すこと、学童クラブの質を高めるための施設、運営、指導員の資格などの基準を盛り込んだ新「学童クラブ条例」を早期に策定することを求めます。

 「生活保護費」についてです。
2013年度から、面接相談員が1名増で2名、就労支援相談員が2名増で3名に増えることになりました。いずれも、人件費の東京都の補助率10分の10です。これ自体は前進ですが、同時にケースワーカーの増員をおこなう必要があります。現状では、ケースワーカー1人あたり107ケースになっており、年度中にはさらに増えることは確実です。これでは、受給者一人ひとりに応じたきめこまかいケースワークも、また生活保護を必要とする方たちへの配慮も不十分にしかできません。いわゆる、不正受給の防止にも障害になります。なにより、職員の健康が心配されます。
 都や国に、ケースワーカーの人件費補助の制度化を求め、市としても最優先での人的配置を求めます。

「社会福祉法人認可検査事務経費」についてです。
 地方分権一括法に基づき、東京都から権限移譲により、多摩市として13法人を受け持つことになりました。認可申請から運営状況のチェック、解散命令など東京都は都職員と専門家を雇用しての体制をつくり進めていたものです。しかし本事業にかかる予算は72万円の社会福祉法人指導検査支援業務委託料と11万円の消耗品費のみです。4月1日から実施するのに、現在研修中という状況です。新たな事業です。東京都が行っている検査事務体制にふさわしい組織づくりができるような人的、財政的援助をしっかりと求めていただきたい。

「高齢者慶祝事業」についてです。
長寿を共に祝う会運営業務委託料は398万円と本年度と同程度の予算となっていますが、本年度の市民協働による祝う会は昨年度までのプロ歌手による祝う会と比べ、参加者が大巾に減少している問題をしっかりとふまえた取り組みが求められます。「参加者と一体の内容でよかった」との評価もありますが、内容とともに「参加したくなる」祝う会の魅力作りや情報発信にも努力が必要です。また、敬老祝い金は廃止されましたが、市長が自ら100歳以上の高齢者のもとに長寿のお祝いに訪れられ事は何にも勝るお祝いといえます。かわいい幼稚園児作品の心温まるプレゼントとともに今後も是非続けていただくことを要望します。
[PR]
# by jcp-tama-shigidan | 2013-04-24 11:33 | 提言・政策

学校給食費申し込み制移行措置に反対する緊急申し入れ

多摩市教育委員会 殿
多摩市教育長 清水哲也 殿

学校給食費申し込み制移行措置に反対する緊急申し入れ

日本共産党多摩市議団
橋本由美子
小林憲一
板橋茂
安斉きみ子
石渡あきら

 「多摩市教育委員会」名による、本年2月1日付の「『学校給食申込書』の提出について(お願い)」とする文書が作成され、保護者に配られています。
 この「文書」の内容は、おもに、①児童・生徒が学校給食を食べるにあたっては、給食を提供する多摩市と、学校給食費を納入する保護者との間で契約が必要で、そのために「申し込み」行為が必要であり、「申込書」の提出を事前に求めること、②学校給食費の納入が滞った場合、保護者の個人情報である税務情報を調査確認することについてあらかじめ同意することを求めること、の2点であると思われます。
 学校支援課の説明では、①についても②についても、「学校給食費の確実な納入」を求めるためには、たとえば、市が保護者に納入を求める訴訟を起こす場合なども想定して、給食の提供について一定の契約関係があることと、税務情報の調査をする場合の事前の同意が必要とのことです。
 しかし、そもそも、学校給食の提供は、「申込書」や学校給食費の納入の対価でおこわれるものではなく、学校給食法の定めにしたがって、学校教育の一環としておこなわれているものです。また、あらかじめ、契約関係がなければ、保護者に給食費の納入を求めることができないというようなことではなく、学校給食法の「保護者の負担」規定に基づいて、「食材費」相当額の納入を求めることができます。
 学校給食費を滞納している保護者は、そもそもごく少数で、しかも、納入する十分な能力がありながら納入しない保護者は、そのなかでもごくわずかと聞いています。このごく少数の保護者への対策としての今回の措置は、そのことによって、学校給食法の理念をも葬りかねない行為だと言わなければなりません。
 また、「学校給食費の納入が滞った場合、保護者の個人情報である税務情報を調査確認することについてあらかじめ同意することを求めること」についても、税務調査が必要になる場面も想定されるにしても、あらかじめの同意が必要とは考えられません。
 以上の点から、具体的に次のことを申し入れるものです。
1.前記の「『学校給食申込書』の提出について(お願い)」とする文書を撤回し、代わりに保護者には、学校給食法の理念にもとづく給食費納入の意義を喚起し、併せてアレルギーに関する情報の提供を求める文書を配付すること。
2.学校給食費の納入が滞った場合、保護者の個人情報である税務情報を調査確認することについてのあらかじめの同意を求めることは撤回すること。

