2013年度多摩市予算編成についての日本共産党多摩市議団の要望書 その1

2012年11月6日
多摩市長 阿部裕行殿

2013年度予算編成についての要望書
                 日本共産党多摩市議団   橋本由美子
                                   小林 憲一
                                   板橋 茂
                                   安斉きみ子
                                   石渡あきら

くらし・教育を守ることを最優先にした予算編成と財政運営を
地方の財源不足の大きな要因は、国家財政が苦しいことを理由に、地方に回す財源を減らし逆に仕事を押し付ける流れが強まっていることによるものです。住民のくらしを守るためには、国レベルにおいて、大企業や資産家への減税策を見直し、公共事業や軍事費などのムダ遣いをやめさせることが重要です。多摩市は、それに加えて、大型公共施設をいくつもつくってきたこと、国・都主導でつくられた多摩ニュータウンのもと、身の丈を超える規模の公園・緑地と街路樹のための維持管理費が重い財政負担になっていることがあり、「不交付団体」とは名ばかりで、財政的な厳しさは、市政運営にも大きな影響をあたえる状況となっています。
一方、地方自治体の役割は、住民の基本的人権を具現化することです。とりわけ、所得の少ない人、障害をもつ人など公的な支援を必要とする市民のくらしを守ることを大前提にした財政運営をおこなうことが重要です。今年度の国民健康保険税の引上げに際しても、私たちは、市民への十分な説明を議会の議決前におこなうことを求めました。生活に大きな影響を与える問題では、運営協議会で声を聞いたなどという範疇でなく、「なぜそれが必要か」を徹底して説明し、時には市民の提案にも歩みよる姿勢が重要です。また、財政状況がきびしければきびしいほど、憲法第25条の「生存権」、第26条の「教育を受ける権利」にもとづく施策など優先順位をハッキリさせ、「ほんとうに市民のくらしを考えてくれている」ということが実感できる市政運営にするべきではないでしょうか。
日本共産党多摩市議団は、このような考えのもとに、幅広い分野のみなさんからよせられた要求を整理し、以下、4つの柱にそってまとめ、重視したい要望は「重点項目」としてまとめています。ご検討のうえ、ぜひ来年度予算編成に反映させていただくよう求めます。
2013年度(平成25年度)予算要望重点項目     
医療
○国民健康保険は医療保険制度の根幹をなすものであり、制度上の問題点を明らかにし、必要な負担を国や都に求めること。少なくとも、2013年度の保険税引上げはおこなわないこと。
就労・貧困対策
○「公契約条例」が、働く人の権利を守り、仕事の質の向上をはかれるよう、委託料に反映させていくこと。関係者の声をよく聞き、つねに改善を図ること。
○生活保護基準の引き下げに反対し、ケースワーカーの増員など、十分な相談とてい
ねいな自立指導がおこなえるようにすること。
高齢者
○特別養護老人ホームのさらなる増設計画を具体化すること。
○介護保険料・利用料の軽減制度を再度見直し、必要な人が受けられるようにすること。
障がい者
○「移動支援」が利用しやすいものとなるよう早急に対策をすすめること。「卒後対策」に積極的に取組み、在宅を生まないようにすること。
教育・子育て・文化
○正規給食調理員の不補充策をやめ、学校給食調理の直営を堅持すること。将来的には自校方式をめざすこと。
○就学援助制度基準のこれ以上の引き下げはおこなわないこと。
○「子育てしやすい街づくり」のため、認可保育園を主体とした保育政策を継続し、「病時・病後児保育体制」を確立すること。
○待機児童解消のため、学童クラブを増設すること。
○公民館は社会教育の場として教育委員会に残すこと。また、公共施設使用料の「減免制度」を充実させること。
防災対策
○「地域防災計画」「学校防災計画」の改定をおこない、その具体化すすめること。とくに、被災時の避難所の対応を学校関係者任せにならないよう、市職員・地域住民との役割整理や訓練等を積極的におこなうこと。
○家具転倒防止対策啓発を引き続きおこない、高齢者世帯などへの必要な対策と転倒防止器具の普及をすすめること。
放射能対策
○市に貸与された「放射性物質検査機器」を活用し、学校給食・市立保育園給食以外の検査もおこなえるようにすること。必要な土壌検査も実施し公表すること。
○内部被曝による影響などの相談・健診にも対応できるよう、市保健師などの研修をおこない、市民の健康不安にも応えられるようにすること。
再生可能エネルギーの普及促進
○自然エネルギーへの転換を促進できるよう、市民団体などに援助策を積極的におこなうこと。太陽光発電設置補助金の充実をはかること。
平和
○「多摩市非核平和都市宣言」を活かした企画を積極的にすすめること。米軍多摩サービス補助施設の返還に積極的に取組むこと。
公共施設・学校跡地の活用及び再配置
○ 学校跡地は、ワークショップをはじめ、市民団体からの声も反映させ、全市民の文化・スポーツの活動拠点を中心に活用をはかること。
○ 公共施設再配置については、PPP・PFI協会からの答申は、あくまで一つの参考的な考えとして受止め、市民参加の検討の場を重視していくこと。
 
