学校給食費申し込み制移行措置に反対する緊急申し入れ

多摩市教育委員会 殿
多摩市教育長 清水哲也 殿

学校給食費申し込み制移行措置に反対する緊急申し入れ

日本共産党多摩市議団
橋本由美子
小林憲一
板橋茂
安斉きみ子
石渡あきら

 「多摩市教育委員会」名による、本年2月1日付の「『学校給食申込書』の提出について(お願い)」とする文書が作成され、保護者に配られています。
 この「文書」の内容は、おもに、①児童・生徒が学校給食を食べるにあたっては、給食を提供する多摩市と、学校給食費を納入する保護者との間で契約が必要で、そのために「申し込み」行為が必要であり、「申込書」の提出を事前に求めること、②学校給食費の納入が滞った場合、保護者の個人情報である税務情報を調査確認することについてあらかじめ同意することを求めること、の2点であると思われます。
 学校支援課の説明では、①についても②についても、「学校給食費の確実な納入」を求めるためには、たとえば、市が保護者に納入を求める訴訟を起こす場合なども想定して、給食の提供について一定の契約関係があることと、税務情報の調査をする場合の事前の同意が必要とのことです。
 しかし、そもそも、学校給食の提供は、「申込書」や学校給食費の納入の対価でおこわれるものではなく、学校給食法の定めにしたがって、学校教育の一環としておこなわれているものです。また、あらかじめ、契約関係がなければ、保護者に給食費の納入を求めることができないというようなことではなく、学校給食法の「保護者の負担」規定に基づいて、「食材費」相当額の納入を求めることができます。
 学校給食費を滞納している保護者は、そもそもごく少数で、しかも、納入する十分な能力がありながら納入しない保護者は、そのなかでもごくわずかと聞いています。このごく少数の保護者への対策としての今回の措置は、そのことによって、学校給食法の理念をも葬りかねない行為だと言わなければなりません。
 また、「学校給食費の納入が滞った場合、保護者の個人情報である税務情報を調査確認することについてあらかじめ同意することを求めること」についても、税務調査が必要になる場面も想定されるにしても、あらかじめの同意が必要とは考えられません。
 以上の点から、具体的に次のことを申し入れるものです。
1.前記の「『学校給食申込書』の提出について(お願い)」とする文書を撤回し、代わりに保護者には、学校給食法の理念にもとづく給食費納入の意義を喚起し、併せてアレルギーに関する情報の提供を求める文書を配付すること。
2.学校給食費の納入が滞った場合、保護者の個人情報である税務情報を調査確認することについてのあらかじめの同意を求めることは撤回すること。

2013年2月6日
以上
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by jcp-tama-shigidan | 2013-02-28 08:17 | 提言・政策
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