2013年度多摩市予算編成についての日本共産党多摩市議団の要望書 その2

(3)みどり・環境を守り、 公共交通を充実させ、災害に強いまちをつくるために

都市環境部

(都市計画課)
1.建て替え、高齢化対応、団地商店街の活性化など、ニュータウンにおける今後の
街づくりについて、国や都、URが責任を果たすよう強く求めていくこと。多様な世代の住民が住み続けられるような、団地再生の考えを市としても確立していくこと。URの株式会社化に反対の立場をとること。
2.高さ制限につづき、容積率への規制など市民参加で考えていくこと。
3.中層住宅へのエレベーターやエスカレーター設置、歩道の拡幅や段差解消、両側手
すりの設置など、高齢者、障がい者にやさしいまちづくりをすすめること。市の管理
する遊歩道の歩行者と自転車の分離、ベンチ設置をすすめること。市営住宅にはエレ
ベーターーをつけること。

(道路交通課)
1.各駅周辺の視覚障害者用誘導ブロック設置などバリアフリー化に取り組むこと。永山駅前のタクシー乗り場は、横断歩道を渡る前の交番前で指示・誘導できるような装置を設置すること。
2.交通不便地域解消のため、デマンド型乗り合いタクシーやワゴンタクシーの検討を市としておこなうこと。
3.ミニバスについて住民の足を確保し、公共施設を利用しやすい路線整備をすすめること。愛宕から永山駅方面の足の確保を考えること。
4.市道の整備や街路樹の長期的な財政負担明確にし、「街路樹よくなるプラン」を基準として理解してもらうよう、取り組みを強化すること。交通の妨げになるような状況をつくらないこと。
5.市内各地の歩道の側溝について、視覚障害者などに危険がないよう、蓋をするなどの処置を講ずること。
6.歩道の根上がりの解消を計画的に行うこと。樹木の剪定、落ち葉の清掃を適切に行うこと。
7.新大栗橋交差点、桜ヶ丘駅交番前交差点、永山消防署前交差点、唐木田駅前交差点などの信号を「完全な歩車分離式信号」に改善すること。
8.永山駅消防署前交差点、多摩東公園交差点などには右折信号機を設置すること。
9.乞田五差路交差点、新大栗橋交差点、桜ヶ丘駅前交差点、桜ヶ丘東口交差点等については、スイッチをおさなくてもよい音響式信号機の設置を要求すること。
10.下り「二小前」バス停に上屋をつけること。
11.京王・小田急とも駅ホームの転落防止対策を進めるとともに、駅の改札前に腰をかけられる簡単なベンチを設置すること。
12.自転車事故防止の観点での利用者への講習をおこなうとともに、学校での「スケアードストレート」に実施回数を増やすこと。自転車専用レーンの普及をすすめること。
13.破損した駐輪施設の改修を急ぎ、指定管理者とも協議し、ラックの改善など、使いやすい駐輪場にしていくこと。

(みどりと環境課)
1.緑の購入計画、購入基準を明らかにするとともに、多摩市のみどりのあり方の計画を明らかにすること。
2.大栗川・乞田川合流点から下流の大栗川右岸の河岸段丘地、中和田の樹林地などの緑地保全、動植物の保護をはかり、野鳥の生息する多摩川の自然を守ること。
3.乞田川の汚染対策をすすめること。
4.公用車や市内運行バスが、廃油対応もできるよう検討すること。
5.公園の砂場や遊具を整備し、階段や手すりなど、必要な場所への設置をおこなうこと。
6.公園のトイレは、障がい者もふくめ、誰もが安心して利用できるよう管理すること。洋式化・立ち上がり取っ手設置をすすめること。
7.公園・緑地の樹木管理は、専門性を要するところは専門家がおこない、他の場所はグリーンボランティアもまじえ、計画性・経済性を重視した管理をおこなうこと。
8.団地内の埋設ガス管の取り替えは、東京ガスの責任で行うよう多摩市からも要請すること。海成粘土についての調査と対策をこれからも講じること。
9.飲料水等の自販機設置に対する市の基準をつくり、事業者にも協力を求め、全体として設置数を減らしていくこと。
10.住宅用太陽光発電の導入支援策を具体化すること。学校や公共施設の「屋根貸し」を検討すること。公共施設・学校・保育園などの「緑のカーテン」をさらに普及させること。