*以上重点項目と以下の各課への要求は重複しているものもあります。
1 市民のいのちとくらし・営業を守り、福祉・医療を充実させ、安心してくらせるまちづくりをすすめるために

健康福祉部

(生活福祉課)
1.生活保護事業は、憲法や生活保護法にもとづく「権利」であることを明確に位置づけ、基準引下げに反対の立場をとること。生活がきびしい方が気軽に相談できるようにし、以下のことを実施すること。
①生活保護の申請権を守り、受け付けは無条件でおこなうこと。
②「保護辞退届」の強要、就職・求職状況の申請強要をおこなわないこと。また扶養義務は保護開始の審査条件に当たらないことを周知し、強要はしないこと。
③「医療証」発行を早期に実現すること。
 ④ケースワーカーを増やし、相談や訪問が十分実施できるようにし、孤独死の発生を防ぐこと。ケースワーカー人件費助成制度創設を国に求めること。
 ⑤国に対し、老齢加算や母子加算の復活を求めること。
2.社会福祉協議会にたいし、ボランティア養成など、必要な予算措置を行うこと。

(健康推進課)
1.「特定健診」の周知に力を入れ、有料化はおこなわないこと。がん健診やマンモグラフィーの受診枠を広げ受けやすくすること。
2.インフルエンザやヒブワクチン、子宮頸がんなど予防接種の自己負担額を引き下げること。
4.AED(自動体外式除細動器)と、心肺蘇生法の講習をふやすこと。
5.健康の維持増進のため、禁煙を普及させること。
6.不育症対策補助制度を新設すること。

(保険課)
1.国民健康保険は社会保障として位置づけ、広域化に反対し、短期証・資格証発行、人権無視の滞納者の制裁は行なわないこと。減免制度を受け易くすること。

(高齢支援課)
1.訪問食事サービスの質の向上と、料金の低廉化を図ること。
2.慢性疾患などがなくとも一人暮らしなど必要な人は、緊急通報システムを導入できるようにすること。
3.民間賃貸住宅に住む高齢者に対し家賃・更新料補助制度を実現すること。
4.おむつ代支給事業の対象者を要介護3以上と限定せず、必要な方が受けられるようにすること。
5.地域包括支援センターの相談活動、介護予防活動が十分おこなえるよう財政支援を強めること。
6.成年後見制度の必要性の高まりに対応した、使いやすい制度に見直すこと。
7.補聴器購入の補助申請手続きを簡略化するとともに、国基準の75デシベル以下の難聴者についても独自の補助制度を創設すること。磁気ループの活用をすすめること。

(介護保険担当課)
1.同居家族がいることによる利用制限をなくし、介護が必要なすべての人が、十分なサービスを受けられるよう国や都に改善を求めること。
2.保険料、利用料の減免制度をさらに充実させ、居宅サービス利用助成の4%助成も復活すること。低所得者の基準を緩和すること。
3.特別養護老人ホーム、ケアハウス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設の誘致、建設・整備や運営には、市も責任を果たすこと。
4.ケアマネ難民が生まれないようにし、サービスが必要な人には早急な対応ができるようにすること。
5.要介護認定のための調査は、認定時・更新時とも市の職員がおこない、要望・苦情を直接聞き、施策に活かすようにすること。
6.住宅改造費の助成限度額をふやし、退院時など急な改造要望にもこたえられるようにすること。