2013年2月6日
以上
[PR]
# by jcp-tama-shigidan | 2013-02-28 08:17 | 提言・政策

2013年度多摩市予算編成についての日本共産党多摩市議団の要望書 その2

(3)みどり・環境を守り、 公共交通を充実させ、災害に強いまちをつくるために

都市環境部

(都市計画課)
1.建て替え、高齢化対応、団地商店街の活性化など、ニュータウンにおける今後の
街づくりについて、国や都、URが責任を果たすよう強く求めていくこと。多様な世代の住民が住み続けられるような、団地再生の考えを市としても確立していくこと。URの株式会社化に反対の立場をとること。
2.高さ制限につづき、容積率への規制など市民参加で考えていくこと。
3.中層住宅へのエレベーターやエスカレーター設置、歩道の拡幅や段差解消、両側手
すりの設置など、高齢者、障がい者にやさしいまちづくりをすすめること。市の管理
する遊歩道の歩行者と自転車の分離、ベンチ設置をすすめること。市営住宅にはエレ
ベーターーをつけること。

(道路交通課)
1.各駅周辺の視覚障害者用誘導ブロック設置などバリアフリー化に取り組むこと。永山駅前のタクシー乗り場は、横断歩道を渡る前の交番前で指示・誘導できるような装置を設置すること。
2.交通不便地域解消のため、デマンド型乗り合いタクシーやワゴンタクシーの検討を市としておこなうこと。
3.ミニバスについて住民の足を確保し、公共施設を利用しやすい路線整備をすすめること。愛宕から永山駅方面の足の確保を考えること。
4.市道の整備や街路樹の長期的な財政負担明確にし、「街路樹よくなるプラン」を基準として理解してもらうよう、取り組みを強化すること。交通の妨げになるような状況をつくらないこと。
5.市内各地の歩道の側溝について、視覚障害者などに危険がないよう、蓋をするなどの処置を講ずること。
6.歩道の根上がりの解消を計画的に行うこと。樹木の剪定、落ち葉の清掃を適切に行うこと。
7.新大栗橋交差点、桜ヶ丘駅交番前交差点、永山消防署前交差点、唐木田駅前交差点などの信号を「完全な歩車分離式信号」に改善すること。
8.永山駅消防署前交差点、多摩東公園交差点などには右折信号機を設置すること。
9.乞田五差路交差点、新大栗橋交差点、桜ヶ丘駅前交差点、桜ヶ丘東口交差点等については、スイッチをおさなくてもよい音響式信号機の設置を要求すること。
10.下り「二小前」バス停に上屋をつけること。
11.京王・小田急とも駅ホームの転落防止対策を進めるとともに、駅の改札前に腰をかけられる簡単なベンチを設置すること。
12.自転車事故防止の観点での利用者への講習をおこなうとともに、学校での「スケアードストレート」に実施回数を増やすこと。自転車専用レーンの普及をすすめること。
13.破損した駐輪施設の改修を急ぎ、指定管理者とも協議し、ラックの改善など、使いやすい駐輪場にしていくこと。

(みどりと環境課)
1.緑の購入計画、購入基準を明らかにするとともに、多摩市のみどりのあり方の計画を明らかにすること。
2.大栗川・乞田川合流点から下流の大栗川右岸の河岸段丘地、中和田の樹林地などの緑地保全、動植物の保護をはかり、野鳥の生息する多摩川の自然を守ること。
3.乞田川の汚染対策をすすめること。
4.公用車や市内運行バスが、廃油対応もできるよう検討すること。
5.公園の砂場や遊具を整備し、階段や手すりなど、必要な場所への設置をおこなうこと。
6.公園のトイレは、障がい者もふくめ、誰もが安心して利用できるよう管理すること。洋式化・立ち上がり取っ手設置をすすめること。
7.公園・緑地の樹木管理は、専門性を要するところは専門家がおこない、他の場所はグリーンボランティアもまじえ、計画性・経済性を重視した管理をおこなうこと。
8.団地内の埋設ガス管の取り替えは、東京ガスの責任で行うよう多摩市からも要請すること。海成粘土についての調査と対策をこれからも講じること。
9.飲料水等の自販機設置に対する市の基準をつくり、事業者にも協力を求め、全体として設置数を減らしていくこと。
10.住宅用太陽光発電の導入支援策を具体化すること。学校や公共施設の「屋根貸し」を検討すること。公共施設・学校・保育園などの「緑のカーテン」をさらに普及させること。