総務部

(防災安全課)
1.災害時の広報機能としての防災行政無線の改善をさらにすすめること。災害メールの登録者数を抜本的に増やすこと。災害時用ラジオについて、実際に普及できる方策を、具体的に検討すること。
2.「地域防災計画」策定に市民も積極的に参加できるようにすること。
3.災害時の防災公園として利活用できるよう、市内の公園・緑地を、あらためて位置付けること。
4.公共的な建築物の耐震診断を計画的に実施し、ガラス飛散対策・緊急用無線設置など必要な対策をすすめ、耐震性貯水槽などの消防水利の設置をすすめること。
5. 自主防災組織の未整備地域への啓発活動をすすめ、市民の防災意識向上を図ること。各地域で小・中規模の総合防災訓練を奨励し必要な援助をおこなうこと。
6.急傾斜地の崩壊対策事業を早急に実施するよう、都に働きかけること。
7.市、都、都市再生機構所有の未利用地、空き地は、防災上、必要なものは存続させること。米軍多摩サービス補助施設についても、緊急時の避難場所として活用できるようにすること。
8.時間雨量100ミリを超えるような大雨による浸水、溢水防止への手だてをとり、関係諸機関との連携を強めること。大栗川、乞田川や市内の危険情報をすみやかに知らせられるよう対策をとること。一ノ宮地区、関戸地区など、緊急時に避難できる場所として、桜ケ丘駅周辺の商業ビルを活用できるよう連携をとっておくこと。
9.消防署にも協力を求め、 雑居ビルへの地震や火災時の防災、避難対策を徹底すること。
10.木造だけでなく非木造についても、旧耐震基準以前に建てられた建物の耐震診断、耐震改修を促進させるために、助成制度を検討すること。
11.災害発生時における障がい者の避難所として「都立桜の丘学園」などが指定されていることを周知すること。障がいごとの認識マークの普及啓発を急ぐこと。
12.「多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例」に基づいて設置している防犯カメラについて、個人の肖像権やプライバシーを侵すことのないよう行政の指導をおこなうこと。
13.地震発生時にエレベーターが緊急停止し、ドアが開くよう市内エレベーター点検をすすめること。停止の混乱を少なくするために、緊急時マニュアルなどを市民に周知すること。緊急用トイレなど閉じ込められた時の対策備品設置をすすめること。

(4)平和・民主主義をまもり、憲法をくらしに生かし、「住民こそ主人公」の地方自治体をつくるために

企画政策部

(企画課)  
1.「原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーへの転換の立場を明確にすること。
2.市が憲法を尊重する立場を明確にし、平和展だけでなく、憲法記念行事、講演会等を積極的に行ない、市民参加を基本とすること。平和関係の資料を市として積極的に揃えていくこと。
3.学校跡地は市民全体の財産という観点に立ち、恒久活用計画を市民に知らせ、十分な納得を得ながら活用をはかること。暫定活用中の安全管理や整備をおこなうこと。
4.市民活動の拠点として、学校跡地を複数校で恒久活用を行なうこと。
5.「国民保護法制」「米軍支援法制」など憲法違反の有事法制の具体化・発動をゆるさず、自治体として市民のいのちと財産を守るため、「戦争に協力しない」立場を明らかにすること。
6.米軍多摩サービス補助施設の返還を要求し、施設での軍事訓練はおこなわせないこと。キャンプなど市民が自由に使えるようにし、「旧火工廠」など戦争遺跡の公開と保全をおこなうよう、国と米軍に申し入れること。
7.スポーツ振興や日米親善の名目での、米軍人との交流ゴルフはおこなわないこと。
8.総合オンブズマン制度の周知をおこない、活用されるようにすること。相談室は気軽にたちよれ、プライバシーの確保を重視できるような場所に移転させること。
9.「行政評価市民委員会」の意見は参考にしながら、利用者の実態もわかる調査をおこない、事業廃止や予算削減は慎重にすすめること。

市民経済部

(市民課)
1.「自衛隊生徒募集」の広報掲載は中止すること。募集のダイレクト・メール送付の目的での防衛庁による住民基本台帳の閲覧を認めないこと。直接、中学生に勧誘はしないよう国に申し入れること。

(総務契約課)
1.総合評価方式において、「技術評価」「社会的貢献」「労働者賃金」「男女の格差是正」などを重視すること。
2.最低制限価格制度がダンピング受注にならないよう基準の見直しを実施すること。

(文書法制課)
1.新しくつくられた条例や条例改正の内容、要綱、市財政の状況について、わかりやすく市民に知らせること。
2.公共施設使用にあたっての団体登録においては、個人情報保護の観点で名簿提出させないよう指導すること。
3.自治事務、法定受託事務について、地方分権の立場から順次条例化すること。
4.個人情報保護のいっそうの推進と、USB等の紛失防止・漏洩防止対策をすすめること。

(人事課)
1.市職員の研修を保障し、意見を積極的に取り上げ、市の施策や方針に生かすこと。研修の基本に「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」地方自治法・憲法の精神を位置づけること。
2.学校給食調理員など現業職も含め、退職、任用替えによる欠員は必ず補充し、必要なところにはきちんと人員を配置すること。安易に嘱託職員・臨時職員での対応はおこなわないこと。
3.職員のメンタルヘルスもふくめ、健康管理のため職場環境改善や、健康診断等のよりいっそうの充実をすすめる。

(選挙管理委員会)
1.第21投票所など投票不便地域への新たな投票所の設置をおこない、選挙に行きやすいよう改善をすすめること。第2投票所は、健康センターだけでなく、元の多摩中学校投票所も早急に復活させること。
2.告(公)示日翌日から投票日前日まで、各駅に近い期日前投票所で投票ができるように改善を図ること。
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by jcp-tama-shigidan | 2012-11-10 21:00 | 提言・政策
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