(障がい福祉課)
1.知的障がい者や重度心身障がい者の卒後対策で在宅にしないために、生活訓練施設や通所授産施設等を増やすこと。そのためにも学校跡地や空き教室、空き店舗などあらゆる施設を活用できるよう市はその対策を急ぐこと。
2.障害者自立支援法に移行した事業所で利用料負担が生じた障がい者には市としての対策をとること。障害者総合支援法では不十分な工賃上乗せも検討すること。
3.市内企業の雇用の現状を調査して公表し、法定雇用率を厳守させるとともに、市役所が積極的に受け入れをおこなうこと。
4、すべての障がい者を対象に、24時間対応できるホームヘルプ体制をつくり、充実させること。利用料の低廉化をすすめること。
5.すべての障がい者が、必要なときに利用できるガイドヘルパー派遣事業にし、宿泊同行者の交通費・宿泊費の助成の拡充をはかること。
6.聴覚障がい者のために次の施策を速やかに実施にすること。
①多摩市手話講習会の予算を減額しないこと。
 ②多摩市聴覚障害者協会の活動拠点(事務所など)を学校跡地に確保すること。
 ③地震時などにおける聴覚障害者への情報提供システム、避難システムを確立すること。
 ④手話通訳者を専門職として位置づけ、派遣費を大幅に増額すること。
 ⑤公共施設に「ヒヤリング(磁気)ループ」を設置し、聞こえの向上をはかること。「携帯用磁気ループ」の普及をすすめること。
7.視覚障がい者のために次の施策を検討し速やかに実施にうつすこと。
 ①同行援護のガイドヘルパーの養成と質の向上をはかること。
 ②市の公文書をSPコードなどによる読み取りやホームページの音声化へ点字版広報など、情報バリアを解消する積極的な対策をとること。
8.タクシー利用料金助成制度やガソリン代助成制度については対象者と支給限度額ついては、3級・3度を除外しないこと。軽度の精神障がい者にもひろげ、所得制限をなくすこと。
9.特定疾病者福祉手当の対象者として慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームを復活させ、月額6000円の手当てを維持すること。
10.難病患者や重度障がい者など、必要な人が緊急通報システムを受けられるようにすること。
11.多摩市地域生活支援事業の「移動支援」は、ニーズの高い通学・通所(学童クラブなど)通勤時にも利用できるよう、制度の見直しを行うこと。
12.すぎなの友の運営については、職員の安定雇用のためにも、市として特に支援を強めること。
13.障がい者支援センター「のーま」への運営費補助をさらに充実すること。
14.税金が軽減される要介護高齢者の「障害者控除対象者認定制度」を多くの市民に知ってもらい利用者を増やすこと。
15.精神障がい者の退院促進については、社会へのスムーズな復帰を図るため関連機関のさらなる密な連携をはかること。さらに退院後の受け皿としてのケアハウスの新設等を促すために社会福祉法人や医療法人への施設整備及び運営に対する補助金を交付すること。
④精神障害者が借家を利用する際には、公的保証人制度を創設し、いざという時の対応も含めて具体化をはかること。
⑤65歳以上の精神障害者にも傷害者総合支援法の給付対象にすること。
16・障がい者の災害対策については、二次避難所の桜の丘学園のみを指定するだけでなく、市として災害時の物資の備蓄も含めた施設を設置すること。

子ども青少年部

(児童青少年課)
1.子どもの権利条例を制定すること。
2.待機児をなくすために認可園のさらなる増園など抜本的対策をとること。市立保育園を存続させること。保育水準を下げることにつながる保育所の設置基準の見直しはせず、運用定員についても保育の質を落とさないよう配慮すること。
3.0歳児の負担を大きくする「応益負担」の考えを見直すこと。保育料を値下げすること。
4.延長保育制度は、これまでの多摩市の水準を引き下げることのないように市として十分な対策をとること。
5.児童館と併設の学童クラブは公設公営として残すこと。委託された施設については財政的にも十分な対策を取ること。また、児童が希望する学童クラブに入所できるようにすること。
6.大規模学童クラブ解消、待機児解消、障がい児の学年延長に全力を尽くすこと。来年4月から民営化が計画されている、(仮称)第一小学童クラブについては絶対に待機児を出さないこと。
7.私立幼稚園等園児保護者補助金をさらに増額すること。
8.子どもの医療費助成制度は、18歳までを対象とし所得制限なしの医療費無料化をおこない、国や都に財源を求めていくこと。