総務部

(防災安全課)
1.災害時の広報機能としての防災行政無線の改善をさらにすすめること。災害メールの登録者数を抜本的に増やすこと。災害時用ラジオについて、実際に普及できる方策を、具体的に検討すること。
2.「地域防災計画」策定に市民も積極的に参加できるようにすること。
3.災害時の防災公園として利活用できるよう、市内の公園・緑地を、あらためて位置付けること。
4.公共的な建築物の耐震診断を計画的に実施し、ガラス飛散対策・緊急用無線設置など必要な対策をすすめ、耐震性貯水槽などの消防水利の設置をすすめること。
5. 自主防災組織の未整備地域への啓発活動をすすめ、市民の防災意識向上を図ること。各地域で小・中規模の総合防災訓練を奨励し必要な援助をおこなうこと。
6.急傾斜地の崩壊対策事業を早急に実施するよう、都に働きかけること。
7.市、都、都市再生機構所有の未利用地、空き地は、防災上、必要なものは存続させること。米軍多摩サービス補助施設についても、緊急時の避難場所として活用できるようにすること。
8.時間雨量100ミリを超えるような大雨による浸水、溢水防止への手だてをとり、関係諸機関との連携を強めること。大栗川、乞田川や市内の危険情報をすみやかに知らせられるよう対策をとること。一ノ宮地区、関戸地区など、緊急時に避難できる場所として、桜ケ丘駅周辺の商業ビルを活用できるよう連携をとっておくこと。
9.消防署にも協力を求め、 雑居ビルへの地震や火災時の防災、避難対策を徹底すること。
10.木造だけでなく非木造についても、旧耐震基準以前に建てられた建物の耐震診断、耐震改修を促進させるために、助成制度を検討すること。
11.災害発生時における障がい者の避難所として「都立桜の丘学園」などが指定されていることを周知すること。障がいごとの認識マークの普及啓発を急ぐこと。
12.「多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例」に基づいて設置している防犯カメラについて、個人の肖像権やプライバシーを侵すことのないよう行政の指導をおこなうこと。
13.地震発生時にエレベーターが緊急停止し、ドアが開くよう市内エレベーター点検をすすめること。停止の混乱を少なくするために、緊急時マニュアルなどを市民に周知すること。緊急用トイレなど閉じ込められた時の対策備品設置をすすめること。

(4)平和・民主主義をまもり、憲法をくらしに生かし、「住民こそ主人公」の地方自治体をつくるために

企画政策部

(企画課)  
1.「原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーへの転換の立場を明確にすること。
2.市が憲法を尊重する立場を明確にし、平和展だけでなく、憲法記念行事、講演会等を積極的に行ない、市民参加を基本とすること。平和関係の資料を市として積極的に揃えていくこと。
3.学校跡地は市民全体の財産という観点に立ち、恒久活用計画を市民に知らせ、十分な納得を得ながら活用をはかること。暫定活用中の安全管理や整備をおこなうこと。
4.市民活動の拠点として、学校跡地を複数校で恒久活用を行なうこと。
5.「国民保護法制」「米軍支援法制」など憲法違反の有事法制の具体化・発動をゆるさず、自治体として市民のいのちと財産を守るため、「戦争に協力しない」立場を明らかにすること。
6.米軍多摩サービス補助施設の返還を要求し、施設での軍事訓練はおこなわせないこと。キャンプなど市民が自由に使えるようにし、「旧火工廠」など戦争遺跡の公開と保全をおこなうよう、国と米軍に申し入れること。
7.スポーツ振興や日米親善の名目での、米軍人との交流ゴルフはおこなわないこと。
8.総合オンブズマン制度の周知をおこない、活用されるようにすること。相談室は気軽にたちよれ、プライバシーの確保を重視できるような場所に移転させること。
9.「行政評価市民委員会」の意見は参考にしながら、利用者の実態もわかる調査をおこない、事業廃止や予算削減は慎重にすすめること。

市民経済部

(市民課)
1.「自衛隊生徒募集」の広報掲載は中止すること。募集のダイレクト・メール送付の目的での防衛庁による住民基本台帳の閲覧を認めないこと。直接、中学生に勧誘はしないよう国に申し入れること。

(総務契約課)
1.総合評価方式において、「技術評価」「社会的貢献」「労働者賃金」「男女の格差是正」などを重視すること。
2.最低制限価格制度がダンピング受注にならないよう基準の見直しを実施すること。

(文書法制課)
1.新しくつくられた条例や条例改正の内容、要綱、市財政の状況について、わかりやすく市民に知らせること。
2.公共施設使用にあたっての団体登録においては、個人情報保護の観点で名簿提出させないよう指導すること。
3.自治事務、法定受託事務について、地方分権の立場から順次条例化すること。
4.個人情報保護のいっそうの推進と、USB等の紛失防止・漏洩防止対策をすすめること。

(人事課)
1.市職員の研修を保障し、意見を積極的に取り上げ、市の施策や方針に生かすこと。研修の基本に「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」地方自治法・憲法の精神を位置づけること。
2.学校給食調理員など現業職も含め、退職、任用替えによる欠員は必ず補充し、必要なところにはきちんと人員を配置すること。安易に嘱託職員・臨時職員での対応はおこなわないこと。
3.職員のメンタルヘルスもふくめ、健康管理のため職場環境改善や、健康診断等のよりいっそうの充実をすすめる。

(選挙管理委員会)
1.第21投票所など投票不便地域への新たな投票所の設置をおこない、選挙に行きやすいよう改善をすすめること。第2投票所は、健康センターだけでなく、元の多摩中学校投票所も早急に復活させること。
2.告(公)示日翌日から投票日前日まで、各駅に近い期日前投票所で投票ができるように改善を図ること。
[PR]
# by jcp-tama-shigidan | 2012-11-10 21:00 | 提言・政策