市民経済部

(課税課)(納税課)
1.都市計画税を、都市施設の維持管理、更新の財源として充当できるように、国への働きかけをいっそう強めること。
2.分納相談など、市民が相談しやすい窓口体制を作ること。

(経済観光課)
1.「小規模事業登録制度」をつくり市内中小事業支援をすすめること。
2.保証料補助を継続すること。
3.商工会議所が本来の仕事である商工業者の相談窓口を充実させるよう求めること。
4.都市再生機構・公社の団地商店街や、新都市センター開発株式会社の家賃の減額を求めること。スーパーの撤退後の対策に積極的にとりくむよう求めること。
5.公園や街路樹など多摩市の特性を活かした観光事業をすすめ、フィルムコミッション事業への市民協力・情報提供などを得られるようにしていくこと。
6.都市農業発展のために、体験型市民農園など都市農業を守る具体策を講じること。「いきいき市」「ポンテ」「農業ウォッチングラリー」などのPRと内容の充実をさらにすすめ、地産地消を応援すること。
7.「永山ワークプラザ」において就業促進をはかり、住宅問題や自立のための生活相談など「ワンストップサービス」の充実をすすめること。
8.都市農業の推進、環境保全、災害対策の面で、生産緑地の減少を防ぐようにしていくこと。新たな申請もおこなえるようにすること。

くらしと文化部

(市民生活課) 
1.若者世代への住宅家賃助成事業をつくること。都市再生機構の賃貸住宅の借り上市営住宅化も検討すること。
2.共同墓地など、安くて安心して利用できる墓地を供給できるようにすること。

(市民活動支援課)
1.在留外国人の人権とくらしを守るため、年1回は国際交流センター発行の「ハンドtoハンド」を郵送し、情報を全対象者に届けること。
2.自治会管理の集会所は、市民だれもが使える市民集会所に移行させること。新設、改修、増設などは、土地の確保も含め市の責任でおこなうこと。
3.集会所のトイレは男女別、洋式トイレを基本にし、改修をすすめること。

(TAMA女性センター)
1.「(仮称)男女平等推進条例」の制定すること。DV防止、非常時における性暴力発生防止のため啓発をおこなうこと。
2.審議会への女性参加の促進など市として進められる施策を積極的に進めるとともに国にたいして「離婚・別姓」等の、女性が不利な状況の改善を求めること。

(ごみ対策課)
1.減免収集袋が受け取りやすいようにすること。
2.福祉施設、保育園のゴミ収集は無料化すること。
3.堆肥化などで、生ごみのリサイクルシステムを確立すること。「くうたくん」「コンポスト」などの普及啓発をさらに充実させること。
4. 谷戸沢処分場・二ツ塚処分場の周辺環境の調査をおこない、環境対策をとるともに、すべての情報を公開するよう組合に申し入れること。組合の構成市として「情報公開条例」の早期実現をすすめること。
5.剪定枝の落ち葉などを使った堆肥、土壌改良材づくりでの放射能測定を継続的におこない「安全性」を明確にすること。
6.紙おむつの回収・再生方法を製造業者に協力を求め、促進すること。


(2) 教育環境をととのえ、生き生きと文化・スポーツ活動ができる街をつくるために

教育部

(学校支援課)
1.「就学校の指定に関する条例」をつくること。
2.学校統廃合については、学校関係者と地域住民の議論がおこなえるような環境整備に徹すること。
3.就学援助については、の重要保護認定基準の引き下げをおこなわないこと。要保護家庭のクラブ活動費、PTA会費、生徒会費も対象にすること。
4.私立高等学校入学準備金貸付事業については、貸付にとどまらず、授業料も対象にした助成事業も充実させること。高校1年生の図書券交付の所得制限を引き上げること。
5.学校給食の民間委託計画を撤回すること。常勤の調理員の不補充政策をやめ、補充をおこなうこと。
6.給食センターの栄養士、調理員による学校現場を始めとした食育強化に踏み出すこと。夏休みなどに栄養士・調理員の活用をはかること。順次、直営自校方式に切り替えていくこと。
7.食物アレルギー児への対策をさらにすすめること。
8.ADHD、LDなど「軽度発達障害」の児童・生徒を対象とする「通級学級」の充実を図ること。そのための教員研修の充実につとめること。小学校については、北部地区にも早急に増設すること。
9.障がい児の送迎スクールバスを走らせること。

(教育部・教育指導課)
1.国・都に「少人数学級」実施を求め、すべての学年で実施できるようにすること。市独自の加配もおこなうこと。
2.教育現場においては男女混合名簿の使用を基本とすること。
3.学校行事における「日の丸掲揚、君が代斉唱」の強制はやめること。
4.義務教育無償の原則に立ち、父母負担の軽減を図るために、以下を実施すること。
①卒業アルバム代の補助、小学校5年生の宿泊訓練・遠足・社会科見学のバス代補助を新設すること。
②中学校課外クラブの大会参加費の全額公費補助と大会派遣費を増額すること。
③修学旅行補助の増額をおこなうこと。
④貸出し教材を増やすこと。
5.障がい児もしくは「軽度発達障害」児童・生徒が在籍するすべての普通学級に指導補助員を配置し身分を保障すること。必要に応じ、特別支援ピアティーチャーの増員をおこなうこと。宿泊行事のさい、外部補助員による付き添いを措置すること。
6.小学校にも、子ども、保護者の悩みにいつでも対応できる専門カウンセラーを配置すること。
7.パルテノン多摩を利用しておこなう小・中学校の行事は、無料でおこなうようにすること。
8.中学生の武道必修化のなかで柔道の事故を防ぐため、教師の講習もふくめ十分な対策をとること。

(教育部・教育振興課)
1.学校配当予算を抜本的に増額すること。
2.第二小学校の建て替え計画については、長期的見通しにたち、構造については第1小学校の問題点を十分活かすこと。
3.外壁落下防止の点検や補修・塗装をおこなうこと。雨漏り対策、ドア等の破損部の修理をすすめること。
4.使いやすく快適な学校トイレ(女子トイレの擬音装置設置や洋式トイレ増設もふくめ)に改修すること。トイレ数の少ない学校の対策をとること。
5.少人数学級全学年実施も視野にいれ不足教室対策をすすめること。教育相談室、更衣室、生徒会室、教材室など必要な施設を各校に設置すること。
6.教育委員は公選制にすること。現状においても公募枠の拡大をはかり、定員を6名にすること。
7.児童用更衣室(体育授業・水泳時)を設置すること。

(関戸公民館、永山公民館)
1.公民館の使用料は、社会教育団体による社会教育の目的にそった活動についての免除制度を復活させること。障がい者、高齢者などの利用にも配慮した減免制度を検討すること。
2.公民館の開館時間中は、市職員を配置すること。委託の職員にも引き続き公民館の窓口対応についての十分な教育をおこなうこと。

(図書館)
1.図書館運営は、公設・公営を基本とし、必要な人材を配置すること。
2.中央図書館については、市民との合意形成をはかりながら、本館を中央図書館として充実させていくということも1つの方向として、検討し、所蔵庫の環境を整備すること。駐車場増設、街灯・手すり・歩道設置などもすすめること。
3.地域館図書館のありかたを利用者とともに考えていくこと。
4.視覚障がい者の要望に応えた朗読サービスができるように、朗読サービス提供者の報酬のレベルアップをはかること。

くらしと文化部

(文化・スポーツ課)
1.陸上競技場や武道館など体育施設の改善及びバリアフリー化をすすめること。
2.気軽にスポーツにとりくめるような企画をおこない、施設整備をすすめること。
3.出前演奏など広く市民要求にこたえて企画・講演などをおこない、パルテノン多摩が市民の文化の拠点となるようさらなる改善を求めること。改修計画もふくめ今後の施設のあり方を検討し、今後のあり方を市民とともに考える場をもつこと。
4.2013年度の国体開催がスポーツ普及の機会になるよう取組みをすすめること。
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by jcp-tama-shigidan | 2012-11-10 20:58 | 提言・政策
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